公用車 トレンド
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2025.12.17
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公用車に関するポスト数は前日に比べ73%減少しました。女性の比率は1%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「税金」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「公文書」です。
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【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める
前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡
2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。
記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。
「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。
この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。
その背景には、
① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」
② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」
の二つがあると考えます。
ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。
しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。
カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。
こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。
本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。
公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。
しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。
ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。
同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。
なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。
立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。
当時から私たちは、
・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性
・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造
・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること
などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。
しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。
私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。
一 受信設備の範囲を法律で明確化すること
カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。
二 受信料制度そのものの抜本的見直し
スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。
三 技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。
産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。
これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。
倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025
28RP
@brahmslover 台湾に行くときパスポートが必要なことを知らない元事務次官
だからヤクザが経営して未成年売春の温床になっていたバーへ公用車で通いつめ、女性をホテルへと連れ出し
国会で虚偽答弁を行い
違法な天下り斡旋を繰り返したんですか？ December 12, 2025
18RP
本日の会見前２号館南抗議内容
・鳥インフル食べても大丈夫発言
・はばタンペイ情報漏洩未だ責任取らず
・立花孝志敗訴を受け、尊い命と引き換えの元彦再選
・新呪文「適切に認識理解対応」批判
・ステルス公用車等の批判
・組織腐敗インシデント多発
・その他 https://t.co/CKxZHF7eEh December 12, 2025
5RP
本日(12/17水)の兵庫県知事定例記者会見
フリー(ちだいさん以降)の答弁の元彦は、｢顔が紅潮し怒りの余り泣き叫びそうな表情｣
質問者に顔を向けることもままならず、挙句、帰り支度する
秘書さん、県庁職員さん、公用車運転手さん大丈夫だったかなぁ⋯
会見みる度｢職員さん｣の心配してる December 12, 2025
1RP
@himidaisuke @akira_ogawa1221 こんばんは✬
予想はしていたけれど、やっぱり出てきましたね。
すごいなぁ～違った意味で感心だわ。
公用車の件と違法駐車の件とジワジワっと行きたいですね。
前橋市秘書課、怠慢ですよね。 December 12, 2025
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14. 前橋市長の小川晶氏、「男女関係はない」と否定しても、10回以上も公的な立場でラブホテルに行った事実の重さは変わらない。公用車を私的に使ったのも大問題。前橋市長は辞めるべき。
見てみよう！
https://t.co/s769dyhaFC December 12, 2025
公用車使ってラブホ行くのはいかがでしょうか？
会議するのであるば市職員帰る6時以降に市長室で行えば良いことです‼️
元市長をぶっこわーす‼️ https://t.co/REHItgsHYp December 12, 2025
@d98N574mU9wXcJQ 青にゃん劇場で見たのかな。
虎ノ門だったかゲストが古屋圭司氏の時、番組途中で退席する彼を見送るのに、視聴者ほったらかして番組カメラに尻向けて走り去る公用車に最敬礼してたのが、まさにこの女。
相も変わらずだ。 December 12, 2025
【#活動報告 12/7-12/13】
12月定例会が開会。
総括質疑では、公用車不足に伴う「自家用車利用」のリスク から職員を守る体制の整備を提言しました🔥
一方、週末はYEG次年度会長の承認やXmas礼拝へ🎄
イベント事の多い一週間でした。
詳細👇
https://t.co/izJuI9tdYu
#塩竈市 #つちみ大介 #職員を守る https://t.co/Xkz0FSGR8u December 12, 2025
NHK、地方自治体の公用車からも料金徴収しようとしてめちゃくちゃ燃える。税金無駄遣いさせんなよ https://t.co/EoWI7gtbN8 @YouTubeより December 12, 2025
@MN10150360 もしかしたらニアミスしてたかも？(笑)
昨日（17日）、岡山に派遣していたチームの一人がインフルエンザになったので公用車で迎えに行ったのですが、9時50分頃に小谷SAで休憩してました。 December 12, 2025
パトカの安さも、議員公用車が高いのに安いの
カーロケータと雲助の謎のカーナビでつけて回る
そして通信傍受法って令状とるのも執行するのもずーっと待ってるだけかつ、極秘機密より平文の方が情報ある。
雲助つけて回る警察っぽいのつけて回るのも両方公安、そんなの最初からハムでコールサインと周波数と無線到達距離
ハムの脂身って、わざとくれてやる下手うちと本物文官動かせるキャッシュフロー。
通信傍受法の執行ってそんなんヘリ乗ってこい？
ヘリの免許だけは民営安い。セスナも安い。マクドネル・ダグラスヘリって安い
1次発注は両方千万ものか十億くらいまで？
ねーもん買おうとするから高い。
報道ヘリはマフラーないからインカム使う。
ガスタービンなんて慣性機関。
止まれないけど止まると動かない
ホバリングなんて双発してチャージャー循環
民生ヘリはビルから上がると位置エネルギーで落ちながら飛ぶ。
するとF-35の垂直離陸の答えはいっぱい。
垂直着陸も出来なくない。
風向きと慣性理解できなきゃ同じ。 December 12, 2025
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39. 公用車を使用し、10回以上も密会を繰り返した小川晶前橋市長。もはや「軽率」では済まされないレベルだ。市政の混乱を防ぐため、前橋市長は辞めるべき。
全文を読む
https://t.co/dm6BbM8gTF December 12, 2025
決算特別委員会の議論から、現中野区政が抱える深刻な課題がさらに浮き彫りになりました。
1. 公約達成率16.9%の極端な低迷
区長が掲げた成果指標112項目のうち、2024年度時点で目標を達成したのはわずか19項目。事業実施率（92.5%）と比べて成果が伴わない「空回り行政」の改善が急務です。
2. 駅前再開発事業の長期遅延と計画後退
中野サンプラザ地区の再開発協定解除により事業は事実上白紙となり、計画は5年以上後退。再整備事業計画の改定も令和8年度にずれ込み、先行きが見えない「負のスパイラル」に陥っています。
3. 旧区役所解体費用110億円の財政負担拡大
市街地再開発事業の頓挫に伴い、旧区役所高層棟の解体補償費約110億円を区が土地区画整理事業で負担（補助金が増額）することとなり、区の財政負担が増大しています。
4. 区民意見交換会の運営における不公平性
中野駅前エリアまちづくり意見交換会で、申込締切り後に執行機関側から参加の「動員」がかけられた一方、当日参加を希望した区民が拒否されるという矛盾が発生しました。
5. 「名ばかり廃止」の区長公用車
区長車は名目上廃止されましたが、実態は「運転手つき区長優先貸出庁有車」として継続利用されており、区長以外の職員の利用率はわずか9.6%にとどまっています。
6. 自治体システム標準化・共通化の遅れ
国が推進するシステム標準化・共通化の対象15システム中、8システムが移行困難（特定移行支援システム）となっており、住民情報システムの移行も延期され、区の負担が発生しています。
7. 区有施設整備計画の場当たり的変更
商工会館跡地活用方針の変更により中高生向け拠点施設の予定地が変更されましたが、「子どもの権利に関する条例」に基づき、場所変更前に中高生への意見聴取が実施されておらず、プロセスが軽視されています。
8. 女性支援法への予算反映なしと脆弱な相談体制
女性支援法施行後も2024年度予算への反映がなく
、女性相談支援員の1人当たり年間相談件数が23区中2番目に高い（約15件/日）など、体制が脆弱なままです。
9. 高齢者スポーツ振興への取り組み不足
子ども・若者文化芸術振興基金が新設された一方で、高齢者の健康増進に資するスポーツ（特に団体スポーツ）の機会拡大に向けた支援策や基金設立が検討段階にとどまり、取り組みが遅れています。
10. 訪問介護事業所の経営圧迫への実態把握不足
国の基本報酬引き下げに対し、多くの事業所が経営の厳しさを訴えているにもかかわらず、区は処遇改善加算取得率をもって「運営に資する」と認識し、実態（経営状況や人材確保状況）の把握が十分ではありません。
持続可能で質の高い行政サービスを維持するため、根本的な行財政運営の立て直しが求められます。#中野区 #決算特別委員会 December 12, 2025
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