「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

FRBが大規模な債券買い入れを準備、倭国が米国債を投げ売り🚨

400億ドルはほんの始まりにすぎない。

リセットが加速している。

https://t.co/Ra5yuFWDt2 December 12, 2025

倭国は米国債の最大の海外保有国で、1.2兆ドル分を保有している。

長年にわたり、倭国の年金基金、保険会社、銀行は国内で0％の金利で資金を借り、その資金を利回り4〜5％の米国債に投資してきた。

この“キャリートレード”はほぼノーリスクの無料マネーだった。
タダで借りて、確実な利回りを得る――そんな仕組みだ。

その結果、この取引は世界全体で20兆ドル規模（うち1.2兆ドルが米国債）にまで膨れ上がった。

しかし、状況が変わり始めている。

2025年11月、倭国は1,300億ドル（約19兆円）の経済刺激策を発表した――景気を押し上げるために政府が支出する計画だ。

通常なら、これは良いニュースのはずだ。

だが今回は違った。
倭国の金利が一気に20年ぶりの高さである1.8％まで急騰したのだ。

なぜか？

倭国の債務はGDP比234％という世界最高レベルに達しており、
「これ以上借り続けられるのか」という投資家の信認が揺らいだからだ。

この市場の反応は、キャリートレードを成立させていたゼロ金利環境の終わりを意味した。

現在、倭国の金利は1.8％、米国は4.2％前後。
利回り差は縮小しており、キャリートレードの収益性は低下してきている。

つまり、倭国の金融機関が米国債を売却し、資金を国内へ戻す可能性があるということだ。
国内金利が上昇し、米国との金利差が小さくなるほど、その動きは強まる。

もし倭国の金融機関が、この資金の一部でも本国へ戻し始めれば、
米国市場への影響は甚大になりうる。

多くの投資家が米国債を売れば、債券価格は下落する。
債券価格が下がると、金利は上昇する。

米国の金利が上昇すれば、住宅ローン、オートローン、クレジットカードなど、
一般のアメリカ人の借入コストはさらに高くなる。

さらに、米国政府の借入コストも上昇する。
政府はすでに年間1兆ドルもの利払いを負担している状況だ。

世界最大の「債権国（倭国）と債務国（米国）」の関係は、
これまでにない領域へと足を踏み入れている。 December 12, 2025

超富裕層の知人も、証券を担保に証券会社からお金を借りて、そのお金で同じ証券会社から債券を買って、借金の利息と債権の利率のサヤを抜いている、みたいなことを言っていた。半端ないロットなのでそのサヤだけで生活できるレベル。スキーム自体の提案も実行も全部証券会社がやってくれるんだって。
そんなん学校で教わらないしズルい！とちょっと思ってしまった笑。
個人的な見解として、超富裕層の人たちって、借金を使いこなしている。普段の運用でも相続でも他の色んな局面でも、借金がキー。
自分なんて借金とか全く使いこなせてない。資産規模が小さいからこそ使いこなせないし、使いこなせてないからこそ資産が小さい。負のループ的な。 December 12, 2025

「誰も予想しなかった3,000億ドルの罠」が、AI業界の足元で口を開けています。

OracleとOpenAIによる歴史上最大の技術契約の裏で、信用市場は「リーマンショック以来」の警鐘を鳴らし始めています。

Oracle倒産のリスクも露呈しているのです。

ということで、OracleとOpenAIの5つの致命的なリスクをまとめました。

1. 3,000億ドルの無謀な賭け
OracleはOpenAIのために5年間で3,000億ドルのインフラ投資を約束しました。しかし、OpenAIの現在の売上は130億ドル。2027年からは年間600億ドルの支払いが必要となり、たった1社のベンダーへの支払いのために、2年で売上を5倍にするという非現実的な成長が求められています。

2. 信用市場の悲鳴
OracleのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は141ベーシスポイントに急騰し、リーマン・ブラザーズ破綻時以来の水準に達しました。取引量は昨年の4.1億ドルから、わずか10週間で92億ドルへと爆発的に増加しています。プロの債券投資家たちは、明確に「破綻」のリスクを織り込み始めています。

3. 「蛇が自分の尾を食べる」循環構造
NvidiaがOpenAIに投資し、OpenAIはその資金でOracleを通じてNvidiaのチップを購入。Oracleはその支払いで負債を返しつつ、さらにNvidiaのチップを買う。この資金循環により、実需なき売上が計上され続けている可能性があります。

4. SoftBankの545億ドルの穴
このエコシステムの中心にいるSoftBankは、1,130億ドルのコミットメントに対し、資金調達能力は585億ドルしかありません。差し引き545億ドルという巨大な穴が空いており、これを埋める目処は立っていません。

5. 95%が「ROIゼロ」の現実
MITの調査によると、組織の95%が生成AIへの投資からリターンを得られていません。McKinseyも同様に、8割の企業で収益へのインパクトがないと報告しています。 December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

本日（12月8日）の倭国株は小幅な変動で寄り付きました。日経平均株価は小幅上昇で寄り付きましたが、日銀の利上げ観測や世界貿易を巡る不透明感の影響を受け、取引時間中はボラティリティが上昇しました。寄り付き後30分時点（倭国時間9時30分頃）
日経平均株価 50,530.34 +0.08%（約+40ポイント） 50,634.85 / 50,215.41 約150万枚
TOPIX 3,520.12 -0.15%（小幅下落） 3,528.50 / 3,515.80 約80万枚
上昇モメンタム：円安（USD/JPY 約152円）の恩恵を受け、輸出関連株（自動車やテクノロジーなど）が上昇しました。寄り付き時の買いは半導体や商社セクターに集中しました。バンク・オブ・アメリカなど複数の投資銀行は、倭国株の「オーバーウェイト」レーティングを維持し、2025年には企業の自社株買いやガバナンス改革の恩恵を受け、年間10%を超える上昇を予測しています。
下振れ圧力：倭国の11月のインフレ率は予想を上回り（コアCPIは2.8%）、日銀の利上げシグナルを強める結果となったため、債券利回りの上昇と金融株への圧力につながりました。Xプラットフォーム上のリアルタイムの議論では、投資家が米国の関税が輸出企業に与える影響を懸念していることが示され、一部の低価格銘柄（大黒屋など）は投機的な反発を見せましたが、全体としては慎重な姿勢が続いています。
セクター別パフォーマンス：半導体が上昇を牽引（+1.2%）し、家電は小幅な下落（-0.5%）となりました。当初の外国資本流入額は約500億円でしたが、日中の市場動向を注視する必要があります。
全体として、寄り付きは中立から楽観的な雰囲気でしたが、ボラティリティは高く（VIX指数は18前後）、FRBの議事録と日銀の動向に注意を払うことをお勧めします。
上記の市場動向を踏まえ、注目すべき銘柄は以下のとおりです。
1位：6993 大黒屋ホールディングス ＋18.4% → 104円
市場全体で2番目に安値だった銘柄が、資金集中と短期的な出来高増加に牽引され、株価が回復しました。全ての移動平均線を上抜け、短期的な上昇が見込まれます。
2位：8035 東京エレクトロン ＋3.1% 大手半導体装置メーカー。爆発的なAI需要と外資による継続的な買い越しの恩恵を受けています。中期投資のコア銘柄です。
3位：6920 レーザーテック ＋4.8% 半導体業界で最も堅調なセクターであるリソグラフィー検査装置で世界シェア90%を誇り、中期投資の有力候補です。
4位：6920 レーザーテック ＋4.8% 6146 ディスコ +5.2% 切削・研削装置。TSMCとNVIDIAのサプライチェーンの中核サプライヤーであり、中期投資の主要銘柄。
5位。9984 ソフトバンクグループ +2.7% 孫正義氏のAI帝国が再び台頭。ArmとVision Fundの両輪が牽引。中期 + テーマ別
6位。6857 ATEテスト +3.9% ATEテスト装置。HBM/Chipletの需要急増。中期的な品質。
7位。9101 倭国郵船 +4.1% 海運3社が総じて急伸、BDI指数が急上昇 + 紅海情勢が悪化。テーマ別 + 短期
8位。5020 ENEOSホールディングス +3.6% 原油価格の反発 + 倭国のインフレ率上昇、精製利益が大幅に改善。景気循環の反発
ダークホース銘柄（低価格・高出来高、超短期投資に最適）2銘柄
6625 JALCO Halldings → +25%（高比率の積み増し銘柄）
2138 Klutz → +22%（低価格NFT + メタバースから蘇った古い投機銘柄）
本日の取引提案：安定性重視：半導体銘柄3銘柄（8035 東京エレクトロン、6920 レーザーテック、6146 ディスコ）を優先。
積極的な銘柄：大黒屋（センチメントリーダーで、連続で指値買い注文が入った銘柄）、海運銘柄3銘柄（9101/9104/9107）、原油銘柄（5020 + 1605 国際石油開発）
2026年の潜在投資先：9984 ソフトバンクグループ（Arm + AIコンピューティングパワー + Vision Fundの3本柱のアプローチ。現在のバリュエーションは依然として低い）。
在、市場センチメントは明らかに回復傾向にあり、半導体 > 低価格の投機筋株 > 景気循環株（海運・エネルギー）の3つの主要テーマが最も堅調です。日銀関係者の午後2時以降の講演はボラティリティを誘発する可能性がある点にご注意ください。
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日銀の利上げで円安が止まるかどうかというと、難しいように思います。というのは長期金利が２％を超えて上昇してくると財政リスクが意識されて、株安・円安・債券安のトリプル安になる可能性があるからです。結局、高市政権は積極財政を引っ込めるしか財政リスクを避ける方法がないと思います。 https://t.co/1s6B30hwkI December 12, 2025

【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

コメを高値で集荷してしまった業者は、今後、それをどうさばくか七転八倒するかも知れない。
一方、長期や超長期の債券を高値（低利回り）で買ってしまった投資家もその処理に苦しむことになる。
コメと違うのは高値の債券を抱えているのは最終投資家であって、ディーラーではないこと。
そして満期まで保有するとして、値下がり損を決算上顕在化させずに含み損として抱え続けることを考えると見られる。
しかし、取得価格の半値以下に値下がりして強制的に減損することを会計士らから迫られたり、何らかの理由をつけて減損を回避しても期間収益を圧迫し続ける（保有債券の利回りが調達金利を下回る）ことになる。
経営体力があれば早期に簿価が高い（利回りが低い）債券を損切ることができるが、往々にして、体力がない金融機関ほど含み損を抱え続けて深みにはまっていく。 December 12, 2025

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政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

🚨 巨大な嵐が近づいている!!!

この利回りを見てほしい…
•米10年債利回り、上昇中。
•米30年債も上昇。
•オーストラリアの5年債・10年債は新高値圏。
•ドイツ、フランス、スペインも同時に上向き。

それでも皆まだ
「リセッションは来ない」
「全て順調」
と叫んでいる。

一方で、株が目を覚ますずっと前に正しいサインを出すことで知られる 債券市場 は、肩を軽く叩いてこう言っている：

「あの…何かおかしいぞ。」

⸻

■ なぜこの状況が重要なのか

利回りが世界中で上昇すると、あらゆるものの資金調達コストが上がる。
•政府の負担が増える
•企業の借入コストが上がる
•住宅市場が冷える
•クレジットが引き締まる
•消費が減退
•新興国は一気に苦しくなる

これらは一気に襲うわけではない。
ゆっくり、静かに、積み重なり…そして突然やってくる。

これこそが downturn（景気後退）の始まり方そのもの。
クラッシュから始まるのではなく、
誰も気にしない、退屈な長期金利の上昇から始まる。

そして皮肉なことに…

株式市場は“すべて順調”のフリをする。
すべてがついに崩れるその瞬間まで。

⸻

債券トレーダーは「悲観論者」ではない。
ただ、物語に騙されない唯一の人たちだ。

人々がAIだの、ミームコインだの、過去最高値だのと騒いでいる間、
債券市場は システム全体の締め付けを静かに強めている。

パニックになる必要はない。
ただ 「金利上昇を背景ノイズ扱いするのをやめるべき」 というだけ。

過去30年間の大規模な金融の「やばい」瞬間は、
例外なくこうした利回りチャートから始まっている。

⸻

今注意を払うか、
後で「なぜ誰も警告しなかったんだ」と嘆くか。

自分がすべての市場から正式に撤退するときは、
ここで全世界に向けて発信する。
見逃さないように。

もっと早くフォローしておけばよかった、
と後悔する前に。 December 12, 2025

株・債券投資で生計を立てながら、投資の話から日々の雑感など興味の赴くままに綴るブログです。
最新「【紹介】「増配&買い続け宣言❗️」銀行株の常識を覆す、2大メガバンク永久推奨の核心」
https://t.co/M3okReOvbt

#株式投資 #世帯保有資産額約6億 #資産運用blg https://t.co/gTfU3YRgwp December 12, 2025

リップル公式情報やで〜🤖

仮想通貨、XRPで億り人、稼ぎたい人は必見の内容🤖

以下の文章は

Ripple公式記事
「Swell 2025 の5つのテーマ」

これを初心者にもわかりやすいように書き直した要約や🤖

後で見返せるようブックマークも忘れずに🤖

「Swell 2025」まとめ
それではイッてみYo♪

① 暗号（クリプト）は実用段階に入った

これまで「実験」みたいに扱われていたブロックチェーンが銀行や企業で本当に使われるフェーズに突入

Ripple の送金システムやステーブルコイン（RLUSD）が実際の送金・資産管理で使われ始めている

② 伝統の金融（銀行）× 新しい金融（DeFi）がくっつき始めている

株や債券のトークン化、ステーブルコインの活用など普通の金融の世界がブロックチェーンとつながる動きが加速

「DeFi＝怪しい」ではなく「DeFi＝次の金融インフラ」に変わりつつある

③ 暗号資産は「普通の資産」になりつつある

これまでは個人が中心だったが企業・投資ファンド・銀行が本格的に暗号資産を使い始めている

ETF、カストディ（保管サービス）、ステーブルコインなどのちゃんとした仕組みが整ってきたおかげ

④ 世界共通のルールづくりが一気に進み始めた

国ごとの規制が曖昧だと企業が動けないため欧州などを中心に明確なルール作りが進行

企業が安心して暗号資産を使えるような環境が整いこれが普及のスピードを上げると期待されている

⑤ Ripple はブロックチェーンの総合インフラ企業へ

Ripple はこの2年で

決済

ステーブルコイン

カストディ（保管）

トークン化

など必要なサービスをまとめて提供できるよう強化

「価値（お金）を送るのを、メールのように簡単にする」

これを実現する会社になろうとしている

まとめると🤖

Swell 2025 が示したのは
「暗号資産はもう未来の話じゃなく現実の金融の一部になりつつある」
という事実

銀行・企業が本格参入し規制も整い、
実際のユースケースが急増

2025年はクリプトが当たり前になる年の入り口といえる

こんな感じ🤖

これからもリップル、XRP情報を発信するのでぜひフォローよろぴく🤖

#リップル
#XRP December 12, 2025

銀価格最新情報：

インドから2つの大きなニュースが届きました。

銀価格をコントロールしているのは、ウォール街の銀行やロンドンの価格操作者ではなく、主権国家です。

銀価格は、特にインド発のニュースを受けて、引き続き上昇するでしょう。

インドの人々は金を積極的に購入しており、今や銀も資産に加えつつあります。

最初のニュース：

「退職資金：年金基金が金・銀ETFを購入可能に
年金資金、インド準備銀行（RBI）の担保規制、そして14億人の人々が、金と銀を「代替資産」から新たな通貨秩序の基盤へと変えようとしています。」

インドの年金基金は、金と銀のETFへの投資を即時開始しました。これは、数兆ドル規模の将来の貯蓄の保管方法と保護方法に構造的な変化をもたらすものです。PFRDA（金融商品・債券・債券投資庁）は規則を改訂し、国民年金制度やその他の規制対象年金基金が、上場銘柄上位250銘柄に拡大された株式ユニバースに加え、金と銀に連動するコモディティETFへの投資をようやく開始できるようにしました。
これは資産メニューの単なる表面的な調整ではありません。インドの金融システムにおいて、最も深く、最も遅く、最も強力な層における資本フローの再構築です。年金資金はデイトレードではなく、蓄積され、ゆっくりとリバランスされ、その後数十年間そこに留まり、投資が認められたあらゆる資産クラスへの需要を静かに押し上げます。

これらの変更は「即時」発効します。
銀価格の上昇は始まったばかりです。

今週まで、何億人ものインド人にとって、金と銀は主に「個人貯蓄」や「宝飾品の伝統」といった枠にとどまっており、ソブリン・ゴールド・ボンドのような機関投資家向けの薄利運用商品もその一つでした。今、史上初めて、退職資金は規制されたETFを通じて金銀を体系的に積み立てることができるようになりました。正式な運用委託契約、モデルポートフォリオ、そして毎月の自動積立によって購入が行われるのです。

何億人ものインド人が年金資金として金と銀に投資することになります。しかも、毎月の投資です。

次の記事：

「インドの規制変更は、銀価格をさらに押し上げる可能性があります。
2026年4月から、インド人は銀行、ノンバンク金融機関、家計金融会社からの融資の担保として銀資産を利用できるようになります。現行法では、担保として認められているのは金のみです。」

4月には、金と同様に銀も融資の担保として利用できるようになります。

「銀の宝飾品とコインは担保として認められます。ただし、地金（金塊を含む）、ETPや投資信託などの金融商品は引き続き対象外です。」

お分かりですか？

銀の宝飾品とコインは担保として認められますが、地金や金融商品は担保として認められません。

インド政府によるこの措置は、特にインド国民を支援するものであり、地金銀行を支援するものではありません。

何億人ものインド国民が、銀のおかげで融資を受けられるようになります。
国民のお金です。

「特に金価格が過去最高値に達していることを考えると、インドにおける銀の魅力はさらに高まる可能性があります。」

「インド人は伝統的に、危機に際して最後の手段として金を担保としてきました。例えば、パンデミックの際、政府によるロックダウンによって人々が厳しい財政難に陥った際、多くのインド人が金を活用しました。
インドの世帯は推定2万5000トンの金を保有しています。彼らはしばしば、公式および非公式の融資チャネルを通じて金の保有量をレバレッジしています。これは特に貧しい農村部の世帯に当てはまります。」

「しかし、インド人は大量の銀も保有しています。」

インド人は今、金よりもはるかに安価な銀で自らの富を守ることができるようになります。

「Metals Focusによると、インド人は2010年以降、推定2万9000トンの銀製宝飾品と4000トンの銀貨を購入しています。購入者は主に農村部と低所得層です。
Metals Focusが指摘するように、金（そして今では銀）を担保とした融資は、農業で生計を立てている貧しい農村部のインド人にとって命綱となっています。」

SILVERは、初めて借り入れをする人にもアクセスを提供します。

https://t.co/vErWEbENNp… December 12, 2025