「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

FRBが大規模な債券買い入れを準備、倭国が米国債を投げ売り🚨

400億ドルはほんの始まりにすぎない。

リセットが加速している。

https://t.co/Ra5yuFWDt2 December 12, 2025

テンバガー株に関する研究論文

https://t.co/yY56fZYVRd

「10倍株」の実証分析（米主要取引所で2009–2024に10倍以上になり、期末まで維持した464銘柄）では、最も効くのはFCF利回り（1株あたりフリーキャッシュフロー÷株価）でした。

サイズや“成長率そのもの”より、FCF利回りが効果的だった、というオチです。

小型×割安×高収益の組み合わせも有意、高FCF利回り・高収益性などの基準を満たす銘柄に、成長余地を見込んで積極的に投資することはOKだがEBITDAの伸びに裏打ちされていること、エントリーは“高値追い”より“安値圏”が有利、そして金利環境も効く──というのが、このワーキングペーパー（2025年、Birmingham City Univ.）の骨子です。

研究内容の概要は以下のとおり。
・対象期間は15年（2009/1/1–2024/1/1）。一時的に10倍に達しただけの“トランジトリー”は除外し、最終的に10倍超を維持した“エンデュアリング”10バガーのみを採用 → 最終サンプル464社。
・説明変数は150超（バリュエーション、収益性、投資、テクニカル、マクロ等）。過去2000〜2022年のデータで関係性を学び、そのモデルで2023〜2024年に本当に当てはまるかを試す“未来予測テスト”までやってる研究（単なる後付けじゃなく“将来でも使える可能性” を検証）

この研究で分かったこと（要点）：
・「小型×割安×高収益」が基本線（FF5※¹のサイズ・バリュー・収益性が有意※²）。
・最重要ドライバーはFCF利回り（= FCF/P）。まずここが強い。※論文中でもFCF/P≒FCF利回りと定義。
・投資は“積極的でもよい”が、資産増が利益（EBITDA）成長を上回ると逆効果。
・モメンタムは効くが癖が強い。高値圏（12ヶ月高値に近い）での翌年リターンは低く、むしろ12ヶ月安値付近・直近6ヶ月下落後のエントリーが有利。
・金利も無視できない。FRBの政策金利上昇は翌年リターンを平均10.1%押し下げ。
・「売上やEPSの”成長率”は将来の超過リターンを説明できない」傾向が確認された。

実務に落とすなら（私案の叩き台）：
・まずは「小型（例：時価総額~数千億円以下）×高FCF利回り（例：FCF/P上位デシル）×高収益（ROICやFCFマージン良好）」で粗く絞る。
・投資の“質”チェック：過去3年の資産成長率がEBITDA成長率を恒常的に上回っていないかを見る。
・テクニカルの入口：現在値が12ヶ月安値から大きく離れていない（例：安値+0～30%圏）、かつ直近6ヶ月は弱め、など。
※あくまで私案。しきい値は市場・セクターで調整を。

注意点（読み手としての留意）：
・サンプルは「成功者だけ（最終的に10倍維持）」なので、サバイバーシップ・バイアスに留意。
・配当は無視（トータルリターンではない）。
・米市場中心・ワーキングペーパー（査読前）。他市場での外挿には検証が必要。

結論：FCF利回りが“最強”、ただし「小型×割安×高収益」に“投資の質”と“安値での入口”、さらに“金利環境”まで合わせて見るのがこの研究の示唆、という整理。 December 12, 2025

少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

🇺🇸FOMCプレビュー

結論：誰もが「タカ派的利下げ」だと考えており、それを上回るタカ要素が出てこないと驚かない。一方で、タカな要素が一つでも欠けると市場の予想対比ハトに見えてしまう。

「Risk Management」として25bp利下げされ、3.50%〜3.75%になる可能性が高い。おそらく反対票が投じられ、かつ25年のドットチャートでも投票権の無い高官からの「反対」が示される可能性。直近の分裂したFRBを改めて感じることに。

「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうから（ハッキリ言及しないだろうが）、声明文の「In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks.」が、より利下げに慎重なニュアンスに変更されるだろう。

四半期に一回公表される経済見通し（SEP）に関しては、政府閉鎖の影響で公式データが少ないため、大幅な修正は無し。GDPがやや上方修正され、インフレがやや下方修正されるくらい。

ドットチャートでは、利下げ回数について、前回9月時点では、2026年1回、2027年1回、2028年は0回、Longer runは3.00%と示された。今回は利下げをすることで9月に示した2025年3.625%を達成する公算が高いが、反対票がそれなりにあるため、タカ的な利下げと見なされる。来年以降の中央値は前回と変わらない予想。ただ、前述の通り、現在FRBは分裂しているため、分布が上方にシフトするなど、中央値以外を確認する必要がある。ただ、それを話し始めると2時間コースなので省略。

2026年については、9月時点の中央値が3.375%であり、2名が予想した。テクニカルな話にはなるが、この2名が「利下げなし」にシフトすれば、中央値も「利下げなし」にシフトする。一方で、2名のうち1名がドットを下げれば、中央値も3.125%に下がり、「2回利下げ」にシフト。他のドットの兼ね合いもあるので、話はそう簡単ではないが、来年の中央値が下がるハードルは意外と高くないかもしれない。また、一部のタカ派の直近の発言を勘案すると、Longer runが上がる可能性もある。

最後にパウエルの記者会見。「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうが、現時点で1月利下げを見送る発言はしないだろう。政策判断は会合ごとにデータを確認して判断、という従来の見解を繰り返す可能性が高い。

以上、おしまい。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-0.35%、ナスダック-0.14%
❄️2y+1.5bp3.579%、10y+2.9%4.779%、30y+1.8%4.81%
❄️ドル円155.92、Gold-0.50%、WTI-2.10%、₿-0.64%
📈グローバルで金利上昇、独5y+9.0bp、英5y+7.0bp
🇺🇸FOMC控え、米金利数カ月ぶり高水準
🇺🇸ターミナルレート予想が3.2%近辺に上昇、7月以来の高水準
🇺🇸2026年末までの利下げ織り込みが75bp未満に
🇺🇸次期議長候補ハセット氏、FRBが6カ月先の金利方針示すのは「無責任」
🇪🇺シュナーベル氏､ECB次期総裁に就く用意－｢次が利上げ｣違和感ない
🇺🇸🇨🇳トランプ政権、エヌビディア「H200」の中国出荷を容認へ－関係者
⚠️ピムコCIO、信用格付けに「危険な」前提－金融危機前との類似に警鐘 December 12, 2025

株価、住宅、金、マネーサプライは史上最高。物価はFRB目標を継続して上回る。QTは既に終了し、今週は再利下げ。金融緩和の再開と流動性拡大により、資産価格の高騰とインフレは更に進む。これ以上どこまで膨らむのか。その先に何があるのか。楽観の裏で試練は近づいている。 https://t.co/pgGfT4wApF December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

⛄️S&P500+0.67%、ナスダック+0.33%
⛄️2y-7.1bp3.542%、10y-3.3bp4.153%、30y-1.4%4.795%
⛄️ドル円156.00、Gold+0.47%、WTI+1.27%、₿-0.66%
🕊️🦅ほぼ予想通りのFOMC通過で株高＋金利低下の全部買い
🔥FRBはもっと利下げできたはず、とトランプはチクリ
✍️反対されながら25bp利下げ、ドッツ中央値変わらず、GDP↑インフレ↓、準備預金維持のために短期債購入開始、等々
📉決算発表ORCL時間外-6.7%
📉米雇用コスト指数、4年ぶり低い伸び－インフレ圧力抑制の兆候
🔹トランプ地盤フロリダ州で民主党市長誕生へ、共和党に警戒シグナル
🛍️米感謝祭前後の消費支出9%増、年末も好調見通し－アメックスCEO
⚠️米軍、ベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕－関係者 December 12, 2025

本日（12月8日）の倭国株は小幅な変動で寄り付きました。日経平均株価は小幅上昇で寄り付きましたが、日銀の利上げ観測や世界貿易を巡る不透明感の影響を受け、取引時間中はボラティリティが上昇しました。寄り付き後30分時点（倭国時間9時30分頃）
日経平均株価 50,530.34 +0.08%（約+40ポイント） 50,634.85 / 50,215.41 約150万枚
TOPIX 3,520.12 -0.15%（小幅下落） 3,528.50 / 3,515.80 約80万枚
上昇モメンタム：円安（USD/JPY 約152円）の恩恵を受け、輸出関連株（自動車やテクノロジーなど）が上昇しました。寄り付き時の買いは半導体や商社セクターに集中しました。バンク・オブ・アメリカなど複数の投資銀行は、倭国株の「オーバーウェイト」レーティングを維持し、2025年には企業の自社株買いやガバナンス改革の恩恵を受け、年間10%を超える上昇を予測しています。
下振れ圧力：倭国の11月のインフレ率は予想を上回り（コアCPIは2.8%）、日銀の利上げシグナルを強める結果となったため、債券利回りの上昇と金融株への圧力につながりました。Xプラットフォーム上のリアルタイムの議論では、投資家が米国の関税が輸出企業に与える影響を懸念していることが示され、一部の低価格銘柄（大黒屋など）は投機的な反発を見せましたが、全体としては慎重な姿勢が続いています。
セクター別パフォーマンス：半導体が上昇を牽引（+1.2%）し、家電は小幅な下落（-0.5%）となりました。当初の外国資本流入額は約500億円でしたが、日中の市場動向を注視する必要があります。
全体として、寄り付きは中立から楽観的な雰囲気でしたが、ボラティリティは高く（VIX指数は18前後）、FRBの議事録と日銀の動向に注意を払うことをお勧めします。
上記の市場動向を踏まえ、注目すべき銘柄は以下のとおりです。
1位：6993 大黒屋ホールディングス ＋18.4% → 104円
市場全体で2番目に安値だった銘柄が、資金集中と短期的な出来高増加に牽引され、株価が回復しました。全ての移動平均線を上抜け、短期的な上昇が見込まれます。
2位：8035 東京エレクトロン ＋3.1% 大手半導体装置メーカー。爆発的なAI需要と外資による継続的な買い越しの恩恵を受けています。中期投資のコア銘柄です。
3位：6920 レーザーテック ＋4.8% 半導体業界で最も堅調なセクターであるリソグラフィー検査装置で世界シェア90%を誇り、中期投資の有力候補です。
4位：6920 レーザーテック ＋4.8% 6146 ディスコ +5.2% 切削・研削装置。TSMCとNVIDIAのサプライチェーンの中核サプライヤーであり、中期投資の主要銘柄。
5位。9984 ソフトバンクグループ +2.7% 孫正義氏のAI帝国が再び台頭。ArmとVision Fundの両輪が牽引。中期 + テーマ別
6位。6857 ATEテスト +3.9% ATEテスト装置。HBM/Chipletの需要急増。中期的な品質。
7位。9101 倭国郵船 +4.1% 海運3社が総じて急伸、BDI指数が急上昇 + 紅海情勢が悪化。テーマ別 + 短期
8位。5020 ENEOSホールディングス +3.6% 原油価格の反発 + 倭国のインフレ率上昇、精製利益が大幅に改善。景気循環の反発
ダークホース銘柄（低価格・高出来高、超短期投資に最適）2銘柄
6625 JALCO Halldings → +25%（高比率の積み増し銘柄）
2138 Klutz → +22%（低価格NFT + メタバースから蘇った古い投機銘柄）
本日の取引提案：安定性重視：半導体銘柄3銘柄（8035 東京エレクトロン、6920 レーザーテック、6146 ディスコ）を優先。
積極的な銘柄：大黒屋（センチメントリーダーで、連続で指値買い注文が入った銘柄）、海運銘柄3銘柄（9101/9104/9107）、原油銘柄（5020 + 1605 国際石油開発）
2026年の潜在投資先：9984 ソフトバンクグループ（Arm + AIコンピューティングパワー + Vision Fundの3本柱のアプローチ。現在のバリュエーションは依然として低い）。
在、市場センチメントは明らかに回復傾向にあり、半導体 > 低価格の投機筋株 > 景気循環株（海運・エネルギー）の3つの主要テーマが最も堅調です。日銀関係者の午後2時以降の講演はボラティリティを誘発する可能性がある点にご注意ください。
最新情報については、詳細をご覧になり、いいね！やフォローをお願いします。 December 12, 2025

🚨FRBが大規模な債券買い入れを準備、倭国が米国債を投げ売り🚨

400億ドルはほんの始まりにすぎない。

リセットが加速している。 https://t.co/ZLtXZMTv1Y December 12, 2025

📢🇺🇸FRBの次は、🇯🇵日銀の番📢

倭国銀行が来週利上げを実施すれば、倭国のキャリートレードは崩壊し、その結果として、史上最大の流動性危機が発生するだろう🔥

ドミノ倒しが、始まっている🙏

➡️12月18ー19日（金）：日銀金融政策決定会合で、今年2回目となる0.25%程度の利上げを決める可能性が高い😎 December 12, 2025

【要人発言】
🇺🇸トランプ大統領
「悪いFRB議長がいる」
「FRBの見直しを進めるつもりだ」 December 12, 2025

明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

【FXライブ配信】ドル円・ポンド円｜リアルトレード解説｜欧州時間～NY時間の相場分析
12月11日（木）スキャルピング解説｜１７時～
👉配信はこちら　1300回記念　https://t.co/3CYUwcHodz
リポストの応援ありがとうございます🙇‍♂️
・FOMC0.25％の利下げでドル売り
・FRB利下げで円高も156円台回復！
・ドル円トレンド、重要ラインを徹底分析📊
※配信を見ながら一緒に相場を分析しましょう！

#FX
#FX初心者
#FXライブ
#ドル円
#USDJPY
#YouTube December 12, 2025

⚠️ 米FRBの利下げショックで、倭国株が一斉に大幅下落。

今、これらは 絶対に買うな。

❌ サンリオ（8136）

❌ 三菱重工（7011）

❌ 安川電機（6506）

❌ 三井金属（5706）

❌ フジクラ（5803）

下げトレンドに逆らうと、一瞬で資金を失う。

しかし——

JP野村證券が “倭国株に100兆円投資” を開始。
狙うべきは、たった 1銘柄だけ。
🎯 現値：250円

🎯 予想最高値：7,200円
上昇率：＋3,633% を予測。
これはもう「宝くじ」ではなく、
戦略で勝てる成長株だ。

4社連合、始動。
三菱重工 × 川崎重工 × 三菱電機 × JX金属
倭国のトップ巨大企業が、本気で手を組むのは異常事態。
AI × デジタル国家 × 量子計算 × 宇宙技術

すべての最先端が集まる、
“次の時代を動かす中核テクノロジー企業”

今、この波に乗れる人だけが勝つ。
もし私が選んだ 次の銘柄 に興味がある場合は、
「👍」と返信してください。
正確な株式コードをお送りします。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ
（FOMCプレビューは固定ツイート）

❄️S&P500-0.09%、ナスダック+0.13%
❄️2y+3.0bp3.65%、10y+1.2bp4.184%、30y-0.8%4.808%
❄️ドル円156.92、Gold+0.55%、WTI-0.88%、₿+2.73%
🇺🇸ADP民間雇用者数、週平均4750人増加 🇺🇸JOLTS、9月・10月分共に予想上振れ、レイオフは2023年1月以来の高水準
🔥トランプ、次期FRB議長の判断基準に即時利下げ－ポリティコに示唆
🤓ハセット、FRBには25bp超の利下げ余地ある
⚠️次期FRB議長､独立性欠けば長期金利抑制に向けQE必要に－英マンが警鐘
🇨🇳中国、エヌビディア半導体「H200」へのアクセス制限を検討－FT
🇯🇵植田総裁、長期金利上昇は「やや速い」－例外的状況なら国債購入増額
🇯🇵高市首相、為替の過度な変動や無秩序な動きには「必要に応じて適切な対応を取る」
🇺🇸今晩、FOMC December 12, 2025