オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

今日の習近平・トランプ電話会談をまとめると
1. まずこの電話は習近平側からかけたものだ。なぜか？倭国の首相が「台湾海峡に事態が起これば、倭国にも事態が起きる」と発言した後、①撤回せず、②断固たる姿勢で控えめに守った結果、この発言が現実のものとなったからだ。
それだけでなく、その後の動きも即座に続いた。台湾に近い倭国の島々へのミサイル配備を直ちに強化し、この発言をさらに確固たるものにしたのだ。
2、「台湾海峡に事態発生すれば、倭国にも事態発生」という発言は台湾海峡のバランスを完全に変え、中国共産党が台湾を攻撃する場合、台湾・倭国・米国の三軍と対峙せざるを得ない状況を作り出した。習近平はまさに激怒し、手詰まり状態だったため、トランプに電話をかけ、高市早苗を抑制するよう求めたのである。
しかし、効果はあったのか？
3、声明から見て、習近平は80年前の第二次世界大戦の古い話を並べ立てたが、米国側は全く動じず、むしろトランプはこれを機に再び要求を突きつけた：1）ロシア・ウクライナ戦争に火を注ぐな、2）フェンタニルの規制は実施したか？3）大豆をすぐに購入せよ、約束は守れ！4）レアアース規制は緩和されたか？
要するに、習主席のこの電話は「鶏を盗もうとして米を失う」結果となり、高市氏を制約できなかった上に、トランプ氏からの新たな圧力を背負うことになった。
4、中共が唯一得たのはトランプ氏の「米国は台湾が中国にとって重要であることを理解している」という一言で、帰国後これを「トランプ氏は台湾の帰属を理解している」とねじ曲げた。
これが習主席の唯一の収穫であり、しかも自らで作り上げたものだ。 November 11, 2025

#わたし達は今世生まれてくることに同意した #生まれ変わり #ご先祖様の無念を晴らす時が来た #仲間との再会 #今度は負けない #勝って終了だ... https://t.co/M3gHRAfY8I @YouTubeより

この戦争に勝ったら
世界中の愛国者のみんなで
喜び合いましょう☺️🙌

倭国は第二次世界大戦で
かなり辛く悲しい思いをしてきました
原爆も唯一落とされた国です

前世の無念を晴らし
今世は絶対に勝って終了です🙏

愛国者は守られます✨✨✨ November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
　習主席は「我々は先月、韓国・釜山で会談を成功させて多くの重要な共通認識に至り、中米関係という巨大な船を安定的に前進させるために針路を調整し、推進力を与えるとともに、前向きなシグナルを世界に発した。釜山会談以降、中米関係は全体的に安定・好転しており、両国と国際社会はこれを一様に歓迎している。事実が改めて示したように、中米が『和すれば共に利し、争えば共に傷つく』ことは実践を経て繰り返し検証されてきた常識であり、中米の『相互成就と共同繁栄』は目で見て手で触れることのできる現実である。両国はこの勢いを維持し、正しい方向性を堅持し、平等・尊重・互恵の姿勢を堅持し、協力のリストを拡大し、問題のリストを縮小し、積極的な進展をより多く目指し、中米関係に新たな協力空間を切り開き、両国民と世界の人々により良く幸福をもたらす必要がある」と指摘した。
　習主席は台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要部分を成すことを強調。「かつて中米は肩を並べてファシズムや軍国主義と戦った。現在は、なおさらに第二次世界大戦の勝利の成果を共にしっかりと守るべきだ」と述べた。
　トランプ大統領は「習主席は偉大な指導者だ。釜山での習主席との会談は大変嬉しいものだった。両国関係に関する習主席の見解に全面的に賛同する。両国は釜山会談で得た重要な共通認識を全面的に実行に移している。かつて中国は、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べた。
　両国首脳はウクライナ危機にも言及。習主席は「中国は和平に向けたあらゆる努力を支持する。各国が溝を縮小し、公正で永続的かつ拘束力のある和平合意を早期に達成し、この危機を根本的に解決することを望む」と強調した。 November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

エベロンは「世界を破滅寸前に追いやった戦争がいったん終わるが列強はなおも次の覇権争いに備えてる」世界なので第二次世界大戦後、冷戦期の各種フィクションと相性が良く、東宝映画の液体人間や電送人間、ミカドロイド、今川の鉄人28号とかと相性がいい https://t.co/4getlvuOwp November 11, 2025

習近平国家主席「台湾の中国への返還は、WWII後の国際秩序の要。米国と中国は、かつてファシズムと軍国主義に抗して、共に戦った。今こそ第二次世界大戦の成果を確立すべき。」
倭国人（含む専門家）「そんな難しい話より、一緒に踊って跳ぶほうが大切だ、いいぞ高市首相！」 https://t.co/DuigMe1aFU November 11, 2025

習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。習主席は台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要部分を成すことを強調。「かつて中米は肩を並べてファシズムや軍国主義と戦った。現在は、なおさらに第二次世界大戦の勝利の成果を共にしっかりと守るべきだ」と述べた。トランプ大統領は「習主席は偉大な指導者だ。釜山での習主席との会談は大変嬉しいものだった。両国関係に関する習主席の見解に全面的に賛同する。両国は釜山会談で得た重要な共通認識を全面的に実行に移している。かつて中国は、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べた。https://t.co/qMY0l5jjjj #習近平 #トランプ #台湾 November 11, 2025

第二次世界大戦中、連合国の盗聴を危惧した駐独倭国大使館と外務省は、早口の薩摩弁を使って情報交換を行いました。
アメリカはこの暗号解読に大変手こずり、世界中の言語を調べる羽目になったようです。 https://t.co/LCaTSkqAfh November 11, 2025

🌷ゆうのいちまい🌷
【花の名前】：バラ ピース
【開花時期】：5-6月、10-11月
【特徴・魅力】：バラの「ピース」は、クリームイエローの花びらにピンクの覆輪が入る、巨大輪の花が特徴です。第二次世界大戦の終結を記念して「平和」を願って名付けられ、1976年には世界バラ会議で殿堂入りした名花です。四季咲き性で中香があり、大きく華やかな花を咲かせます。
【花言葉】：「平和」

#花活 #TLを花でいっぱいにしよう #バラ November 11, 2025

【訳】
トランプ米大統領は、11月25日に倭国の高市真江首相との電話を要求した（次に何が起こるか見てみよう）

タイミングは興味深い

ちょうど昨夜、トランプは台湾問題、第二次世界大戦後の国際秩序、米中協力について中国の指導者と話し、会談はかなり成功したように見えた

では、なぜトランプは今、倭国の首相を呼びたがっていると思いますか？

台湾問題に関する倭国政府と首相の誤った立場や声明を支持するのではなく、新たに任命された右翼の戦争扇動者を警告し、叱責することだと思われる

わずか1ヶ月で、高市真江は多くの国を怒らせ、東アジアでトラブルを引き起こした

これは米国の利益ではなく、「平和な大統領」のアイデアでもない

トランプは、日米同盟は重要であるが、中国と共存する米国の全体的な利益に問題を引き起こしたり、損害を与えたりしてはならないことを倭国に知らせる必要がある

駐日米国大使を除けば、高市真江の最近の声明を支持する米国政府を代表するホワイトハウス高官はいない（国会議員を除く）

トランプは、メディアに「多くの米国の同盟国は本当の友達ではない」とさえ言った

何人かの人々は目を覚まして、そんなに頑固になるのをやめるべきである November 11, 2025

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『第二次世界大戦海戦図解』HJ軍事選書
マーカス・フォークナー著 宮永忠将 訳
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第二次世界大戦の帰趨を決したのは連合国による大規模な海洋覇権の確立だった。
主要な海戦をカラー図解付きで網羅。海戦の様相が手に取る様に分かる。
海軍史研究の皆様への一冊です。 https://t.co/Q6yI72cnLY https://t.co/o3f2pGuoAd November 11, 2025

念のため倭国語訳をポストさせていただきます。

以下は、依頼されたGlobal Timesの社説全文の倭国語訳です。
日中米の安定したコンセンサスがますます重要になる中、倭国がリスクを創出している：Global Times社説
掲載日：2025年11月26日 0:13
習近平国家主席は月曜夜、ドナルド・J・トランプ米大統領と電話会談を行った。釜山会談でのコンセンサスを再確認し、中米関係が安定かつ良好な軌道に乗っていることを認識した上で、両者は台湾問題について立場を交換した。習主席は、台湾の中国への帰属は戦後国際秩序の不可欠な一部であると強調した。トランプ大統領は、中国は第二次世界大戦の勝利に大きく貢献した国であり、米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解していると述べた。両首脳の発言は国際世論から特に注目を集めた。戦後秩序が一部の国によって挑戦を受け、新たな不安定要因が地域の平和に影響を及ぼす可能性が出てきているタイミングでの今回の電話会談は、両国首脳の戦略的指導の下、中米が重要な原則事項について意思疎通とコンセンサスを形成することの重大な意義を示している。
最近、倭国の高市早苗政権は台湾問題で意図的に緊張を煽り、地域平和に対する顕著なリスク要因となっている。東京は台湾を利用して中国を封じ込めようとし、台湾問題を戦後秩序から切り離し、いわゆる「地域安全保障問題」として再定義する国際的言説を推し進めている。さらに深いレベルでは、倭国は台湾問題を利用して、敗戦国としての軍事・安全保障政策上の構造的制約を突破し、平和憲法を突破する道を開こうとしている。高市氏の発言の危険性は、中国の核心的利益に直接影響を与えるだけでなく、戦後国際秩序の基盤を揺るがし、地域の安定に大きな不確実性を注入する点にある。
台湾の中国への帰属は、第二次世界大戦の勝利の結果であると同時に、戦後国際秩序の重要な構成要素である。カイロ宣言は、倭国が中国から盗んだすべての領土（台湾および澎湖諸島を含む）を中国に返還すべきであると明確に規定した。1945年、中国・米国・英国が発出したポツダム宣言（後にソ連も参加）は、「カイロ宣言の条項は履行される」と再確認した。同年9月、倭国は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を「忠実に履行する」ことを誓約した。
高市氏が台湾問題でレッドラインを越えることは、カイロ宣言とポツダム宣言に基づいて確立された戦後国際秩序および国際的に認められた「一つの中国」原則に対する公然たる挑戦である。台湾問題という戦後秩序の「原点」において倭国が突破口を開くことを許せば、それは実質的に、中国や米国を含む反ファシズム連合国が第二次世界大戦で払った膨大な犠牲を否定することを容認することになる。これは世界中の平和を愛する人々が決して受け入れることのできないことである。
懸念されるのは、倭国の一部の政治勢力が「サンフランシスコ体制」を持ち出して歴史を改ざんし、「地域安全保障」の名の下に一つの中国原則を空洞化しようとしていることだ。これは歴史と国際法の否定であるだけでなく、80年間の戦後平和を支えてきた制度的基本を否定するものである。倭国が歴史修正主義と軍事拡張の道をさらに進むならば、アジア太平洋地域における不安定要因に再びなるだろう。
倭国のなかには、米国の後ろ盾があるから中国に対して無謀に行動できると考えたり、「台湾を利用して中国を封じ込める」ことを推し進めることでアメリカの歓心を買えると誤解している者もいる。これは重大な誤算である。倭国右翼勢力が挑戦しているのは、14億を超える中国人が国家主権と領土保全を守る不屈の決意だけでなく、国際社会全体、特に米国を含む第二次大戦勝利国が共同で確立し維持してきた戦後秩序である。
このような状況下で、中米首脳間の意思疎通の意義はますます際立っている。現在、世界秩序は深刻な変動期にあり、第二次大戦の勝利の成果と国連を中心とする国際秩序を守り、固めることがこれまで以上に重要になっている。この秩序は戦後の持続的な世界平和の枠組みを確立しただけでなく、中国と米国を含むすべての国の発展と繁栄に好ましい環境を創出してきた。この秩序のもとでこそ、国際社会は数多くの挑戦に効果的に対応し、前例のない進歩と発展を達成できたのである。したがって、国際社会のすべての責任あるメンバー、特に大国は一致団結して、この苦労の末に勝ち取った戦後秩序を守り、歴史を否定したり戦後安排を覆そうとするいかなる試みにも高度の警戒を払うべきである。 November 11, 2025

ラブロフ外相は「フランコ・ロシア対話」協会のYouTubeチャンネルのインタビューで「欧州外交のトップであるカヤ・カラスは、教養のある女性という印象を与えない。彼女はもっと、特に歴史について勉強すべきだ」と述べた。
「彼女だけではない。歴史を知らなければならない。残念ながら、多くの人々はそれを忘れている」と、同外相は述べた。

ラブロフ外相はまた、エストニアの外相が「ソ連が第二次世界大戦を引き起こし、世界の半分を占領し、占領地域に住む人々をすべて強制移送した」と発言したことを想起した。
「これは、正常な教科書がないことが原因だ。おそらく、エストニアの若者達もこの考えを頭の中に植え付けられているのだろう。そういう人々が育てられている」と指摘した。
https://t.co/SVELAqvIpK
その話の後、ラブロフ外相は第二次世界大戦のソ連の貢献について振り返った。 November 11, 2025

恥かくから早めに訂正したら？

①「ポツダム宣言に署名した中（China）」は中華民国（ROC）であって、現在の中華人民共和国（PRC）ではありません。これは歴史的事実として絶対に動きません。
1945年の連合国の一員は、蒋介石率いる「中華民国」であり、当時、中華人民共和国は存在していなません（建国は1949年）。つまり、

> ポツダム宣言の署名国「米英中」の「中」は 中華民国（台湾を実効統治する“今の台湾政府”）

であり、中華人民共和国とは無関係です。したがって、内田氏が「この二国はポツダム宣言に署名した三国のうち二国」と書いたのは 歴史的に不正確 です。

②「連合軍（United Nations）を名乗った国」という記述も誤解です。
第二次世界大戦中、United Nations（連合国）という言葉は使われましたが、中国を代表したのは中華民国であり、中華人民共和国は存在していません。
戦時中の United Nations は「戦勝国同盟」の呼称であり、現在の国連（United Nations）とは別概念です。
内田氏の書き方はこれを混同しているため、中国共産党や韓国同様に歴史的事実を歪めています。

③PRCが「後から代表権を奪った」のであって、国家承継ではありません。1971年の国連総会決議2758は
「中国の代表権を中華民国 → 中華人民共和国へ移す」と決めただけで、PRCがROCの後継国家であるという決議ではありません。
つまり、
> 1945年ポツダム宣言の署名国「中（China）」の椅子に
1971年からPRCが座っているだけ
であり、歴史的な署名者がPRCであったという扱いにはなりません。

国際法の専門家もこれは完全に一致しています。 November 11, 2025

https://t.co/iDVfBbLJwO
質問＝実際に倭国と戦争したのは、中華民国か？
はい、第二次世界大戦（日中戦争）で実際に倭国軍と戦った国家は「中華民国」です。
明確な事実まとめ
| 項目| 内容| 備考
| 当時の国家名| 中華民国（Republic of China | 首都は重慶（1938～1945年）
| 政府首脳 | 蔣介石（国民政府軍事委員会委員長
| 国際的な交戦相手 | 1941年12月9日、中華民国が倭国に対して正式に宣戦布告 | 連合国の一員として参戦
| 主力正規軍| 国民革命軍（約400～500万名規模） | 22回の大会戦・数百回の会戦をほぼ全て担当 |
| 倭国の公式呼称| 「支那事変」→「支那派遣軍」と戦った相手は「蔣介石政権（中華民国）」 | 倭国側の公式文書でも明確
| 現在の継承関係 | 中華民国は現在も台湾に存続（正式国名は今も「Republic of China」）

共産党軍との違い（再確認）
| 主体 | 国家としての交戦相手 | 主な戦い方| 戦闘規模の割合（通説） |
| 中華民国| はい（正式に宣戦布告）| 正面戦・正規戦 | 約80～90％|
| 中国共産党軍 | いいえ（国家ではない）| ゲリラ・敵後遊撃戦 | 約10～20％|

国際法・歴史上の位置づけ
- 連合国側で倭国と戦争した中国の国家は「中華民国」のみ
- 1943年のカイロ会談、1945年のポツダム宣言に署名したのも「中華民国」
- 1945年10月25日の台湾光復（倭国降伏受諾式）も中華民国代表が行った

### 結論（最も正確な一文）
「第二次世界大戦で倭国と実際に戦争した中国の国家は中華民国であり、中華人民共和国は1949年まで存在していなかった」
→ これは100％正しい歴史的事実です。

現在の中国政府（中華人民共和国）が「我々が抗日戦争を指導した」と主張するのは、戦後の政治的正統性主張であり、1949年以前の歴史的事実とは別次元の話です。 November 11, 2025

(クリストファー・メロン氏のコメント続き)

要するに、空軍は軍事・情報のパートナーからの正式な議会要求を回避する点で、議会を軽視していると信じています。おそらく空軍は、全UAPデータを、情報委員会の委員長や筆頭委員さえも許可されていない、極秘の「ウェイブド・スペシャル・アクセス・プログラム」に慎重に集約したか、原子力法や他の権限を使ってこのUAP情報を隠蔽しているのでしょう。

例えば、空軍はCIAの執行代理人であると主張し、このデータの報告は彼らの責任ではないと主張するかもしれません。一方、相手機関は逆を主張し、議会を無知のままにし、ディープステートが現在の議会軍事・情報フレームワークの亀裂を悪用しているのです。

いずれにせよ、本題に入る時です。空軍長官と空軍特別捜査局長を、安全な公聴会室で宣誓の下に呼び出すことです。ゲームはもう十分です。

適切な議会委員会が、この情報源に直接向かう時が来ました。軍事委員会やDoD歳出小委員会が空軍指導部に対峙する一方、情報委員会はCIAの科学技術副長官と作戦局長を宣誓の下に置くことで、対応する役割を果たせます。

アメリカ国民は、米国領空の支配を維持し、海外の米軍人員を支援する上で、米空軍が可能な限り効果的で成功するものであることを望み、必要としています。私たちは、空軍が制限された軍用空域で活動する、ますます積極的なドローンとUAPの迎撃に失敗していることを知っています。証拠は豊富で、2023年12月のラングレー（バージニア州）の空戦司令部を数週間機能不全に陥れた多数のドローンの追跡、抑止、迎撃の失敗を含みます。

実際、他の米空軍基地も、ここ数年で説明不能な航空機――時にはドローン、時にはUAP――のDoD空域内活動により、訓練作戦を同様に縮小せざるを得ませんでした。

核施設上空のUAP侵入は、第二次世界大戦以来続いています。しかし、クラッパー将軍のコメントは、1990年代にまで及ぶ秘密の米空軍UAPプログラムの最初の公式確認です。実際、この秘密プログラムは1950年にまで遡る可能性があり、より大規模な継続プログラムの一部であり、おそらく回収したUAP技術の逆工学の試みを伴うものです。

議会はこのデータを明らかに必要としており、国家への潜在的脅威を評価し、米空軍の脅威対応計画と能力の適切性を判断するためです。重要な防空データを隠蔽する偽情報は、あまりにも長く許容されてきました。

解決策はシンプルです：空軍指導部を議会に呼び、全ての関連UAP情報を――これまで議会に共有されていないものを――回収・提出させることです。私はこれが信じがたいほど、ひいては変革的であると信じています。ビデオ、レーダー報告、その他の客観的センサーデータが、何十年もの間、議会、科学コミュニティ、アメリカ国民から隠されてきました。25年以上が経過したため、この主題は自動除密の対象です。

これは議会と国民にとって巨大な機会です。国家安全保障の責任を負う委員会が迅速に行動することを、ただ願うばかりです。私の見解を検討いただき、ありがとうございます。

#AgeOfDisclosure #UAP #AsakawaYoshiharu #UFO
#倭国維新の会 #神奈川維新の会
#神奈川1区 #前衆議院議員
#UFO議連 November 11, 2025

高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です

存立危機事態

親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
ただし国会承認が必要

こんなハードルの高いもし奇跡的に
国会承認得られ 自衛隊が出撃しても
攻撃を自衛隊が受けない限り攻撃は
出来ない 自衛隊には集団的自衛権が
あり 一気に攻撃を受ければ特攻作戦と
同じ自衛隊に死に行けと行っているのと
同じ 倭国が脅かされる事を高市総理は
やろうとしている

高市早苗総理の発言に対して撤回しろと
言っているのに まだ戦争していないとか
堂々巡りのようなマヌケな回答をする
人がいる 中国に攻撃すると国益を損なう
事を発言した高市早苗総理言った事に責任を取れ

台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと

日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか

倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。

国連憲章の「敵国条項

死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府､外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う

国連憲章テキストの写し

第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去

中国からの制裁

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい

G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す

トランプ氏と習氏は１０月３０日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。

この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました

トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない

まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025

2025年11月24日トランプ大統領は歴史的な署名を実施
第二次世界大戦のマンハッタン計画やアポロ計画のように、AIと全国の4万人の科学者・技術者、世界最大のスーパーコンピューターを結集
イノベーションを推進し、エネルギーコストを改善、国民に豊かな経済機会と健康な未来をもたらす、変革的な一歩 https://t.co/yzJ2DB10LP November 11, 2025