数百人の著名なユダヤ人とイスラエル人が、世界の権力者にガザでの残虐行為の責任をイスラエルに問うよう呼びかける

2025年11月10日
Investig'Action

「我々は、イスラエル国家がガザ地区で行っているジェノサイド（大量虐殺）を止めるために、国際社会が即座に行動することを要求する。」

世界中で知られる数百人のユダヤ人およびイスラエルの知識人、アーティスト、活動家、学者たちが、イスラエルがガザで行っている「ジェノサイド」を止めるよう、国際社会の指導者たちに公開書簡で訴えた。この書簡は、11月8日に公開され、すでに500人以上の署名を集めている。

署名者の中には著名な人物も
この書簡の署名者には、以下のような国際的に著名な人物が名を連ねている：
- ノーム・チョムスキー（言語学者・哲学者）
- ジュリア・バターワース（女優）
- イルan Pappé（歴史家、『パレスチナの民族浄化』の著者）
- アヴィ・シャビット（イスラエルのジャーナリスト、『私の約束の地』の著者）
- スーザン・ソンタグ（故人だが過去の声明を引用）

彼らは「ユダヤ人として、またイスラエル市民として」という立場から、イスラエル国家の政策を強く非難している。

書簡の主要な主張
書簡は以下の点を強調している：

1. ガザでの作戦は「ジェノサイド」に該当する
「民間人の殺害、病院・学校・避難所の破壊、食料・水・医薬品の遮断は、国際法上のジェノサイドの定義に該当する。」

2. 国際社会の沈黙は共犯行為
「西側諸国、特に米国と欧州連合（EU）は、イスラエルへの軍事・財政支援を続けている。これらの支援は、ガザでの戦争犯罪を可能にしている。」

3. 即時停戦と責任追及を求める
- 即時・無条件の停戦
- イスラエル指導者への国際刑事裁判所（ICC）による訴追
- イスラエルに対する武器禁輸と経済制裁の実施

署名者の声（抜粋）
「私はイスラエル生まれのユダヤ人です。私の祖父母はホロコーストを生き延びました。だからこそ、今日ガザで起きていることは許せません。『二度と繰り返さない』と言ったはずです。」
―― ダニエル・レヴィ（元イスラエル政府顧問）

「イスラエルは『自衛』を口実に、集団懲罰を行っています。これは自衛ではなく、報復です。」
―― ミコ・ペレド（作家・活動家）

国際社会への具体的な要請
書簡は、以下の機関・国家に対して具体的な行動を求めている：
- 国連安全保障理事会：即時停戦を強制する決議を採択
- 米国：イスラエルへの無条件の軍事支援を停止
- EU：イスラエルとの自由貿易協定を見直し
- 国際刑事裁判所（ICC）：ネタニヤフ首相らを戦争犯罪で起訴

最後に
「我々は、ユダヤ人の名の下に犯される犯罪に沈黙しません。ガザの子どもたちの血は、我々の手にもついています。歴史は我々を裁くでしょう。」

この書簡は、https://t.co/9dzBQO4vPM や Jewish Voice for Peace などのプラットフォームを通じて拡散されており、署名は日々増え続けている。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

🚨🇨🇳 なぜ国連は中国の「文化置換」に沈黙しているのか？

巨大な監視国家と体系的な文化抹消の陰で、
新疆・チベット・内モンゴルの人々は、多くが「現代のジェノサイド」と呼ぶ状況に耐え続けている。

中国共産党（CCP）は、新疆のウイグル人収容施設、
チベット仏教徒の強制同化、
内モンゴルでのモンゴル語と伝統の抑圧——
これらを「国家統一」の名のもとに張り巡らせてきた。

しかし2025年の今年も、
国連と加盟国が示したのは、報告書とレトリック以上のものではほとんどない。

「中華化（Sinicization）」政策は、漢民族文化の強制注入と引き換えに、
先住民族のアイデンティティを削り取っている。

2025年5月、International Peace Institute と米国ホロコースト記念博物館が共催したパネルでも、
ウイグル人に対する大量虐殺が続いていることが強調され、
国連の対応が求められた。

だが問題はここだ：

これらの非難は、嵐の中のささやきほどの効果しかない。

中国の安保理での拒否権、
そして中国が“傀儡NGO”で埋め尽くす国連人権理事会での影響力により、
拘束力ある決議は一切通らない。

2024年の「普遍的定期審査」では明確な批判があったが、
北京のロビー活動で台無しにされた。

文化置換は野放し状態で進む：
•内モンゴルでは、標準中国語のみの教育に抗議した者が逮捕され、
•チベットでは、僧院が常時監視され、
•新疆では、AI監視が住民の一挙手一投足を追跡し、
Human Rights Watch が「彼らの血筋を断つ」ことを目的とした標的型キャンペーンと呼ぶ状況を可能にしている。

国連の失敗は、単なる官僚的失敗ではなく、倫理的失敗だ。

専門家が「文化ジェノサイド」と非難しているにもかかわらず、
それを防ぐべき機関は経済的利害と地政学的ゲームの影響下で迷走している。

米国など一部の国は制裁を科しているが、
中国との貿易に依存する国々は沈黙したまま。

この中途半端な対応が、
北京が歴史を書き換え、文化を作り変えることを可能にしている。

国連と加盟国は、
独立調査、関係当局者への標的制裁、
強制労働による製品のボイコットを推進すべきだ。

それ以下の対応は、
チベットをはじめ文化置換に苦しむ全ての人々を裏切ることになる。

かつて世界がアパルトヘイトを非難したように、
今こそ同じ行動が必要だ。
文化が監視国家の闇に消える前に。

出典：@ChinaUncensored、Tibet Net、USCIRF November 11, 2025

国連憲章の敵国条項は主に以下の三つで構成されている：

1.第53条（地域的取り決め）：地域的安全組織（NATOなど）は「敵国」に対処する場合、安保理の事前承認を必要とせずに強制行動を起こすことができると規定する。これにより、同盟国は地域メカニズムを通じて旧敵国の侵略行為に迅速に対応することができます。

2.第77条（信託制度）：国際信託統治領を議論するとき、特に旧敵国が取得する可能性のある領土は特別な監督を受け、信託を利用して軍事力を回復することを防ぐ必要があると言及する。

3.第107条（過渡的な取り決め）：「本憲章は、第二次世界大戦中に本憲章の署名国の敵国に対して、いかなる取り決めや決議に基づいて取るべき行動を取るべき行動を取り消したり禁止したりしない」と明確にしています。これは同盟国に旧敵国に対する「免除権」を与え、戦後の事務を独立して処理することを可能にした。 November 11, 2025

誤解してる人が多いけど、憲法改正で「倭国は戦争が出来る国」になるのではなく、「倭国は戦争を吹っかけられる国」になるんだよ。
それが「#敵国条項」っていう国連での取り決め。第二次大戦の戦勝国は敗戦国に怪しい動きがあれば侵略しても構わない、というルール。更に両国は常任理事国だから倭国の問題が安保理にかけられても拒否権使えるから余計にタチが悪い。
米国は倭国の為に血を流すかどうかは極めて怪しい。核戦争やる気はないだろうからね。
とにかく言えることは「#安易に憲法改正なんて口にするな」ということ。 November 11, 2025

国際法に照らし合わせても、間違いを冒したのは我が国の内閣総理大臣高市早苗氏。今謝らないと、国外にいる邦人が安心して暮らせなくなります。倭国の企業も大打撃を受けます。誰も高市総理大臣に進言できないことが、国益を逸しています。一刻も早く謝罪させてください。

第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

集団的自衛権とは、ここで定められた概念で各国が勝手に主張できる権利ではありません。

だいたい戦前は集団的自衛権はなかったのです。

それを、倭国が勝手に「存立危機事態」にあたるとの理由で集団的自衛権を主張する根拠はそもそもありません。

高市氏は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えました。

「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が倭国の存立を脅かす事態を指します。

そうした状況では、脅威に対応するため自衛隊が出動できます。

この高市氏の発言に、中国政府は激しく反発しました。

中国外務省は「まったくひどい」と評しました。

→ これは国際法に照らせば、当然の主張です。

高市氏は10日、発言の撤回を否定し「政府の従来の見解に沿ったもの」と主張しました。

ただ同時に、特定のシナリオについてコメントすることは今後は慎むとしました。

保守派の高市氏は、アメリカとの関係強化を目指しており、倭国の防衛費を増やす考えを明らかにしています。

中国政府はこれに警戒しています。

中国が台湾を侵略した場合の対応について、アメリカと倭国は意図的にあいまいさを保ってきました。

高市氏はまた、中国に対してタカ派で、台湾を長年支持していることでも知られています。

過去には、台湾の封鎖は倭国にとって脅威となる恐れがあり、中国による台湾侵攻を阻止するため、倭国は自衛隊を出動できるとの考えを示していました。

中国は台湾に関してとりわけ神経をとがらせています。

中国政府は台湾を自国の領土だとしています。

中国は武力で台湾を手に入れる可能性を否定しておらず、台湾とその支援国は不安を覚えています。

中国政府は今月、高市氏が「一つの中国」の原則を踏みにじったと非難しました。

高市氏の最近の発言は、台湾に関して倭国が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味します。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間「戦略的あいまいさ」を維持してきました。

中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしています。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきました。

同時に、経済的な結びつきを発展させてきました。

倭国政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものです。

倭国の政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきました。

まれに触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきました。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、倭国はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、倭国に「誤りを正す」よう求めました。

今回の炎上では、中国外務省は高市氏の発言を「中国の内政への乱暴な干渉」だと批判しています。

同省の林剣副報道局長は10日に記者会見で、「台湾は中国の台湾だ」と述べるとともに、中国はこの問題で「いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と付け加えました。

そして「倭国の指導者は『台湾独立』分離主義勢力にどんなシグナルを送ろうとしているのか」、「倭国は中国の核心的利益に挑戦し、統一を阻止しようとしているのか」と問うています。

この構図を正しく理解した上で考えなくてはなりません。

台湾の民主主義は守るべきです。ただし、それは外交によるものだという方針をブラしてはいけません。 November 11, 2025

Leslie Kajomovitz
（⬇️のポストを開いてスレッド参照15頁）

🧵国連安全保障理事会は「ガザ紛争終結のための包括的計画」の草案を回覧し、ガザの復興と非武装化を監督する平和委員会と国際安定化部隊の設置を盛り込んでいる。一見、事務的な手続きのように聞こえるが、
細かい部分を読むとそうはいかない。
⬇️ November 11, 2025

軍拡増税で人手不足…自衛隊員？
安い賃金で命を掛けさせられ？
今の憲法下で国連安保理
ジュネーブ協定条約協定違反！
自衛隊員は兵としての身分保証
が存在し無いって事を知ってます？
殴られ水攻め？自白剤の投与や拷問
映画やドラマで無い！明日かも知れない！
☆引き金を引いたのは高市首相！ https://t.co/aYZrIEUqZL November 11, 2025

この同じ内容を、常任理事国として国連安保理に正式に出されたら、最悪倭国への制裁決議、そこまで行かなくても是正勧告は十分あり得る
そういうレベルの愚行を行ったということ https://t.co/087hqx95LO November 11, 2025

無茶苦茶なのはハナブサさんです。

そもそも、返信者が挙げた少年兵が所持しているのは全てAK-47、右斜めカットのマズルブレーキがあるAKMではない。

本題ですが、貴方の理屈に従えば「“死の商人”国家というなら、中露に国連安保理が制裁を下したことがあるのか」というのが論旨でしょう。

第一、今までの倭国が“平和国家”というのは何処をどう見たらそうなるんですか？朝鮮特需をご存じない？ November 11, 2025

@hinafonamano 共産党指導部が中国統一の野望を諦めてくれればね。中国は一つと言っているうちは駄目だね。

冷戦期にソ連と仲違いした中国を西側陣営に引き入れる為に安保理から台湾を除外して中国を入れたあたりから、中国に野望を抱かせたかな？
今は台湾と国交を断って中華人民共和国と結んでいる国が多い。 November 11, 2025

国連憲章におけるいわゆる**「旧敵国条項」は、現在も憲章上に存在していますが、1995年の国連総会決議により「死文化している」**とされています。しかし、完全な削除・撤廃には至っていません。 
以下に、その由来、歴史、推移を詳述します。

由来と歴史
•第二次世界大戦の結果: 「敵国条項」は、第二次世界大戦の戦勝国（連合国）が、将来的に敗戦国（枢軸国、主に倭国、ドイツ、イタリアなど）が再び侵略行為を行うことを防ぐ目的で、国連憲章に盛り込んだ規定です。
•対象国: 具体的には、倭国、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドなどが対象でした。
•具体的な条項:
◦第53条: 安全保障理事会の許可がなくても、第二次世界大戦中の敵国に対する強制行動（軍事的制裁など）を取ることができる、とする例外規定です。
◦第107条: 第二次世界大戦の結果として行われた、あるいは許可された敵国に関する行動について、国連憲章の他の規定は適用されないと定めています。 

推移と現状
•倭国の国連加盟: 倭国は1956年に国連に加盟しました。加盟国となった時点で、倭国は国連憲章の原則（武力行使の禁止など）に従う義務を負っており、実質的に「敵国」としての扱いはなくなっていました。
•死文化: 冷戦の終結後、この条項は時代の変化にそぐわないものとして認識されるようになりました。倭国は国連分担金支払いにおいて米国に次ぐ主要な貢献国となり、国際社会での地位も向上したため、条項の不合理さが指摘されました。
•1995年国連総会決議: 倭国などの働きかけもあり、1995年の国連総会において、この条項は「死文化している」との決議が採択されました。これは、国際社会がこの条項を現代において有効なものとはみなしていないという共通認識を示しています。
•削除・撤廃に至らない理由:
◦憲章改正の難しさ: 国連憲章の改正には、安全保障理事会常任理事国（米、英、仏、露、中）すべての同意を含む複雑な手続きが必要であり、合意形成が容易ではないためです。
◦他国の牽制: 一部の国（特に中国など）が、政治的な文脈でこの条項を倭国に対する牽制材料として持ち出すことがある、といった指摘もあります。
◦国連改革全体の問題: 敵国条項の削除は、安全保障理事会の常任理事国拡大問題など、より広範な国連改革と絡み合っており、単独での解決が難しい側面があります。 

まとめ
国連の「旧敵国条項」は、第二次世界大戦の歴史的経緯から生まれた規定であり、現在では「死文化」しているものの、憲章の条文としては依然として残っています。倭国政府は長年にわたり削除を求めていますが、国連憲章改正の難しさや国際政治の複雑な思惑により、完全な削除・撤廃には至っていないのが現状です。 November 11, 2025

ナイアガラにおけるG7外相会合共同声明
報道向けメモ
報道官室
2025年11月12日

以下の声明文は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、英国、米国のG7外相及び欧州連合（EU）上級代表により発表されました。

本文：

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、英国、米国、並びに欧州連合（EU）上級代表からなるG7外相は、カナダのG7議長国主催により、2025年11月11日から12日にかけてナイアガラにて会合を開催いたしました。ブラジル、インド、サウジアラビア王国、メキシコ、大韓民国、南アフリカ、ウクライナの外相が、海洋安全保障と繁栄、重要鉱物、経済的回復力、エネルギー安全保障に関する議論に参加されたことを歓迎いたします。

ウクライナの長期的な繁栄、安全保障及び防衛

我々は、ウクライナが領土保全と存続の権利、並びに自由、主権及び独立を守るための揺るぎない支援を改めて表明しました。

我々は、即時停戦が緊急に必要であることを改めて強調しました。現在の接触線が交渉の出発点となるべきであることに合意しました。国際境界は武力によって変更されてはならないという原則へのコミットメントを維持します。

我々はロシアに対する経済的コストを増大させるとともに、ロシアの戦争遂行を支援する資金提供を行っている国や団体に対する措置を検討しております。

我々は、北朝鮮及びイランによるロシアへの軍事支援の提供、並びにロシアの戦争を決定的に可能にしている中国による武器及びデュアルユースの提供を非難いたします。

ウクライナ支援のため、各管轄区域で凍結されたロシアの国家資産を協調的に活用する方策を含む、幅広い資金調達オプションに関する継続的な協議を認識いたしました。

ロシアによるエネルギーインフラへの直接攻撃を強く非難し、ウクライナのエネルギー安全保障への支援を改めて表明いたしました。

中東の平和と安定

トランプ大統領の「ガザ紛争終結に向けた包括的計画」に対する強力な支持を改めて表明いたしました。停戦と人質解放を歓迎いたします。死亡した人質の遺骨返還の緊急性を強調いたします。また、支援物資の流入増加を歓迎する一方、残存する制限事項について懸念を表明いたします。トランプ大統領の計画に明記されている通り、国連及びその機関、赤新月社、その他の国際機関及び国際NGOを通じ、大規模かつ妨害のない人道支援を全ての当事者が許可するよう要請いたします。

包括的計画に示された次なる段階について、全ての関係者が建設的に関与を継続することは極めて重要です。これは、包括的な中東和平と安定を推進し、イスラエルとパレスチナの人々が平和かつ繁栄のうちに共存する政治的展望を追求するためです。また、我々は西岸地区の状況にも引き続き注視してまいります。

イランに対し、国連安全保障理事会決議及び核兵器不拡散条約に基づく義務を完全に履行するよう強く求めました。イランは国際原子力機関（IAEA）との全面的な協力を再開し、全ての核施設及び核物質の査察を可能にしなければなりません。E3（欧州3カ国）の支援のもと、米国との直接対話に参加するようイランに要請しました。スナップバック・メカニズムの法的発動を受け、全ての国連加盟国が義務を遵守するよう引き続き呼びかけます。

インド太平洋地域の安全保障と繁栄

我々は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を改めて確認しました。特に東シナ海及び南シナ海において、武力や威圧を含む現状変更を一方的に図るいかなる試みに対しても、強く反対する姿勢を改めて表明しました。

南シナ海における危険な操船や放水砲の使用、ならびに軍事化や威圧による航行・上空飛行の自由を制限する動きに対し、深刻な懸念を表明しました。2016年7月12日に仲裁裁判所が下した裁定が重要な節目であり、当事国に対して拘束力を持つことを改めて確認しました。

我々は、台湾海峡における平和と安定の維持の重要性を強調し、特に武力や威圧による現状変更のいかなる一方的な試みにも反対します。建設的な対話を通じた海峡両岸問題の平和的解決を促します。また、台湾が適切な国際機関に実質的に参加することへの支持を表明します。

我々は、中国の軍事力増強と核兵器保有量の急速な増加について引き続き懸念しており、透明性の向上を通じて安定へのコミットメントを示すよう北京に求めます。

北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画を強く非難し、国連安全保障理事会関連決議に基づく北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認しました。北朝鮮による仮想通貨窃盗について深刻な懸念を表明しました。北朝鮮に対し、拉致問題の早期解決を強く求めました。

ハイチ

我々は、国連安保理決議2793の実施に向けた人的・財政的貢献の必要性を強調しました。ハイチ当局に対し、自由かつ公正な選挙に向けた具体的計画と実施スケジュールを提示するよう要請しました。ハイチ及びカリブ海地域の安定と回復力を強化するため、海上保安の向上を通じて国際組織犯罪に対処する「地域海上安全保障イニシアチブ」の開始を歓迎しました。

スーダン

我々は、特にエル・ファッシャー及び北コルドファン州において、迅速支援部隊（RSF）による非武装の民間人及び援助関係者に対する、しばしば民族的動機に基づく暴力及び攻撃の最近の激化を強く非難します。我々は、世界最大の人道危機を招いた飢饉を含む、この戦争が民間人に与えた壊滅的な影響を遺憾に思います。性的暴力については断固として非難いたします。迅速支援部隊（RSF）及びスーダン国軍（SAF）に対し、人権の尊重、緊張緩和、即時かつ恒久的な停戦の履行、人道支援の迅速かつ妨げられない通行の確保を強く求めました。平和と安全の回復に向けた進行中の外交努力への支持を表明し、外部関係者にその実現への貢献を呼びかけました。

コンゴ民主共和国東部

コンゴ民主共和国東部における継続的な暴力及び人権侵害の報告、特に紛争関連の性的暴力を含む事態に対し、引き続き深い懸念を抱いております。全ての関係者に民間人の保護及び人道支援へのアクセス確保を要請しました。国連安保理決議2773に沿い、恒久的な平和と安全を実現するため、全ての関係者が誠意をもって和平プロセスに参加するよう強く求めました。6月27日の和平合意及び7月19日の原則宣言を完全に履行するとの約束を堅持するよう関係者に要請しました。2025年10月30日に開催された大湖地域における平和と安定に関するパリ会議を歓迎いたします。

移住と経済的安全保障

紛争と不安定が影響を受ける国や地域、さらには広範な地域的・国際的安全保障に深刻な影響を及ぼし、成長と開発を阻害し、機会を減らし、避難と不法移住を促進していることを認識いたしました。これらの課題については、今後のG7外相会合で取り上げることを約束いたします。

海洋安全保障と繁栄

海洋安全保障と繁栄は、世界の安定、経済的回復力、そして全ての国家の福祉にとって不可欠です。我々は、国連海洋法条約に反映された原則を再確認します。

我々は、2025年3月14日にケベック州シャルルボワで採択されたG7外相による海洋安全保障と繁栄に関する宣言を想起しました。G7 NB8++シャドウ艦隊タスクフォースのメンバーによる取り組みを歓迎いたします。

我々は、制裁言い逃れ、危険な航行慣行、武器移転、違法・無報告・無規制漁業、違法取引、海事犯罪に関与する、未登録または不正登録された船舶、無保険船舶、基準未達船舶の使用を防止するため、G7とパートナー国との連携強化へのコミットメントを改めて表明いたします。

海底重要インフラに対する活動を含むハイブリッド脅威への対応、ならびに違法薬物密輸から海上港湾・航路を保護するための連携強化に向けた共通の取り組みを改めて確認いたしました。

経済的回復力、エネルギー安全保障、重要鉱物

G7重要鉱物行動計画、重要鉱物の基準に基づく市場促進に向けたG7ロードマップ、生産同盟を基盤として、我々は経済発展、イノベーション、強靭かつ持続可能なサプライチェーン、そしてG7を超えた共有の繁栄と安全保障を推進するパートナーシップを追求しております。

非市場的な政策や慣行による重要鉱物サプライチェーンの混乱、ならびに過剰生産能力を含むその他の市場歪曲形態について、特に懸念を表明しました。この点に関し、最近の米中協議の結果を歓迎するとともに、重要鉱物を含む予測可能な貿易に対する今後の政策的障害を控えるよう求めます。

G7加盟国は、依存度を低減し、集団的な経済的回復力と安全保障を強化することで脆弱性に対処するため、パートナーと共同で具体的な取り組みを推進することに合意しました。

本文終了。

https://t.co/POramFVg3X November 11, 2025

バブル最高潮の1989年海部内閣の頃から、倭国政府が国連で、敵国条項を外すことをいくら求めてもダメだったことを覚えています。小沢一郎さんが求めてました。

倭国が常任理事国を目指していた頃です。私は倭国の常任理事国入りに反対してましたから、良く覚えています。

でもダメでした。決議はされてません。

中国は常任理事国です。全ての事項に関する安保理の決定は、

常任理事国の1か国の反対があった場合には成立しないこととされています（憲章第27条）。

だから【死文化】してません。 November 11, 2025

米空母打撃群が到着、ベネズエラ国民に広がる不安と猜疑心　マドゥロ氏排除が狙いとの見方も

中国による示威行為とは比較にならないほど、違法かつ有害で、緊急の安全保障理事会が開催されていないことが異常に感じられる https://t.co/DKYXSHkJln @cnn_co_jpから November 11, 2025

議論の整理、ありがとうございます。論点がだいぶ共有できてきたと思います。
そのうえで、いくつかだけ見解を補足させてください。

まず、「国際法に沿わない軍事支援に対して、中国が武力で対応するのは中国の自由」という部分には賛成できません。
国際法上、武力行使が許される場面は極めて限定的で、基本は
•国連安保理の武力行使容認決議
•「武力攻撃」を受けた場合の自衛権行使
の2つだけです。相手の行為が違法だからといって、何に対しても「好きに武力で殴り返してよい」という仕組みにはなっていません。

仮に倭国の台湾支援の一部が国際法上グレー／違法だとしても、
•それが「武力攻撃」に当たるか
•中国側の武力行使が必要性・均衡性を満たすか
は別途問われます。ここを「合法なら中国はNG／違法なら中国は自由」と二分してしまうと、国家責任論と武力行使規制（jus ad bellum）を混同してしまうと思います。

また、「国連が抑制しなくなる」という表現も、少し強すぎると感じます。安保理が機能不全に陥るリスクは確かにありますが、
•安保理決議がない＝自動的に中国の武力行使が合法
でもなければ、
•安保理が沈黙＝国際社会が中国の行為を容認
でもありません。ここはウクライナ戦争を見ても明らかな通りで、安保理が止められなくても、多数の国が侵略と認定し制裁や支援で対応していますよね。

一方で、
「現状の倭国による軍事支援の法的位置づけはグレーが多く、国連枠組みとどう整合させるかは非常に難しい」
という点については、あなたの問題提起に自分もかなり同意しています。だからこそ、倭国側も
•どこまでを正当な自衛権の範囲と考えるか
•どこからが明確に越えてはいけない一線か
を、感情論ではなくロジックで詰める必要がある、というのが自分の立場です。

ここまで何往復も議論してきて、
•あなたは「国連枠内の秩序」をより重視
•自分は「国連の限界を踏まえつつ、自衛権の議論も必要」と見る立場
という違いが、だいぶはっきりしたと思います。

このあたりは最終的に価値判断の差もあるので、そろそろ**「ここまでは整理できた」「あとは見解の相違」**というところで区切っておくのが良さそうですね。 November 11, 2025

今回の高市氏の一番の問題は、国際法を無視していたことです。

第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

集団的自衛権とは、ここで定められた概念で各国が勝手に主張できる権利ではありません。

だいたい戦前は集団的自衛権はなかったのです。

それを、倭国が勝手に「存立危機事態」にあたるとの理由で集団的自衛権を主張する根拠はそもそもありません。

高市氏は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えました。

「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が倭国の存立を脅かす事態を指します。

そうした状況では、脅威に対応するため自衛隊が出動できます。

この高市氏の発言に、中国政府は激しく反発しました。

中国外務省は「まったくひどい」と評しました。

→ これは国際法に照らせば、当然の主張です。

高市氏は10日、発言の撤回を否定し「政府の従来の見解に沿ったもの」と主張しました。

ただ同時に、特定のシナリオについてコメントすることは今後は慎むとしました。

保守派の高市氏は、アメリカとの関係強化を目指しており、倭国の防衛費を増やす考えを明らかにしています。

中国政府はこれに警戒しています。

中国が台湾を侵略した場合の対応について、アメリカと倭国は意図的にあいまいさを保ってきました。

高市氏はまた、中国に対してタカ派で、台湾を長年支持していることでも知られています。

過去には、台湾の封鎖は倭国にとって脅威となる恐れがあり、中国による台湾侵攻を阻止するため、倭国は自衛隊を出動できるとの考えを示していました。

中国は台湾に関してとりわけ神経をとがらせています。

中国政府は台湾を自国の領土だとしています。

中国は武力で台湾を手に入れる可能性を否定しておらず、台湾とその支援国は不安を覚えています。

中国政府は今月、高市氏が「一つの中国」の原則を踏みにじったと非難しました。

高市氏の最近の発言は、台湾に関して倭国が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味します。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間「戦略的あいまいさ」を維持してきました。

中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしています。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきました。

同時に、経済的な結びつきを発展させてきました。

倭国政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものです。

倭国の政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきました。

まれに触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきました。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、倭国はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、倭国に「誤りを正す」よう求めました。

今回の炎上では、中国外務省は高市氏の発言を「中国の内政への乱暴な干渉」だと批判しています。

同省の林剣副報道局長は10日に記者会見で「台湾は中国の台湾だ」と述べるとともに、中国はこの問題で「いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と付け加えました。

そして「倭国の指導者は『台湾独立』分離主義勢力にどんなシグナルを送ろうとしているのか」、「倭国は中国の核心的利益に挑戦し、統一を阻止しようとしているのか」と問うています。

この構図を正しく理解した上で考えなくてはなりません。

台湾の民主主義は守るべきです。ただし、それは外交によるものだという方針をブラしてはいけません。 November 11, 2025

🚨 速報：ロシアと中国は、国連安保理でのガザ安定化部隊に関する米国提案決議案から、「平和委員会」を削除しようと圧力をかけている。
AP通信が、4人の国連外交官の発言として報じた。 ロシアと中国は、決議案に対する拒否権を持つ5カ国のうちの2カ国である。 https://t.co/4gfteVYI3j November 11, 2025

「旧敵国条項」は削除されていない。
国連安保理が承認しなくても敵国を攻撃できる。
怖い😨
なんであのわざわざ戦争を誘導するようなことを言ったりミサイル配備したりするのか？
戦争で儲けたい人がいるから？
#戦争反対憲法守れ https://t.co/ePu6WLw7Tc November 11, 2025

国際連合が設立された1945年10月24日には中華人民共和国は国際連合に加盟していなかった。当然である、中華人民共和国は1949年10月1日建国なのだから。国際連合が設立されてからずっと中華民国が常任理事国だった。1971年10月25日、国連総会は「アルバニア決議」とも呼ばれる第2758号決議を採択し、中華人民共和国を中国の唯一の正当な代表として承認しました。これにより、中華民国（台湾）は国連の代表権を失い、安全保障理事会の常任理事国としての座も追われることになった。
あなたは台湾を独立国として扱って欲しいのか？ November 11, 2025

〈ジェノサイドを犯してノーベル賞？〉

🗣 ジェフリー・サックス／経済学者
「パレスチナ国家は今すぐ、即座に樹立されるべきで、イスラエルは出て行き、殺りくをやめるべきです。その可能性に以前よりずっと近づいており、とても実務的な道筋があると私は思っています。

もちろん、トランプがいて、AIPACがいて、イスラエル・ロビーがいる。それは理解しています。私は人生のすべてを通してその現実と共に生きてきました。しかし、私が見ている二つの圧力は、世界中の人々が今起きていることを目の当たりにし、アメリカに向かって『あなたたちは今ジェノサイドをしている』と言っていることです。

ノーベル平和賞を欲しがっているトランプ氏へ言いたいのですが、ジェノサイドに対するノーベル平和賞？ ふざけないでほしい。そしてアメリカ国民を見てください。彼らは、自分たちの名において行われていることに反対しています。それが、少なくとも前に進む可能性を生み出しているのです。」

──「あなたは2024年4月に国連安保理が決議を採択することを期待していましたが、バイデン政権がそれを潰しましたよね。でも伺いたいのは……」

🗣「私はバイデン政権が最悪だと思っていましたが、まあ、どの政権も私の考えが間違っていたと証明してくれます。次も、その次も、その次も……。」

──「どうぞ、教授。その点をもっと詳しくお願いします。」

🗣「いえいえ。私が言っているのは、アメリカの統治がどれほどひどいか信じられないということです。年を追うごとに、政権が替わるたびに、状況はどんどん悪くなっています。」

(via Rael Maitreya)

https://t.co/1xf9pZdiYI November 11, 2025