南シナ海 トレンド
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2025.11.22 13:00
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えっ、これ凄い事じゃないですか!米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。
「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎(コーナーストーン)のままである。
我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025
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国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025
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高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明
先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。
高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。
台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。
歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。
中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。
2025年11月18日
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025
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使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。
そして!台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025
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第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」(当時の国民党政府)であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国(蔣介石政権)の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項(第107条)を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強
といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025
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@takaichi_sanae
@realDonaldTrump
台湾が倭国を強く支持し、高市早苗首相の就任を心から祝福している姿を、私は倭国国民として誇りに思います。
一方で倭国国内には、
この状況の意味を理解できない“戦後レジーム思考(WGIP後遺症)”の層がまだ一定数存在します。
彼らは倭国の安全保障を語る際、事実ではなく“占領期に植え付けられた価値観”を基準に判断してしまうため、現実を誤解してしまうのです。
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◆【WGIP後遺症の人々が誤解するポイント】
私は、彼らが次のような“誤った反応”を示すのを数多く見てきました:
・台湾を守ると言うと「戦争したいのか」
・自衛力強化に「軍靴の音が〜」
・移民制限に「差別だ」
・中国批判に「刺激するな」
しかしこれは、
“平和への無理解”ではなく、
占領期の教育によって「倭国は何もしてはいけない」と刷り込まれた結果です。
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◆【実際の安全保障構造(主語=倭国の現実)】
現実には、
倭国の平和は「日米台+フィリピン+インド」の連携で成り立っています。
1️⃣ 台湾は倭国の最前線の盾
落ちれば次は与那国・沖縄。
2️⃣ フィリピンは南シナ海の防壁
崩れれば倭国のシーレーンが止まる。
3️⃣ インドは中国包囲の大黒柱
西側の唯一の巨大抑止力。
この三国との連携が強固であるほど、
倭国は“侵略を受けない未来”に近づきます。
これは戦争準備ではなく
侵略を起こさせないための抑止構造。
世界の常識であり、
WGIP層が知らないだけです。
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◆【結論:高市首相とTRUMP大統領の路線は一致している】
高市首相の外交理念は
TRUMP大統領が掲げてきた
Peace Through Strength(力による平和)
と完全に一致しています。
倭国・アメリカ・台湾・フィリピン・インドが
価値観を共有し、抑止力を築けば、
アジアで戦争は起きません。
私は倭国国民として、
この“抑止による平和路線”を強く支持します。
どうかこれからも協力し、
アジアの安定と自由の中心に立ってください。 November 11, 2025
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@vplusasia 中国の狙いは予測できる。長期で見れば必ず尖閣諸島と沖縄を取りに来るよ。
短期計画ではまず台湾を制圧し台湾を中国のものにすることが大前提。そこが条件ですよ。それが進めば次の計画に進みます。ベトナムも他人事ではないと思うけどね。南シナ海 大丈夫ですかね November 11, 2025
中国による尖閣諸島や南シナ海などにおける力を背景にした威圧や、政治的に中国に都合の悪いことを言った国への人の移動・貿易を利用した威圧などを見てきた結果というのもあると思う。 https://t.co/D3lkXcZtT2 November 11, 2025
木村知 @kimuratomo さん
反論させて頂きます。
◆中国の要求は内政干渉に該当
あなたは中国外務省の主張を「かなり譲歩」と評価するが、中国側は高市首相の国会答弁を撤回しなければ戦略的互恵関係を推進しないと事実上の脅迫を行っている。これは倭国の国会での発言に対する明らかな内政干渉だ。 https://t.co/0r8xfJxd0Z
◆譲歩ではなくエスカレートした圧力
中国は渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入停止措置を追加で講じており、経済的圧力を強めている。これを「譲歩」と見るのは事実の逆だ。中国は従来から同様の経済胁迫を繰り返してきた。 https://t.co/6wtD8IMkjt
◆高市答弁は政府の従来見解に沿う
高市首相の台湾有事は存立危機事態になり得るという答弁は、安保法制に基づく政府の一貫した立場だ。台湾海峡の平和と安定は倭国の安全保障に直結する。米国は台湾関係法により台湾防衛の義務を負っており、倭国も日米安保条約の下で対応が可能となる状況を指摘したに過ぎない。 https://t.co/ELGDhhFdvZ
◆中国の国際法違反の常習を無視
中国は南シナ海での領有権主張や香港での一国二制度破棄など、数々の国際約束を反故にしてきた。こうした常習国が倭国の正当な発言を非難するのは道理に合わない。
#権現島の独り言 November 11, 2025
ようは、清時代に徹頭徹尾イジメられ「恨み晴らさずおくべきかぁ〜」と浦見魔太郎と化してしまい世界制覇を目論み世界から顰蹙かっても革新的利益の名のもとに段階的(南シナ海)に覇権を重ね、第一次列島線確保のために台湾を手にする直前の高市総理就任と今回の台湾有事発言で国家挙げてムキー November 11, 2025
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