「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。

¥32.83兆。消えた。

ー＞日銀を国に併合すればよい

https://t.co/cbvR7UoK1W

2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。利払いが収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が、出血している。

債券市場が崩壊した。

10年物利回り1.94%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.70%超。発行以来の最高値。
これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。
被害が広がっている。

倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が¥3.3兆の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、¥20兆の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。

数字は容赦ない。

GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。

30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。

その時代が終わる。

倭国はデフレ脱却のため¥695兆のバランスシートを構築した。成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。

人類史上最大の金融実験が解体されつつある。

次に何が来るかの道筋はない。 December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

日銀利上げのターミナルレート（終着点）が１％を超えそうという議論が出ているが、人口減で潜在成長力が低下しているとはいえ、倭国の今のインフレを実質金利が大幅マイナスで終息させることが可能とは思えない。当然、インフレ抑制のためには２％を超えて３％ぐらいまで引き締めることが必要になると思うけど、そうなると、日銀は債券含み損が巨額になるうえ期間収益でも大幅赤字に転落。債券安→円安→さらに債券下落というスパイラルになってしまいそう。
これまでの異次元緩和と大規模な国債発行／日銀による債券買いオペのツケで逃れにくいところだが、石破内閣までの政権はその最悪の事態は避けようとプライマリーバランス黒字化の財政規律目標を掲げてきた。積極財政を掲げる高市内閣の発足で防波堤に穴が開いてしまう恐れが大きい。 December 12, 2025

倭国の地方銀行の未実現損失が急増しています：

ー＞債務超過の銀行は、日銀を含めて全部国が接収したらいい

https://t.co/cNi83JKPa0

倭国の地方銀行の国内債券保有に関する未実現損失は、2025会計年度第2四半期（9月30日終了時点）で過去最高の213億ドルに達し、40億ドルの増加を記録しました。

これは、2024年3月以来260%の増加で、当時は倭国銀行が2007年以来初の利上げを行いました。

銀行は現在、債券保有に関する未実現損失が5年連続で発生する状況に直面しています。

これは、倭国国債が歴史上最も深刻な価格下落を経験している中で起こっています。

倭国の債券市場は危機に瀕しています。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.30%、ナスダック+0.17%
🍁2y-3.0bp3.486%, 10y-2.9bp4.059%, 30y-1.4bp4.727%
🍁ドル円155.27、Gold+0.47%、WTI+0.80%、₿+2.28%
🇺🇸ADP予想下振れ、ISMサービス予想上振れ
👓ベッセント、連銀総裁人事で新規則を提唱－就任前の居住が条件
🚨ハセットのFRB議長起用、債券投資家が財務省に懸念を伝達－FT
🔴米中間選挙に向け共和党に課題、牙城テネシー州下院補欠選で民主善戦
⚠️マイクロソフト、AIソフトウェアの販売ノルマを引き下げる ― The Information（MSFT-2.50%）
📈決算発表のセールスフォース、時間外+5.4%
🇯🇵本日、世界中が注目しているJGBの30年入札 December 12, 2025

倭国株式市場ニュースサマリー（2025年12月5日）現在の市場概況：日経平均株価は51,028.42ポイントで取引を終え、1,163.74ポイント（+2.33%）上昇しました。テクニカル指標は「強い買い」シグナルを示しています。日経平均株価は11月以降、大きく変動しており、最高値は52,636.87ポイント、最安値は48,235.30ポイントで、月間累計上昇率は約2%となっています。

全体的なパフォーマンス：2025年第3四半期の倭国のGDPは1.8%減少し、個人消費はわずか0.7%の増加にとどまり、景気回復の弱さを示しました。しかし、アドバンテストやソフトバンクグループなどのテクノロジー株が上昇を牽引し、日経平均株価は再び50,000ポイントを超えました。

最近の出来事とボラティリティ：株式と債券のダブルセールが再び発生：12月1日、日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、終値は下落し、日中1,000ポイント以上下落して1.89%の下落で取引を終えました。債券市場も急落し、10年国債利回りは2008年以来の高水準となる1.840%まで上昇しました。11月下旬には、株式、債券、通貨のトリプルセールが発生し、円は対ドルで157円台まで下落し、介入水準の160円に迫りました。

景気刺激策をめぐる論争：高市早苗首相は21兆3,000億円規模の経済対策を打ち出し、短期国債の発行額を増加しましたが、これが財政不安を招き、市場のパニックをさらに悪化させました。

インフレと利上げ期待：東京の11月の消費者物価指数（CPI）は3.0%で横ばいとなり、コアCPIは予想を上回りました。日銀の上田一男総裁は、12月に利上げ（25ベーシスポイント）される可能性が高いと示唆しましたが、政策は引き続き緩和的であることを強調しました。市場の憶測は利上げペースが緩やかなことを示唆しており、これは株式市場にとってプラス材料です。

2025年の楽観的な見通し：複数の投資銀行（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスなど）は、倭国株が他のアジア市場をアウトパフォームすると予想しており、ネットでは48%の強気バイアスとなっています。支援要因としては、賃金の回復、コーポレートガバナンス改革（自社株買いは16兆円に達する見込み）、円安（USD/JPYは159円まで上昇する可能性）、そして緩やかな利上げなどが挙げられます。海外からの資本流入は20年ぶりの高水準に達し、MSCI倭国株指数は今年11.6%上昇しました。

潜在的リスク：海外からの資本流出の継続（2024年には純売上高が5兆円を超える）、米国関税の影響、経済成長のマイナス成長、そして予想外の金利上昇による潜在的なボラティリティ。バリュエーションは過去10年間の平均（PER14倍、PBR1.5倍）に達しており、依然として魅力的ではあるものの、「割安」とは言えません。

全体として、倭国株式市場はボラティリティの高い状況下で短期的な反発を経験しており、長期的には構造改革の恩恵を受けるでしょう。しかし、政策の不確実性には注意が必要です。テクノロジーや消費財など、国内経済に関連するセクターに注目することをお勧めします。 December 12, 2025

🔴世界の債券市場で間もなく何かが崩壊する：

倭国の30年物国債利回りはここ数年で急騰し、3.4％に達した。これは1999年の導入以来の最高値である。

この期間中、30年物国債の価値は約50％下落した。

これは歴史的な暴落である。

この動きは間もなく世界の債券・株式市場全体に波及するだろうか？ https://t.co/UUlxnrTDLk December 12, 2025

倭国の地方銀行で含み損が急増している。

国内債券保有に対する地方銀行の含み損は、2025年度第2四半期（9月30日終了）に 40億ドル増加 し、過去最高の213億ドル に達した。

これは、日銀が2007年以来となる利上げを行った 2024年3月から260％の増加 となる。

地方銀行はこれで 5年連続 の債券含み損となる見込みだ。

これは、倭国国債が“史上最も深刻な価格下落”に見舞われている中で起きている。

倭国の債券市場は危機に直面している。 December 12, 2025

「倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。32.8兆円が消えた。2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。日銀当座預金の利払いが国債の金利収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が出血している。
債券市場が崩壊した。10年物利回り1.95%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.7%超。発行以来の最高値。 これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。 被害が広がっている。
倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が3.3兆円の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、20兆円の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。数字は容赦ない。
GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。
30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。その時代が終わる。
倭国はデフレ脱却のため、マイナス700兆円のバランスシートを構築し、成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。 人類史上最大の金融実験が解体されつつある。 次に何が来るかの道筋はない」 December 12, 2025

🧡なかなかXRPが上がらないから不安な方もいると思うから、どれだけ私達がツイてるか、って話をするね...

デジタル資産は、歴史上初めて、機関投資家よりも先に私達一般人が参入した資産クラスだよ！！！資産クラスとは、リスクとリターンの特性が似ている投資対象の資産を分類したカテゴリーの事、主な資産クラスには、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券といった伝統的資産のほか、不動産、コモディティ（金や原油など）、ヘッジファンドなどがあります。

✦なぜ「一般人が先、機関が後」という歴史的に珍しい現象が起きたのか？
従来の資産クラスは、ほぼすべて 機関投資家 → 一般投資家 の順で広がりました。
株式市場：機関投資家が主導
不動産：機関資本が先
コモディティ（金・原油など）：ほとんどが機関主導
FX：銀行・ヘッジファンド主導
しかし ビットコインや暗号資産は真逆 でした
暗号資産だけ“個人投資家が先に参入”した理由

✦完全にオープンで、誰でも参加できた
ビットコインは2009年からインターネットがあれば誰でも購入・採掘可能、
許可不要で、KYCすらほぼ無い時代が長かった

✦制度が整っていなかったため、機関投資家は参入できなかった
カストディ（保管）にリスク
会計規則が未整備
規制が不透明→機関投資家はルールが整うまで入れなかった。

✦個人が新技術に敏感だった
ソフトウェアやWeb文化から生まれた資産のため、最初に動いたのが個人のエンジニア・投資家。

✦2017年までは機関向け商品はほぼゼロ
ETFなし、
信託商品なし、
機関用カストディなし、

つまり、唯一！
“私達個人が、先に気づいて資産を積み上げ、後から機関が参入した”という資産が暗号資産だよ、すごいよね😆✨🧡 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.30%、ナスダック+0.17%
🍁2y-3.0bp3.486%, 10y-2.9bp4.059%, 30y-1.4bp4.727%
🍁ドル円155.27、Gold+0.47%、WTI+0.80%、₿+2.28%
🇺🇸ADP予想下振れ、ISMサービス予想上振れ
👓ベッセント、連銀総裁人事で新規則を提唱－就任前の居住が条件
🚨ハセットのFRB議長起用、債券投資家が財務省に懸念を伝達－FT
🔴米中間選挙に向け共和党に課題、牙城テネシー州下院補欠選で民主善戦
⚠️マイクロソフト、AIソフトウェアの販売ノルマを引き下げる ― The Information（MSFT-2.50%）
📈決算発表のセールスフォース、時間外+5.4%
🇯🇵本日、世界中が注目しているJGBの30年入札 December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

積極財政が良いが悪いか、という雑な議論が広まってますが、問題なのは積極財政で何を解決するのか、です。

よく「世界ではコストプッシュインフレでは積極財政が必要という主張が主流」と書いてる人がいて、そういう人が国民民主党や高市政権を支持しているようです。
しかし、世界の主張は供給力改善のための積極財政は、当初、円安や債券利率が悪化するが供給が改善してインフレが収まる、というもの。
今、政治界隈で議論されてるのは需要喚起という方が近いので、インフレだけが進む可能性があります。主張が積極財政かどうか、だけではなく、何を改善させるのか、今のインフレが何に起因してるのか、そこをどう主張してるのか読むは必要があるでしょうね。 December 12, 2025

「日銀が後２回利上げをし、政策金利を１．０％とするとどうなるか？」
日銀が政策金利を０，２５％の上げを２回行って政策金利を１％とすると私の予測では年間受取利息約２．４兆円程度、支払い利息約５．０兆円で本来の通貨発行“損”は２．６兆円。株式市場が今年ほど絶好調なら３兆円の分配金等があったとしても当期剰余金はトントンだ。植。時価会計ではない。植田総裁の大好きな簿価会計での話である。世界は日銀財務の惨状を目の当たりにすることになる。ましてや債券の評価損も相当に膨らんでいるだろう。
その時、日銀の信用、その発行する円の信用が保持できるのか植田日銀総裁は非常に不安視するは想像に難くない。
なにはともあれ、どんなにインフレが加速しても政策金利は上げて１％までだ。あと、やるとしたら、やけっぱち利上げだ。
そう考えると今年１２月に０．２５%上げたら次に最後の利上げを決心するのは相当に時間がかかる。またまた「やるやる詐欺」で時間をかけるだろう。円高に転換する理由は何もない。 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

《億り人が5000万人増へ…GOLDは買っておけ。》

ガチでXAUUSDで億りたいなら確実に
‘‘イイネブクマで保存‘‘200イイね以下とかは即削除

‘‘‘紙の神話が崩れた瞬間
真の王冠は金だけが持つ‘‘‘

2026年,世界は『株』じゃなく『国債』から壊れ始める
そして……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その余震を笑い
本気出すのがまごうことなきGOLD

今、世界には3つの“ひび割れ”が同時進行
・アメリカ → 国債の買い手が消え始めている
・倭国 → 円安とキャリートレードの限界
・中国 → 過剰な借金と信用不安

どれか1つでも崩れればショック開始の合図

単なる銀行危機じゃない
“世界の値付けの基準”の国債
そのものが揺らぐ危機

ショック初動では
1.金利が暴発
2.ドルが急騰
3.株・BTCが一気に崩れる
4.そして金でさえ一度売られる

そしてこっからが本番
中央銀行が国債を救うために動き
実質金利が一気に下がり
GOLDが5000pips級の上昇が始まる

・4500ドル突破
・遅れて銀が爆発
・コモディティが連動
‘‘‘‘長期急上昇トレンド‘‘‘‘が始まる

そして億りたいならこの4つだけ見ておけ

■ MOVE指数（債券のビビり度）
■ 米10年実質金利
■ USD/JPY
■ オフショア人民元

この4つが同じ方向に暴れたら
一か月以内に相場が切り替わる合図

つまり
2026年〜の相場は、
普段の“日足ちょこちょこ相場”ではなく

「数ヶ月〜数年単位で続く巨大トレンド」を取れる相場

よってどうなるか？
超有料級の情報を投下

・大きな波に乗るだけで暴利確定
・ボラが1日の値幅の1.5倍から2倍へ
・初心者でも「実質金利が下がった → 金が上がる」
とシンプルエントリーが可能

最後に
株・BTCが苦しむ時に“逆に勝てる市場”となる

みんなが負けてる中で勝てると、
心理的にも資金的にも圧倒的に有利

《GOLDパラダイスはすぐそこに》
この情報を元に圧倒的少額チャレンジを開始する

希望の2025～2026へ

＠jinnot8 をフォロー通知オンしておくだけで億り人
この文章を全て読んだ方は‘‘イイね‘‘と感想リプ

※チャレンジは反応少なかったらお蔵入り December 12, 2025

「財政リスクを反映しやすい超長期債利回り」

期間の長い債券の金利が通常、高くなるのは、それだけ不確実性が増えるからで、財政リスクだけではない。

「リフレ派はよく「国債利回りの上昇はいずれ円高をもたらす」などと主張」

極めてオーソドックスな経済学に基づけば、それ以外の主張は難しい。

そもそも、常に市場が理論通りに動くのであれば、バブルは発生しない。

長期的には正しくても、短期的には大きく振れるというのが市場。

ナラティブだけで語るから、人口減でデフレと言った直後に人手不足でインフレと平気で主張する。

あるいは、緩和的な財政政策や金融政策はデフレ脱却に効果が乏しいと言っていたのに、インフレを悪化させると言う。

円高進まず155円台後半、日銀総裁発言も「力不足」　財政懸念続く - 倭国経済新聞 https://t.co/4yM7AXkbwR December 12, 2025

なお単利の思想が遅れている、間違っているのかというとそうでもなくて、債券の複利最終利回りは将来のクーポンを同じ利回りで再投資する前提で実現するものであって、しかもそれを新たに長期債に投資するわけでもなく短期運用の前提なので、倭国のように政策金利が低くて金利カーブがタームプレミアムのせいで右肩上がりになっている場合、高クーポン債のクーポン複利運用は実現しない。

年金レベルの規模の債券ファンドならクーポンを新たな長期債に再投資するから手動で複利利回りに近い利回りを再現できるけど、個人投資家が同じ複利利回りの高クーポン債と低クーポン債を提示された場合、高クーポン債の複利利回りはまず実現しないので、単利を比較して選びましょう。 December 12, 2025

海外でこのような主張が展開されている。『倭国の債券市場と日銀は現在崩壊中。日銀の国債含み損は過去最大32.8兆円、10・30・40年債利回りが軒並み過去最高更新、生保・地銀も巨額含み損で瀕死。43カ月連続インフレ超却、日銀は12月にも利上げせざるを得ず、52％の国債を握る日銀が売れない以上、金利はさらに急騰するしかない。30年続いた円キャリートレードと史上最大の金融実験は終わり、倭国は制御不能の債券暴落に突入している。』▶未実現損失は未実現（時価評価）だ。生命保険会社や地域銀行とは異なり、日銀は保有資産を売却する義務を負っていないため、これらの損失は直ちに現金流出や債務不履行につながるわけではない。これは政策正常化プロセスであり、数十年にわたる超緩和政策の終結へのステップなのだ。運営に影響なし。 December 12, 2025