【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

以下に、テキストでも転載します。
<香港メディアRenewsの発信記事より>
——————
香港の大火事を心配してくださっている海外の皆さまへ

これはとある香港の独立系ジャーナリストが書いた手紙です。まず、この今世紀の大火事に対し、香港に心を寄せてくださったことに感謝いたします。また、犠牲者と大切な家族を失ったご遺族の方のために、ご冥福をお祈りいたします。

ここ数日間、皆さまは国際ニュースや地元メディアを通じて、「火災の原因・もしくは延焼の主因は改修中の団地を覆っていた竹の足場である」という解説を見たかもしれません。また、香港政府は２７日、竹の足場を金属製に置き換える計画を発表しました。本事件により、「竹の足場は危険で時代遅れだ」という印象が世界で広まったことも見受けられます。

しかし我々香港市民は、上記の見解とは異なる観点を持っています。以下の主張は、すでに判明している客観的事実と公式発表に基づいたものです。

まず、公的調査で「足場の素材が延焼の主因」と示されたことはありません。初期調査では、竹の足場の外側にあった緑色の防護ネットが防火基準を満たしていなかった可能性が指摘されています。そして今日、香港政府は被害拡大の主因として、改修工事の際に窓ガラス保護のため外側から貼られた発泡スチロールに原因があるとの見解を示しました。

竹より金属製の足場の方が耐火性が高いという見方はあるものの、竹の難燃性データは乏しく、信頼性のある証拠は現時点でありません。いずれにせよ、公的調査は火災拡大の原因を防護ネットや発泡スチロールに求めており、竹の足場が原因とされたことはありません。

次に、香港の安全業界関係者や建設労働組合も「竹の足場は簡単には着火しない」と述べています。実際、上海の静安区住宅やパリのノートルダム大聖堂では金属製の足場でも大火災が発生しました。また、過去数十年、香港で竹の足場が原因の大規模火災は起こっていません。

海外の方からすれば、「誤解されても大したことではない」と思われるかもしれません。しかし我々が本当に懸念しているのは、「竹の足場の問題」と誤解されることで、火災の背後にある真の問題──すなわち監督と制度の崩壊に目が向かなくなることです。

現時点で調査されている２つの可能性はいずれも工事における安全規則違反です。もし防護ネットが防火基準を満たし、窓外に可燃性発泡スチロールを大量に封じ込めるような工法が行われていなければ、これほどの大火災にはならなかったでしょう。これは安全条例どころか常識にも反します。

現在、事件に関わった建設会社の責任者３名が過失致死で逮捕されています。これは当局が「工事に過失があった」と初期段階で判断したことを示しています。

事件前、住民は監督部門に火災リスクを何度も訴えていました。政府関係者も巡回していたものの、危険を発見・改善できませんでした。

さらに、８棟のビルの火災警報器が「便宜上」切られていた疑いがあり、火災時に警報は一つも鳴りませんでした。修繕作業員が足場で喫煙していたとの証言もあり、監督制度が全く機能していなかったことが分かります。

不可解なのは、今回の改修会社が過去にも安全条例違反で多数の罰金を受け、２０２３年８月には４ヶ月の小規模工事禁止命令を受けていたことです。にもかかわらず、わずか数ヶ月後に３億３０００万香港ドルもの巨額な団地改修契約を得ています。

なぜこれが可能だったのか。そこには入札談合──複数の業者が事前に協定を結び入札を操作する不正の疑いがあります。さらに管理組合が関与していた可能性もあります。住民はメディアを通じて疑問を呈し、後に管理組合を交代させましたが、すでに工事は始まっており手遅れでした。入札談合は香港で長く続く深刻な問題です。

現場の安全性、監督制度、入札の不正。これこそ多くの香港市民が考える大火災の真因です。海外の方が「悪いのは竹の足場だ」と誤解することを我々は懸念しています。

竹の足場は無実で、全ては人災です。

一人の香港記者より。 November 11, 2025

世界最悪のアンチワクチン主義者である RFK Jr. の影響下にあり、「ワクチンが自閉症の原因かもしれん」とか「MMR ワクチンは単剤 x 3 にしろ」などとわけのわからんことを言っているアメリカ政府の「ワクチンの調査」に信頼性は全く無く、そんなものに追従してはいけません。 https://t.co/XpiEvNmVJV November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

ご指摘ありがとうございます。
確かに、政府の公式発表に政治的判断やバイアスが入り得る点は否定しません。
だからこそ議論において重要なのは、
・情報源のコントロール権限
・検証の透明性
・説明責任（Accountability）
といった基準だと考えています。

今回のケースでは、匿名ソースに依存した報道内容について事実確認を求めた際、著者 WSJ Lingling Wei氏がブロックして検証を拒否したという事実があります。検証を拒む行為そのものが、情報の信頼性に対する疑義を強める要素になります。

それに対して政府の公式資料は、
・責任主体が明確
・訂正義務と説明責任を負う
・監査可能であり、記録として残る
という点で、匿名の推測や検証拒否よりも透明性の高い出発点として扱う合理性があると考えています。

完璧な情報を前提にするのではなく、検証可能性が高い資料から議論を構築することが最も建設的だと思います。 November 11, 2025

まだ結果出てませんが、アンケート見る感じポストしてもいいと思うので、今回はエンゲージメントファーミングについて解説しようと思います。

エンゲージメントファーミングとは？

まず、エンゲージメントファーミングとは何かについて説明します。

エンゲージメントファーミングは、SNSなどでエンゲージメント（例えばいいね、リポスト、ブックマーク、フォローなど）を人為的に集めたり、リーチを高めるためにエンゲージメントを求める行為です。

例えば、ポストにて「次のポストにいいねしてください」や「フォローされたらフォロバします」などが該当します。

また、ポストをいいねし合うグループを作成したりするのもNGです。

ただし、フォロバに関しては「フォロバ100（%）」などが該当するのであり、自分がフォローしたいと思ってフォロバしたりするなどは問題ありません。あくまで無差別にフォロバするという行為がだめなのです。

そもそも、エンゲージメントファーミングは禁止されているのか？

確かに、Xの利用規約を見ると、エンゲージメントファーミングについての記載がありません。それについて触れているのは「信頼性ポリシー」です。
https://t.co/mQdBkWY0LB

元々は「プラットフォームの操作とスパムに関するポリシー」という名前でしたが、最近「信頼性ポリシー」に変更されました（恐らく）。

しかし、そこでも直接的にエンゲージメントファーミングが禁止されているという項目はありません。あくまで間接的に触れている程度。

ですが、「エンゲージメントスパムセクション」にて、「Xのエンゲージメント機能を不正に使用して、トラフィックに人為的に影響を及ぼしたり、Xの利用者体験を侵害したりすることは禁止されています。」と書かれており、「やってもいいよ」と読み取ってはいけないというのは伝わるかと思います。

また、許可されいていないものとして、

「いいね、投票、返信、リポスト、リスト、再生数、フォローなど、X機能でのエンゲージメントの交換を目的に他者と共謀すること。」

や

「いいね、投票、返信、リポスト、リスト、再生数、フォローなど、X機能でのアカウントの測定データを水増しするため、他者と共謀したり、他者に報酬を支払ったりすること。」

があります。と言ってもかなり遠回しな表現でもあります。

ただ、決定的な根拠が。

それが、2024年4月19日に投稿されたマスク氏のポストです。

それには英語で「​エンゲージメントファーミングを行うすべてのアカウントは凍結され、そのソースまで追跡されます。」と書いてあります（自分の英語力とGeminiに問題がなければ）。
https://t.co/MGBFWI9NE4

また、Xの従業員であるSmoke氏が、先ほどの信頼性ポリシーのページを上げ、エンゲージメントファーミングをすることが禁止されていると、ユーザーに対して返信しました。
https://t.co/DKTuwIsxN3

そして、最近追加されたのは、「Xにおけるクリエイターの収益化に関する規定」。

以前は記載されていませんでしたが、ここにはエンゲージメントファーミングが具体的に禁止されているような記載になっています。
https://t.co/9Ug1nJmYwE

とはいえ、これは具体的に記載されただけで、以前でも禁止されていました。あくまで収益化プログラムですが、信頼性ポリシーの遵守についても書かれている以上、そっちに追記されてもおかしくないと思います。

具体例

ここまで説明してきましたが、今度は具体的な例を挙げてみましょう。

まず、次のこれらのポストはエンゲージメントファーミングになります。NGです。

例1：
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「たけのこの里と、きのこの山、どっちが好き？」

（たけのこの里ときのこの山が映っている画像を添付する。
そして、たけのこの里の下にはいいねマーク。きのこの山の下にはリポストマークとブックマークマークが表示されている。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

このポストの場合は、基本的にエンゲージメントを強制しているとして、エンゲージメントファーミングになります。

確かに、「何々の人は」というように限定されてはいますが、このような方法でエンゲージメントを集める行為はエンゲージメントファーミングと判断されます。

例2：イラストポストでのエンゲージメントファーミング

通常のイラストポストであれば問題ありませんが、稀にエンゲージメントファーミングと判断されるようなイラストポストがあります。

具体的には（内容には触れませんが）、キャラクターの服を、1,000いいねいったら一部分脱がすのようなものはエンゲージメントファーミングに該当します。
これはユーザーのエンゲージメントを強制させているようなものです。

X コミュニティ の悪用もエンゲージメントファーミング

そして、XにはXコミュニティというコミュニティ機能があります。これを活用することで、メンバー同士が交流したり、カテゴリーに絞ったポストを投稿・閲覧することができます。

ただし、このコミュニティ機能を悪用するとエンゲージメントファーミングになります。

検索するとわかりますが、フォロバコミュニティ、ブルーバッジコミュニティなどがあります。これらのものはエンゲージメントファーミンググループというものになります。

具体的に言うと、コミュニティに参加した人たちは、コミュニティのポストをいいねし、そのいいねした通知を見た人たちが、そのいいねした人のポストをコミュニティ内のポストに対していいねを返していくというものです。

まあこれに限りませんが、とにかくこういったXコミュニティというグループ内でエンゲージメントを交換して、数値を増やしたり、リーチを上げる行為はエンゲージメントファーミングになります。

これはXコミュニティでなくても、こういったグループを使用して数値を稼ぐものはエンゲージメントファーミングです。

クリエイター収益分配プログラムの悪用もエンゲージメントファーミング

以前、クリエイター収益分配プログラムを悪用して、エンゲージメントファーミングを行って収益を上げていた人たちが、Xによって提訴されました。
https://t.co/NxZ21Rg3hw

エンゲージメントファーミングのリスク

では、エンゲージメントファーミングをするとどうなるか。

これはもちろん規約違反ですので、ぱっと思いつくのは凍結。まあこれは最悪のケースです。

そして最も可能性が高いのがリーチの低下。シャドウバンとまではいけませんが、おすすめタイムラインに載りづらくなります。これが悪化するとシャドウバンとなり、検索にすら載りません。これを続けるとアカウントロックです。これでは元も子もありません。

今現在、アルゴリズムにGrok が統合されています。以前、9月頃にオープンソース化されたアルゴリズムを元にすると、アカウントスコアとおすすめアルゴリズムと統合されている事がわかる。

既に再構築されているため不明ですが、Grok の統合によって不正エンゲージメントを検知してリーチの低下が起こることはだいたい予想できます。
https://t.co/enmzgZgazE

そして、11月には、完全にGrok が見ることになるため、さらに検出が強化される可能性あり（告知がないため遅れていると思います）。
https://t.co/HyzcpvD69I

これらを踏まえると、エンゲージメントファーミングを行うことは推奨できません。絶対にやめましょう。 November 11, 2025

https://t.co/Qfgok7M2FN
【総集編】実務で使えるプロンプト集｜職種別・活用シーン別生成AIテンプレート
キノコード / プログラミング学習チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

活用シーン別プロンプトエンジニアリング実践講座まとめ

🔳シリーズ概要
プロンプトエンジニアリングの基礎を学んだ人に向けて、実務の「活用シーン別」に具体的なプロンプト例とテンプレートを解説するシリーズ。業務や職種ごとに最適なプロンプト手法を学ぶことで、生成AIを効率化・高度化し、仕事の自動化や時間短縮、職場で重宝されるスキル獲得を目指す。

🔳3つのプロンプト手法の全体像
プロンプト手法は「一括型・対話型・段階型」の3種類。一括型は1回で完成物を出させる効率重視、対話型は問いと答えを往復しながら精度を高める方法、段階型は構成→詳細とステップを分けて長い成果物を作る手法として位置づけられている。

🔳一括型プロンプトの特徴
条件・文脈・出力形式を1つのプロンプトにまとめて指示し、AIに一度で完成形を出させる手法。やり取りが1回で済み時間効率が最も高い一方、途中修正がしにくく、指示漏れがあると最初からやり直しになりやすいというデメリットがある。

🔳対話型プロンプトの特徴
質問と回答を1つずつ往復しながら内容を深める手法。企画書やマニュアルなどをAIと確認しながら進めることで精度の高い成果物を作れる。途中の方向転換や説明レベルの調整に強い一方、会話が長くなり時間がかかる・話が脱線しやすい点が弱点となる。

🔳段階型プロンプトの特徴
最初に構造や目次などの「骨組み」を作り、その後各章や各工程を個別に生成させるステップ分割型の手法。大規模タスクを分割して品質を高めやすく、途中の一部修正も行いやすいが、ステップ数が増えて時間がかかり、初期設計を誤ると後工程全体に影響するリスクがある。

🔳手法選択のフローチャート
「長い文章か短い文章か」「内容のイメージがあるかないか」という2軸で手法を選択。長文×イメージありは段階型、長文×イメージなしは対話型、短文×イメージありは一括型、短文×イメージなしは対話型と整理され、これをベースに自分用の判断フローをカスタマイズすることも推奨される。

🔳メール文章構成プロンプト
短文かつ完成イメージがあるケースとして、ビジネスメールの構成チェック用一括型プロンプトを紹介。文章構成の専門家という役割設定、原文のインプット、誤字脱字・敬語・論理構成などのチェック指示、修正前後＋修正理由の表形式出力条件を組み合わせ、プロの校正のようなフィードバックを得る。

🔳文字起こしから議事録作成プロンプト
TeamsやZoomの文字起こしデータから疑似議事録を作成する短文×イメージありの一括型プロンプト。会議概要・議題・各議題の要点・決定事項・担当者別ネクストアクションなどの構造を指定し、雑多な話し言葉をそのまま入力しても、数秒で整理された議事録に変換できるよう設計されている。

🔳情報収集レポート作成プロンプト
特定テーマについて効率よく情報を集めるための一括型プロンプト。リサーチ担当という役割を設定し、基本情報・最新動向・主要関係者・多様な情報源・信頼性評価などを収集範囲として明示。現時点の知識や関心事項もインプットすることで、重複を避けつつモレの少ない情報収集レポートを生成する。

🔳社内問い合わせ対応プロンプト
社内ヘルプデスク業務を効率化する一括型プロンプト。社内規程やFAQと社員からの問い合わせ内容をインプットし、規程を参照した簡潔な回答と条文番号、必要最小限の説明、最後のフォローアップ文言までをテンプレ化。よくある質問への24時間即時回答を実現しつつ、担当者の負荷削減を狙う。

🔳営業日報・週報作成プロンプト
断片的な営業メモから日報・週報を作成する短文×イメージありの一括型プロンプト。営業部門の報告書作成という背景を与え、報告期間・担当部署・主な活動・成果・課題・来週の計画などの項目を指示。ビジネスレポート形式や数値強調などの出力条件を指定し、短時間で読みやすい報告書に仕上げる。

🔳広告・PR文章の法的チェックプロンプト
景品表示法・薬機法・特商法などの観点から広告文をチェックする一括型プロンプト。法務担当という役割設定のもと、問題になりうる誇大表現や断定表現を抽出し、違反の可能性がある箇所の指摘、関連法令の説明、代替表現の提案まで行う。最終判断は人間だが、初期チェックの効率化に大きく寄与する。

🔳要件定義書作成プロンプト
複数部門の要望を整理して要件定義書を作る段階型プロンプト。第1段階でプロジェクト概要・ステークホルダー要求・技術要件などから初期ドラフトと全体像を生成し、第2段階で機能要件一覧・非機能要件・テスト観点・マイルストーンなどを詳細化。長文×イメージありの典型ケースとして紹介される。

🔳技術マニュアル作成プロンプト
読者レベルや詳細度が決まっていない技術マニュアル向けの対話型プロンプト。技術ライティングの専門家という役割を与え、AI側に積極的な質問をさせながら情報を整理する構成。マニュアルの目的や課題をインプットし、対話を通じて必要な情報を引き出した上で、最終的な構成と文章を生成していく。

🔳競合分析と差別化戦略プロンプト
営業シーンでの競合分析に使う段階型プロンプト。第1段階で自社・競合・対象サービスの情報を整理し、事業概要・サービス特徴・価格戦略・営業体制・顧客層などを比較。第2段階で自社の優位性・劣位性分析、ターゲット別差別化戦略、営業トークや競合対策ガイドを生成し、実務に直結する営業資料を作る。

🔳提案書構成案作成プロンプト
パワーポイント15〜20枚程度の提案書構成を作る段階型プロンプト。第1段階で導入・課題整理・解決方針・提案内容・実績・次アクションなどの全体構成とスライド枚数配分を設計し、第2段階で各スライドの要点・説明時間目安・図の種類・想定質問と回答案まで詳細化することで、説得力ある提案書を効率的に作成する。

🔳ガントチャート案作成プロンプト
プロジェクトマネージャー向けに、依存関係や担当者・期間を考慮したガントチャート案を一括で作るプロンプト。プロジェクト概要とタスク一覧をインプットし、WBS構造・開始日と終了日・担当者・依存関係を含む現実的なスケジュール案を出力。ボトルネック特定や並行タスク調整の起点として活用できる。

🔳キノクエストと法人向け活用案内
キノコードのeラーニングサービス「キノクエスト」では、動画内で紹介された各種プロンプト事例や生成AI関連コンテンツを継続的に追加。法人向けプランでは動画の商用利用や研修での活用、学習進捗を把握できるダッシュボード機能も提供し、社内研修やAIリテラシー向上の基盤として利用できることが案内されている。 November 11, 2025

【倭国の核武装なんてもってのほか！？ーー過剰な防衛力の拡大・独自核武装路線による米国の懸念】

倭国が米国と調整せずに防衛費を極端に拡大し、さらには独自の核武装や単独防衛の道を進むことは、米国に深刻な懸念を抱かせるでしょう。

米国は長年「核の傘」を提供することで倭国の非核政策を支え、地域の核不拡散体制を維持してきました。

それゆえ、倭国が「米国の保障は当てにならない」と見做して自主防衛に傾斜し、核兵器保有に踏み切れば中国以上の脅威と見なす可能性があるだけでなく、同盟の根幹を揺るがす事態となります。

事実、近年の報道によればトランプ政権下で同盟国への信頼が揺らいだ際、倭国や韓国で核武装論が高まったとされています。

2025年のある特集記事では、自民党安全保障調査会の松川瑠衣議員が「プランBとして独自に行く、つまり核武装も選択肢だ」と発言したことが紹介されました。

また、石破茂氏に近いある有力議員は「米国の核の傘への信頼が崩れた場合、倭国は6ヶ月で核兵器を製造できる」と述べ、自前核保有の検討に言及しています。

これらは倭国国内で「米国頼みではなく自前で守る」議論が存在することを示しますが、同時にそれが現実化すれば米国は倭国に大きな疑念を抱くこととなり、同盟戦略の大転換を迫られることになります。

米国側の視点では、『倭国が核武装に動けば地域の安全保障環境は大きく不安定化する』と見ています。

中国や北朝鮮のみならず、韓国も刺激されることで核ドミノの可能性が生じます。

さらに米国の「拡大抑止」の信頼性が崩壊した証左ともなり、在日米軍の存在意義そのものが問い直されるでしょう。

米国の専門家は「米国が倭国防衛に失敗すれば、倭国は自前の核戦力追求に動くだろう」と指摘しています。

逆に言えば、『倭国が独自核に走る事態そのものが米国が同盟維持に失敗した結果』だとも言えます。

米国政府は公式には同盟国の核武装に否定的です。

仮に倭国がNPT体制を破り核開発に着手すれば、国際的制裁に加え、米国からの厳しい圧力や著しい同盟関係の悪化は避けられません。

米国の元当局者アレクサンドラ・ベル氏も「米国の拡大抑止への疑念と、実際に核拡散に踏み切ることは次元が違う。後者は中国からの強い反発を招くだろう」と述べています。

実際、中国は倭国や韓国の核武装の動きを座視しないと見られ、核戦力増強や軍事的緊張を高めると予想されます。

こうした連鎖は、まさに倭国の安全確保どころか紛争勃発リスクを高め、米国が倭国を共同して守る意思を失う、つまり見捨てざるを得ない一因にもなりかねません。

総じて、日米同盟下で倭国の防衛力強化自体は歓迎されるものの「やみくもな」防衛力の拡大や、独走的な核武装は同盟への協調姿勢の欠如と受け取られます。

米国が求めるのは同盟の枠内での防衛力向上であり、例えば軍事費対GDP2%目標などが指標となっていて、それを逸脱する独自行動はかえって米国の不信を招く恐れがあります。

したがって、倭国は防衛力強化を図る際も米国と戦略的に擦り合わせ、拡大抑止の信頼性向上、例えば米国との核共有や抑止対話の深化などによって独自核の必要性を下げる努力が重要となります。 November 11, 2025

先行投資・ここで決める人間が勝つ・成功者のバイオリズム・政府の認可が・既に海外では一般的・投資商品としても注目されてる・20年以上研究されてきた信頼性と安全性・今後何倍にも価値上がる・これでもまだ全体の1%しか説明できてない⇒動画見てほしい
「一回、ちょっと会ってほしいんだよね」 November 11, 2025

ご指摘ありがとうございます。
ただ、議論の焦点は「一次資料かどうか」ではなく、
Lingling Wei氏の記事が、匿名ソースに基づく推測（speculation）であり、検証可能性を欠いているという点にあります。
事実確認を求めた際、著者自身がブロックして検証を拒否したことで、内容の信頼性に対する疑義はむしろ強まりました。
いずれにしても、検証可能な公式資料と匿名ソースと推測を前提とした記事では、議論の基点としての信頼性に大きな差があります。
今回の論点は、どちらが事実に基づいて議論可能かどちらが責任主体と透明性を持つかであり、「一次情報か二次情報か」という分類が本質ではありません。
建設的な議論のためにも、推測記事ではなく、検証可能な情報に基づく議論を行うべきという立場です。 November 11, 2025