第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

記事では、中国がG20議長国の南アフリカを味方につける形で
“倭国を国際的に孤立させる”動きを強めているとされている。

たしかに今回は、アメリカがG20首脳会談に不参加と言っていて、
その点だけ見ると倭国の立場が弱く見えてしまうかもしれない。
けれど、日米同盟そのものは揺らいでいないし、
中国への警戒という点では日米の利害は完全に一致している。

倭国が連携を深められる国は、アメリカ以外にも多い。
たとえば──
・イギリス、フランス、ドイツ（対中姿勢で共通）
・オーストラリア、インド（インド太平洋で中国を牽制）
・ベトナム、フィリピン（南シナ海問題で警戒感が強い）

こうした国々と協調を強め、
中国が南アフリカなど“近い国”を使って圧力を演出してきても、
倭国は毅然とした態度で外交を続けていく必要があると思う。 November 11, 2025

■山田吉彦 参議院議員
「東シナ海の守りは大丈夫なのか。ズバリ尖閣は守れるのか。この国はしっかりと安全を確保できるのか」
※一部意訳

◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
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【３行でまとめると】

　・山田芳彦議員は、愛国心の重要性から尖閣諸島の防衛体制、中国の脅威、自然環境の悪化、遺骨収集、南シナ海問題、中国海警への対処を質問し、政府の対応を求めた。
　・外務大臣と防衛大臣は、尖閣諸島の有効支配を強調し、中国の行動に抗議する姿勢を示す一方、環境省審議官は自然環境のモニタリングを、厚生労働省官房長は遺骨収集の調査継続を答弁した。
　・全体として、尖閣諸島の安全確保と環境保全が急務であり、政府は警戒監視を強化する方針を表明した。

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【１】愛国心の議論
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　・山田芳彦議員が、愛国心の定義と重要性を質問。
　・外務大臣は、愛国心を国への誇りと守りの気持ちとし、外交で国益を守る姿勢を答弁。
　・防衛大臣は、愛国心を国家安全保障の基盤とし、情報発信の強化を述べ、米軍との対話からその重要性を強調した。

　・山田芳彦議員は、両大臣の答弁に安心感を示し、国情の不安定化を指摘。

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【２】尖閣諸島の安全保障
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　・山田芳彦議員が、中国の東シナ海侵攻と尖閣諸島の防衛体制を質問。
　・防衛大臣は、中国軍の活動を懸念し、自衛隊の警戒監視を強化中と答弁。
　　・具体的に、領海侵入時の抗議と再発防止を外交ルートで求めていると説明。
　・外務大臣は、尖閣諸島の有効支配を歴史的・国際法的に主張し、日米安保条約第5条の適用を確認。

　・山田芳彦議員は、防衛体制の十分性を疑問視し、米国の対応可能性を指摘。
　・防衛大臣は、海上保安庁と自衛隊の連携を強調し、必要に応じて自衛隊が対応すると答弁。

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【３】尖閣諸島の自然環境
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　・山田芳彦議員が、ヤギの食害による生態系悪化と漂着ゴミを問題視し、改善策を質問。
　・環境省審議官は、ヤギの影響が鈍化しているとし、衛星画像によるモニタリングを継続中と答弁。
　　・植生の大きな変化は見られないが、情報交換を進めると述べた。

　・山田芳彦議員は、固有種の保護を求め、上陸調査の必要性を主張。
　・環境省審議官は、現時点で大きな変化を推測せず、モニタリングを優先すると答弁。

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【４】遺骨収集
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　・山田芳彦議員が、尖閣諸島の戦没者遺骨収集を人道的観点から質問。
　・厚生労働省官房長は、文献調査を基に収集を試みているが、埋葬地点の特定に至らずと答弁。
　　・新たな情報を基に調査を継続し、慰霊事業を実施中と説明。

　・山田芳彦議員は、石垣市と協力して詳細を提供し、進展を求める。

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【５】南シナ海の問題
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　・山田芳彦議員が、中国のスカボロ礁保護区指定を挙げ、フィリピンとの関連を質問。
　・外務大臣は、南シナ海での一方的な現状変更に反対し、国際海洋法の遵守を強調。
　　・仲裁判断を法的拘束力があるとし、平和的解決を期待すると答弁。

　・山田芳彦議員は、尖閣諸島の海洋保護区化を提案。

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【６】中国海警への対処
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　・山田芳彦議員が、中国海警の軍事性と自衛隊の対応を質問。
　・防衛大臣は、海上保安庁が一義的に対応し、困難時は自衛隊が連携すると答弁。
　　・武力攻撃時に対応する仕組みを説明し、適切な判断を述べた。

　・山田芳彦議員は、中国海警の脅威を危機的と指摘し、迅速な対応を求める。

――――――――――――――――――――――
【７】結論
――――――――――――――――――――――

　・山田芳彦議員は、質問を締めくくり、政府の対応に感謝し、尖閣諸島の安全確保を改めて要請。
　・全体として、政府は警戒監視を強化する姿勢を示すが、議員は実効性に不安を残した。

2025.11.20 参議院 外交防衛委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/SelCG1Hxtc November 11, 2025

『存立危機発言撤回』デモ？
なら説明を：なぜ中国のADIZ侵犯（倭国領空接近: 年間数百回、外務省）や南シナ海人工島（ハーグ裁判違法、2016年）を無視？
台湾住民の90%超が独立支持（2024年世論調査、台湾中央研究院）なのに、侵攻肯定？
高市首相の言葉はG7広島声明（2023年継承）準拠の現実対応で、倭国から100kmの台湾有事は直撃。
デモ参加者のカンペ読みは本気度低め、中国大使館前でやれば？
#FreeTaiwan #日米安保 #デモの偽善 November 11, 2025

木村知 @kimuratomo さん
反論させて頂きます。

◆中国の要求は内政干渉に該当
あなたは中国外務省の主張を「かなり譲歩」と評価するが、中国側は高市首相の国会答弁を撤回しなければ戦略的互恵関係を推進しないと事実上の脅迫を行っている。これは倭国の国会での発言に対する明らかな内政干渉だ。 https://t.co/0r8xfJxd0Z

◆譲歩ではなくエスカレートした圧力
中国は渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入停止措置を追加で講じており、経済的圧力を強めている。これを「譲歩」と見るのは事実の逆だ。中国は従来から同様の経済胁迫を繰り返してきた。 https://t.co/6wtD8IMkjt

◆高市答弁は政府の従来見解に沿う
高市首相の台湾有事は存立危機事態になり得るという答弁は、安保法制に基づく政府の一貫した立場だ。台湾海峡の平和と安定は倭国の安全保障に直結する。米国は台湾関係法により台湾防衛の義務を負っており、倭国も日米安保条約の下で対応が可能となる状況を指摘したに過ぎない。 https://t.co/ELGDhhFdvZ

◆中国の国際法違反の常習を無視
中国は南シナ海での領有権主張や香港での一国二制度破棄など、数々の国際約束を反故にしてきた。こうした常習国が倭国の正当な発言を非難するのは道理に合わない。

#権現島の独り言 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 南シナ海でも泥棒、チベットでも泥棒、ウイグルでも泥棒、内モンゴルでも泥棒、そして倭国固有の領土尖閣諸島も泥棒しようとするな。
＃尖閣諸島は倭国固有の領土 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

中国が高市首相の発言を国連の場にまで持ち込んだことで、「倭国は追い詰められ、中国の思うツボだ」というコメントをよく見ます。
でも国際報道を読むと、図は少し違っていて、むしろ「中国がまた一段エスカレートした」という見方の方が強いように感じます。

ロイターや各紙は、中国が倭国の首相発言をきっかけに観光・水産物・留学などをまとめて締め上げ、国連書簡まで使って圧力を強めている、と報じています。高市氏の答弁自体は、倭国の国内法上の「存立危機事態」に関する説明であって、「台湾防衛を約束した」とまでは読めない、という指摘も台湾側の専門家から出ています。

世界が本当に注目しているのは、「倭国がコーナーに追い込まれたかどうか」より、南シナ海・尖閣・台湾周辺を含めた中国の行動パターンです。経済制裁と軍事的威圧をセットで使うやり方は、韓国のTHAADやオーストラリアとの摩擦でも繰り返されてきたもので、そのたびに各国の対中警戒感はむしろ強まってきました。

大人の対応が必要なのは倭国だけではありません。倭国側は冷静に法的根拠と抑止のロジックを説明し、中国側には「軍事・経済カードで脅せば譲歩を引き出せる」という成功体験を積ませないことが、長期的な意味での“賢明な対応”だと思います。 November 11, 2025