鳩山由紀夫元首相と山本太郎代表が対談。
私が、最初に衆院選に立候補した時の党首、そして、今年はじめて参院選に出馬した際の党首、そのお二人の対談です。私自身、非常に感慨深いものがあります。

対談の中で由紀夫さんは、今回の高市首相の台湾に関する発言について、「私だったら『間違えた』 といっていいと思う」と述べられていました。由紀夫さんらしい見識だと思います。
が、「間違えた」といえば、かつての民主党も、決定的な間違いを犯しています。

現在の高市内閣よりも高い支持率を誇った鳩山内閣。その発足前に行われた総選挙（2009年）で、民主党はこう訴えました。「自分たちが政権を取ったら、４年間は絶対に消費税はアップしません」と。しかし、その１年後の参院選において、新しく就任した菅直人首相が突然、「消費税を５％から１０％に」と言い出したのです。結果的に、民主党は選挙に大敗しました。それで懲りたかと思いきや、さにあらず。その２年後に野田佳彦首相が、また「消費税１０％」を打ち出したわけです。

そして現在、野田元首相の当時の決定により、多くの国民が消費税によって苦しめられています。中小企業の倒産も、あとを絶ちません。
民主党設立時（1996年）のメンバーであった私としても、この消費税の問題に対しては、極めて残念であり、憤りも感じています。

『論語』に書かれている通りです。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。

※なお、お二人の対談自体は、たいへん興味をそそられる内容で、YouTubeで繰り返し視聴させてもらいました。
https://t.co/ZPwveorIUz

山本太郎氏「いつ現場に戻るか」　鳩山氏に政界復帰求めるも「現場監督ですか…」やんわり https://t.co/zv1h7QPftP @Sankei_news より November 11, 2025

中国はこのまま嫌がらせを続ければ、損する倭国企業が大量に出るでしょう。それはよくない事ですが、そもそも、中国や中国人向けの商売をしないと事業が成り立たない企業が多い事自体が危ないので、仮に倒産や失業者が出たとしても、日中のデカップリングを進めるべきです。その方が安全だから。 November 11, 2025

会社が倒産した件、両親に話しました。
途端に泣き崩れない母。
母「全然知らんかったけど転職できて良かったなぁ、あんたが元気なのが1番や」
途端に泣き崩れる俺。 November 11, 2025

新米が5,000円で高すぎて売れず・・・米屋の倒産が相次ぐ https://t.co/BcxpVEmO3J November 11, 2025

『怪獣大奮戦ダイゴロウ対ゴリアス』(’72)は大映東京撮影所で撮影。前年秋の倒産後残った特撮スタッフが全面協力。映画会社の中で最も高さのある特撮ステージ、豪快な操演と火薬はガメラシリーズと同じ。ガメラの魂がダイゴロウに受け継がれ、翌年の『ファイヤーマン』も大映特撮陣で撮影されました。 https://t.co/7Xf1Aam934 November 11, 2025

国民の6人に１人が貧困
高齢者の５人に１人が貧困
高齢女性の２人に１人が貧困
一人暮らし女性４人に１人が貧困
シングル家庭２つに１つが貧困
国民の6割が生活苦しくて
2024年度の中小企業倒産件数10,000件以上
その８割が不況型倒産で
28業種にも及ぶ
病院も潰れ介護施設も潰れ
子供たちの放課後の場所も潰れ….

この現実とちゃんと向き合ってほしい

最後の仕上げに次は戦争？
冗談じゃない

冗談じゃないけど旧敵国条項は死文化などしていない

【条文（第53条、第107条、第77条の一部）はそのまま残っている】

中国メディア（CGTN）などでは『法的には有効で侵略再発への抑止力として機能する』との主張があるじゃないか

#旧敵国条項
#死文化していない
#軍拡より国民生活を担保しろ November 11, 2025

@sei1973jp クルド人業者が安いのも
不法滞在者を使い
税金を払わず
適切な処分せず不法投棄

そりゃ安くなりますって。

それで法律を守った正規の業者が倒産するのは意味不明ですよね。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。
　　#日野さりあ 議員 質疑ハイライト🗣️✨

日野さりあ 議員（#国民民主党） が、衆議院厚生労働委員会で質疑を展開！🔥

福祉現場の経験に基づき、「障害児の所得制限撤廃」と「崩壊寸前の介護保険制度の抜本改革」を上野厚労大臣らに迫りました。

子どもたちの権利👦👧、そして家族と介護現場👨‍⚕️👩‍💻を守るための、重要すぎる議論です。⬇️

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
質問者
日野さりあ 議員 🙋‍♀️

主な答弁者
上野厚労大臣、野村障害保健福祉部長、黒田老健局長

1. 障害児福祉の所得制限撤廃と権利保障 👶🛡️

「障害児は大切な一人の子ども」という共通認識 🤝
質問内容
大臣に対し、「障害がある子どもは、かけがえのない大切な一人の子ども」という認識があるかを問い、人権の視点を確認しました。

上野厚労大臣の回答
「はい、同じ認識です。」

子どもの権利条約からの所得制限撤廃要求 🙅‍♀️💰
質問内容
共通認識を踏まえ、親の経済状況を理由に不利益を与えないよう、特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限を撤廃するよう求めました。

上野厚労大臣の回答
制度の趣旨や年金制度との均衡、持続可能性などを理由に、明言を避けました。

所得制限の根拠と実態調査要求 📈
質問内容
所得制限の根拠に実態との乖離があると指摘。
現在、支給停止となっている世帯の実態調査を強く要求しました。

野村障害保健福祉部長の回答
障害児世帯に限定した統計がないため、実態調査は難しいと回答。

主張：
把握できるはずの支給停止世帯の調査を行い、当事者の声を聞くべきと重ねて強調しました。🗣️

2. 訪問介護の崩壊を防ぐ制度改革 🏡💔
介護人材の「奪い合い」構造を指摘し、総量規制を提言 💥
問題提起
訪問介護は新規参入が容易なため、事業所が増え、介護人材が分散（奪い合い）し、結果的に倒産が増えている構造を指摘。

質問内容
人材の分散を防ぎ、必要な事業所を守るため、新規指定に一定の総量規制を導入すべきか、大臣の意見を問いました。

上野厚労大臣の回答
地域の実情を踏まえた体制確保が重要であり、一律の規制ではなく、良質なサービスの選択肢を可能にする観点から、総量規制の拡大には慎重な検討が必要だと、否定的な見解を示しました。

併設型訪問介護の包括報酬制（まるめ方式）への転換提案 🔄
問題提起
在宅介護前提のモデルは、家族の就労や介護人材の時間を圧迫している。

提案
サービス付き高齢者向け住宅などに併設される訪問介護は実態が施設ケアに近いにもかかわらず出来高制。煩雑な事務と不安定な経営を解消するため、包括報酬（まるめ方式）への転換を検討すべきと求めました。

黒田老健局長の回答
委員指摘の複合機能を持つ事業所は地域を支える拠点として重要であり、前向きに検討すると答えました。

国民民主党は、対決より解決の精神で、福祉現場の抱える構造的課題の解決を追求してまいります。💪

皆様の生活を守るために、これからも活動します！

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！ 🌸

#伊藤たつお #国民民主党 #日野紗里亜 November 11, 2025

今夜11/20木曜日はオピコへ！♪
なんとか今月を乗り切って１２月に繋げたいです

過去最大飲食店倒産ニュース
明日は我が身だと思う‥‥
なんとか乗り越えて行きたいです

どうかお力添え下さい
m(_ _)m https://t.co/Y7X1ZMRwjf November 11, 2025

@greeeentea0311 @henachoco_mote これが本当なら「朝日新聞は国際問題を起こし、証拠を隠した」って事になるよね？
もしもこの朝日新聞記事が原因で事態が起こりエスカレートし本当に武力事態になったら「新聞が戦争を起こした」になるよね？

国会でこの記事を問題化して最低でも証人喚問すべきでは？
新聞が戦争起こしたら倒産すべき November 11, 2025

中国の「ドル不足 → 返済不能 → デフォルト連鎖 → 地方・中央財政壊滅」というシナリオについて簡潔。
・核心のメカニズム
1. ドルが本当に足りなくなっている
中国は輸出で稼ぐドルが激減（米中関税戦争＋EU関税＋世界需要減）。
同時に外資の流入が止まり、資本流出は続いている。
外貨準備は表面的には3.2兆ドルあるが、すぐに動かせる「流動性ドル」はかなり少ないと言われている。

2. ドル建て債務が返せなくなる
不動産会社や地方融資平台（LGFV）は過去10年、ドル建て債券を大量に発行してきた。
2025～2026年が返済ピーク。ドルが足りない→利払いすら滞る→デフォルト発生。

3. デフォルトの連鎖
一社がデフォルト → 銀行の不良債権急増 → 他の企業への貸し渋り → 連鎖倒産。
特に地方融資平台（隠れ債務総額推定60～100兆元）が破綻すると、地方銀行が一気にヤバくなる。

4. 地方財政の崩壊
土地売却収入（地方財政の3～4割）がほぼゼロになり、すでに多くの省で公務員給与遅延やボーナスカットが発生。
中央が救済しようとしても、すでに10兆元の特別債を発行しただけで限界に近い。

5. 中央財政も最終的には限界
刺激策を打てば打つほど債務が増え、人民元安が加速。
元安が進むとさらに資本流出→ドル不足悪化の悪循環。

今のリアルな状況（極端な話と現実の間）
- 最悪シナリオ（動画が言うような「国家壊滅」）はまだ起きていない。
政府は必死に延命策を打っている（債務スワップ、銀行への資本注入、人民元防衛介入など）。
- しかし「ソフトランディング」も無理っぽい。
多くのアナリストが言うのは「倭国化＝長期間の低成長＋債務まみれゾンビ経済」か、もしくは「もっと急激な調整（大規模デフォルト＋元安20～30%）」のどちらか。

要するに、
「明日突然中国が崩壊する」とは言えないが、
「このまま何事もなく回復する」もほぼ不可能。
2025～2027年が正念場で、特に2026年のドル債返済ピークが一つのトリガーになりやすい、というのが今のコンセンサスです。

簡単に言うと、「もう後戻りできないところまで来ているけど、まだ死んでない」状態です。

黒川敦彦 つばさの党
https://t.co/MVHicvlt4u November 11, 2025

今週のSaaS x AI WeeklyはNVIDIA社長の仕事術について。頂点にたつ人の仕事の仕方は非常にストイックです。

教師としてのCEO‍ - Jensen Huang氏は、リーダーの主な役割は教師であるという原則を体現しています。彼は、会社の戦略とビジョンを伝えることに多くの時間を費やし、役職に関わらず全従業員が会社の方向性を深く、統一された形で理解できるようにしています。この徹底した指導により、組織内に、あたかも「バルカン人の心融合」のような強固な一体感が生まれ、無関係な従業員同士でさえも同じ戦略的優先事項を明確に述べることができ、組織全体の連携と集中的な実行が促進されます。

厳格さを徹底するためのホワイトボードの活用‍ - NVIDIAの会議はホワイトボード中心で行われます。これは、徹底した論理的思考と透明性を担保するためにジェンスン氏が強く推奨するツールです。この実践により、従業員は思考プロセスを第一原理からリアルタイムで明確に説明することを強いられ、洗練されたプレゼンテーションや未成熟なアイデアの裏に隠れることができなくなります。ホワイトボードは絶え間ない再発明の象徴でもあり、成功したアイデアもいずれは消され、新しいアイデアに取って代わられます。これにより、強制的かつ継続的なイノベーションの文化が組織に根付いています。

complacency（自己満足）は死を招く - Jensen氏の哲学の核心の一つは、 complacency（自己満足）との絶え間ない戦いです。彼によれば、これは成功した企業にとって最大の脅威です。彼は生産的なパラノイアの文化を育み、創業初期には「我々の会社はあと30日で倒産する」とチームに語っていたことは有名です。この考え方は、 Andy Grove氏やSteve Jobs氏のようなリーダーたちとも共通しており、組織が過去の成功に安住することなく、常に再発明と次の一手に集中し、イノベーションを生存のための必須条件として捉えることを確実にします。

スピードを追求するフラットな組織 - Jensen氏は意図的にNVIDIAをフラットな組織構造に設計し、約60人の直属の部下を持ち、1対1の会議を避けています。この構造は、情報伝達の速度を最大化し、従業員が自律的に行動する権限を与え、常に指示を必要とするような低パフォーマンスの従業員を自然と淘汰するために構築されています。管理階層をなくすことで、意思決定はより迅速になり、大企業を機能不全に陥らせかねない官僚的な遅延を防ぎ、優秀な人材の流出を食い止めます。

組織全体の学習ツールとしての公開での批評 - 「公の場で称賛し、私的な場で注意する」という従来の手法とは異なり、Jensen氏は公の場で批判します。これにより、組織全体が一人の過ちから学ぶことができます。彼は、フィードバックは広く共有されるべき学習の機会であり、会社のカルチャーをより強固にするものだと考えています。このアプローチは、個人の感情よりも組織全体の改善と説明責任を優先し、失敗が全員にとって価値ある教訓となることを確実にします。

苦しみ抜いて偉大さ - Jensen氏は、偉大さは逆境を通じて築かれると信じており、「苦しみ抜いて偉大になる」という哲学を掲げています。これは、彼がチームを追い込む方法だけでなく、彼自身の厳しい自己批判にも当てはまります。彼は苦痛や苦しみを否定的なものとしてではなく、人格、回復力、機敏性を育む不可欠な経験、つまり知性よりも価値ある「スーパーパワー」だと見なしています。この考え方は、挑戦を成長の機会として受け入れる文化を育みます。

「光の速さ」という基準 - パフォーマンスを最大限に引き出すため、Jensen氏は「光の速さ」を唯一許容される基準として設定しています。これは、プロジェクトが物理法則によってのみ制約される理論上の最高速度を基準に評価されることを意味し、遅延、待機、ダウンタイムは一切考慮されません。この野心的な基準は、過去の実績や競合他社のベンチマークに基づいて漸進的な改善を行うのではなく、チームにプロセスを根本的に見直し、非効率性を排除することを強います。

一切の妥協を許さない労働倫理‍ - Jensen氏のアプローチは、あらゆる面での激しさと執拗さによって定義されます。彼は絶えず働き、誰も自分より働くべきではないと考え、長時間の労働に対する不満にはほとんど寛容ではありません。彼はその仕事をオリンピックのトレーニングに例えます。勝利、ナンバーワンであること、そしてミッションを推進することへのこの極端な献身は、彼が言うところの「純粋な意志」によって、組織全体に強力かつ厳しいトーンを設定します。

情報を得るための「トップ5」メール - 現場との直接的な対話ラインを維持するため、Jensen氏は、どの従業員でも自分が取り組んでいる「トップ5の事項」を彼にメールで送れるシステムを導入しました。彼は毎日約100通のメールを読み、会社の現場のありのままの状況を把握し、市場の変化、お客さまの課題、または内部の問題に関する「弱いシグナル」を捉えます。この実践は、階層をフラットにし、彼が管理層によってフィルターされた情報ではなく、現場からの直接的な情報を得ることを確実にします。

直接的かつ簡潔なコミュニケーション‍- Jensen氏のコミュニケーションスタイルは、しばしば俳句に例えられるほど、率直で、簡潔かつ直接的であることで有名です。彼は明瞭さと効率性を重んじ、複雑なアイデアは率直な方法で伝えられるべきだと考えています。これを徹底するため、彼は「Lua」（Listen, Understand, Answer）という言葉を使い、従業員が冗長な話をすることを止めさせ、質問に直接答えるよう促し、コミュニケーションが目的を持って効果的に行われることを確実にします。

ミッションこそがボスである‍- NVIDIAにおける最終的な権威は、特定のリーダーではなく、ミッションそのものです。すべてのプロジェクトには「パイロット・イン・コマンド（最高責任者）」が割り当てられ、その人物はジェンスン氏に直接責任を負い、その名前がプロジェクトに紐付けられます。この哲学は、明確なオーナーシップと説明責任を保証し、個人やチームが官僚的な構造の陰に隠れることを防ぎます。これにより、リーダーはミッション達成のために意思決定を行う権限を与えられ、実行する力を持つことができます。

戦略とは計画ではなく行動である‍- Jensen氏は、5カ年計画のような固定的な長期戦略計画kを否定します。代わりに、彼は戦略が常に変化し続けるものであり、継続的な行動と適応によって定義されると信じています。これは、Henry Singleton氏やMichael Bloomberg氏のようなリーダーたちの哲学と一致しており、彼らもあらかじめ定められたコースに縛られるのではなく、日々の状況変化に対応しながら舵取りをすることを好みました。Jensen氏にとって、戦略とは文書に書かれたものではなく、会社が毎日「行う」ことそのものです。

貪欲なまでの学習姿勢 - Jensen氏は、「あらゆる人から学ぶ」という生涯学習の原則を体現しています。彼は自ら学術会議に出席して最新の研究を吸収し、組織全体にわたる詳細、新入社員の経歴に至るまで、深い知識を持っていることで知られています。この学習への執着と細部へのこだわりが、彼と会社が技術進歩の最前線に立ち続けることを確実にします。

市場を創造する‍ - 既存の産業で市場シェアを争うのではなく、Jensen氏の主要戦略は、お客様も競合も存在しない新しい市場を創造することです。彼がNVIDIAをロボティクスやAIに投資するよう導いた際、「お客さまがいない」ものを作ることに注力したことは有名です。なぜなら、それによって競合も存在しないことが保証されるからです。このアプローチは、Polaroid社のEdwin Land氏の手法に似ており、NVIDIAが市場を発明し、独占を確立し、大きな価格決定力を持つことを可能にしています。 November 11, 2025

正社員不足 51.6％。
4年連続で“半分の企業が人がいない”。
人手不足倒産はすでに 年間最多。

理由は明確。
●少子化・人口減少
●低賃金と長時間労働
●スキル育成の遅れ
●地方の魅力低下
●若手流出
●終身雇用モデルの崩壊

つまり、
「働き手がいない」のではなく、
今の倭国は“働きたいと思われない国・職場”になっている。

では、解決策は何か？

●賃金を上げる（口ではなく実行）
●労働時間の是正・柔軟な働き方
●スキル教育への投資（企業×国家）
●地方の生活インフラ改善
●外国人材を“労働力”ではなく“仲間”として扱う
●中小企業の再編・統合で生産性を上げる

人口はもう戻らない。
だからこそ、「人が減っても回る国」に作り替えるしかない。

https://t.co/UJSH2CMhNO November 11, 2025

【黒い噂・横山光輝1969年】ビッグコミック昭和44年12/10号・読み切りより。横山氏の短期連載や読み切りが目立った年代の作品。中級証券会社が偽情報である倒産の噂に流され…投資信託解約続出で業績が下がってしまった。トップ屋の深井は、企業の裏を嗅ぎ回った情報を売りつけ多額金を稼いでいた。 https://t.co/fWi06r4EGU November 11, 2025

これは、面白かった。
病院「大倒産時代」

ちょっと毒吐きます。

コスト構造の変化もある中で

建替えや物品の購入などは診療報酬で出た利益でやれという国

でも建替え費用などで積立てると利益率が高い儲けてるから利益率を減らせという国

例えば
年商10億で利益率3%なら年3000万、そっから税金支払い、借金返済。

それで修繕積立金にする？
本気でやれると思ってるんですかね？

更に非営利性を規定しているのに、営利性を導入しようとする矛盾も酷い。

非営利性を担保しつつ収益で稼げる仕組みをつくる？

田舎の病院で自由診療200万とか出すやつそもそもおるんかね？

営利性を追求すれば、産科、小児科、救急全部無くなる。

で、維新の阿部圭史衆院議員も最近何かトーンダウンしてる？（ちょっと矛盾や維新政策のやばさに気づいてきた？）

多分臨床やってる人達の視点と合ってなかったから色々大変だったんだろうな。

と勝手に推察

多分、この感じで理解できてない人達のレールを走っていけば確実に病院は潰れていく。

時間もないのに
非営利性を排除するのかどうか含め、方向性の議論が全く詰まってなさすぎる。

そもそも、、
あの音喜多さんの謎の動画含め

老人の票取りや若者の票取りみたいな感じで政争のおもちゃにしないで貰っていいですかね？

もう現場はウンザリですよ。

現場は、そんな事全然考えてないって。

むしろ国民民主や参政党の影響かは知らないけど維新の方が若者票欲しさに必死で世代間対立を煽ってるだけにしか見えない。

この動画の矛盾感、違和感が全てを表していますよ。

こんな矛盾状態で国全体の政策やってみましょう。

で振り回されて人生狂う患者、医療者、地域の方々の事なんか全然考えてないでしょ。

なのに責任は取らない？
国が失敗したら責任取るシステム構築すればいいだけでは？

大学病院、国立病院も非営利でちゃんとするから保証人に国や自治体がなってくれたら皆従うでしょ。

自分達でもヤバいなぁ。
って思ってるから責任は取らないの見え見えなんですよね。

正直、まだひよっこが与党になっただけなので可哀想な気もしますが

阿部先生は与党議員として医師という肩書を使うのであれば

政策で失敗すればあなたの責任だし我々若手の医師達はあなたの政策などをしっかり監視していますよ。

とんでもない事になったら、もちろん叩かれますからね。

その時は、専門医取るまで大学病院でレジデントの刑に処されて下さい。

これが嫌だと思うなら、そもそもこれが嫌だと思われない社会への制度設計をお願いします。

それが医師免許を持った政治家の責務なんじゃないでしょうか。

また、医者のキャリア全然ないやんみたいな人が「社会保険料は悪」みたいな事を言って一般人を洗脳していって「医師も言ってる」みたいな世論を形成するのはご自身でどう思われるか聞いてみたいですね。

現場的に言えば直美に説教されてる感覚です。

毒を吐いて申し訳ありませんが、高額療養費問題も含め多数の患者、医療者がとても不安な思いをもっています。

政策与党として適切なご対応をお願いします。

https://t.co/rEaR0c7lRy November 11, 2025

来年は、ドル円が２００円とか３００円に行きそう。マレーシア移住族として想定しとかないといけないことは、

- 倭国顧客向けリモートワークで食えなくなる。
- 倭国人顧客しかいないマレーシア国内企業が、ほぼ全部倒産して職を失う人が多発

対策は、倭国円以外の外貨を稼ぐ手段を来年までに作る。 November 11, 2025

これ、相当現場は混乱すると思うんですよね
業界慣習を変える！となってますが、30年のデフレから来る人間の思考はそう変わらない

①建設業法では発注者は規制できない
自治体、施主側が理解せず安値発注を強要した場合の規制が無く、受注してしまうと元請、下請のみが罰せられる。よって宅建法や公適法に踏み込む必要がある
②おそらく倒産が増える
安値受注→安く下請けに出すというビジネスモデル（卸施工会社やブローカー型元請）が理論上不可能になり、倒産→巻き添えが増える
③役員報酬が先行して上がる
財務省統計を見ても下請法改正による単価アップ分はまず役員報酬に回るので、社員の賃上げは遅れる（通報制度は作るとなっている）
④無許可業者によるダンピング
行政書士の先生によると、最近、敢えて許可を更新しない業者が出て来たとのこと
つまり、規制強化を避けるべく「潜った」業者が安値受注をするが、無免許なので規制しようがない November 11, 2025

ダイソー、どうも倒産した中華IT雑貨工場をうまいこと買って安く製造販売できてるっぽいんだけど、他の中華IT雑貨工場に値段で勝ってる理屈は全然わからん。 November 11, 2025

LogicとFinal Cut Proが安いのは、AppleがMacを売るための販促ツールであって
ソフトウェア自体を売りたいわけではないから、ですね。

先日も別の方へのリプで書きましたが
Logic Proの最大のメリットは、逆にMacでしか使えないことです！

OSを作っているメーカーのDAWなので、相性問題がない。
OSがアップしても即追いついてくる。
他メーカーと違って倒産する事がない。
自社CPUを最大限活かせる。
同じく自社Final Cut Proとの連携でMAがくそ楽ちん。

そして更にAPOGEEのIFだと、Apple純正のようなふるまいをする。

Logic Pro、APOGEE、最高です！ｗ November 11, 2025

そ、そうなんですか⁉
今週末の連休は是非とも尖閣湾揚島遊園＆ガシマシネマで　#トラック野郎度胸一番星　ご鑑賞へ！
素晴らしい絶景です。
菅原文太氏のロケ時の写真も展示してます。

［倒産情報］佐渡市のAcross The Sea（旧・尖閣湾揚島観光）特別清算へ｜新潟日報 https://t.co/6YwcYvHPtY November 11, 2025