【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao December 12, 2025

【重要】クマ問題を「冷静に」考えるために

NewsPicks CMO 池田光史 氏の取材ノート
～【解明】クマの話は、倭国の構造問題だった～

ツキノワグマ研究者で
東京農工大学大学院教授 小池伸介さん のお話。
視聴無料の冒頭10分位でも、引き込まれる内容。

倭国のクマと人の歴史は長いが、
クマの死に場所ですら分かっていない…

報道は主語を「クマ」と大きく扱いがちで、
あたかも“全国のクマが凶暴化した”ように誘導…

母グマの子育て次第で
子グマの行動特性や食性も大きく変わる。
当然、個性・個体差もある。
町に出てくるクマもいれば
山の中でひっそりのクマもいる

「一括りに語れない」という当たり前の事実が、
ようやく可視化され始めている。

最後に、ツキノワグマの生息数約4万2000頭、
科学的に数える手法は確立していない…
つまり、推計の信頼性は低い。

誤解や恐怖だけが先走り、
冷静な議論ができなくなる前に、
まず基礎の理解を広げたい。

小池伸介さん著：
『ある日、森の中でクマさんのウンコに出会ったら』
（ツキノワグマ研究者の “フン闘記”）
#クマ問題 #ツキノワグマ #ヒグマ December 12, 2025

MALS-36司令官が指揮権を解除される

ー＞沖縄・キャンプフォスター

カリシャラン・G・ジェームズ中佐は、2025年11月26日付で沖縄駐留海兵隊航空兵站中隊第36中隊の指揮官を解任された。

https://t.co/jLobRb3S7S

11月26日、第1海兵航空団は、マーカス・B・アニバレ少将が沖縄・キャンプフォスター所在の第36海兵航空兵站中隊（MALS-36）の指揮官としての職務をカリシャラン・G・ジェームズ中佐から引き継いだと発表した。

公式の報道発表によれば、この措置は「指揮能力に対する信頼と信用の喪失」を理由として行われたものであり、指揮官は「最高水準の行動規範を求められ、常に非難の余地のない行動を取らねばならない」と強調された。ライアン・T・アイデン中佐が「新指揮官が着任するまで」暫定指揮官としての職務を引き継いだ。

海兵航空兵站中隊(MALS) 36は、「第1海兵航空団（MAW）および第36海兵航空群（MAG）所属中隊に対し、任務編成された、全世界展開可能な航空兵站資材および要員を提供する。」

海兵隊がカリシャラン・G・ジェームズ中佐を「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任したと発表した際、同隊は軍全体で確認済みの解任決定に用いられるのと同じ公式表現を使用した。2020年には、欧州・アフリカ海兵隊司令部がスティーブン・ニアリー少将が「指揮官としての職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任されたと発表し、同司令部は公式声明でこれを公表した。

この表現は、上級指導部が指揮官が求められる指導力基準を満たさなくなったと判断した重大な意思決定を示すものである。海兵隊は適正手続き及び進行中の行政・調査手続きを保護するため、通常は具体的な行為内容を明示しない。

「信頼と信用の喪失」の意味
「信頼と信用の喪失」を理由に指揮官を更迭することは、上級司令部が将校が部隊を率いるに足る信頼性を失ったと判断した場合、全軍を通じて標準的な処置となっている。

その他の事例としては、第1海兵師団における海兵大隊指揮官の解任が挙げられる。師団は「当該職位での継続的な職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として解任したと表明した。また、海兵隊負傷戦士連隊指揮官の解任も「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として行われた。nbsp;

これらの公式声明は、この表現がどのように機能するかを示している。その背景には、重大な不正行為から持続的な指揮官としての失敗まで、幅広い問題が存在する。必ずしも犯罪行為を意味するわけではなく、有害な指揮環境を自動的に示唆するものでもない。しかし、上級指揮官がその将校が指揮責任を果たせないと判断したことを意味する。

海兵隊の指導教義が指揮と責任をどのように規定するか
海軍の指導に関する出版物では、「信頼の喪失」について明確な法的定義は示されていないが、指揮官が反映すべき基準については記述している。

指導マニュアル『海兵隊を率いる』は、指揮を神聖な責務であり、単なる職務ではなく道徳的かつ専門的な関係と定義する。序文では、海兵隊の指導力は「指導者と被指導者の関係、そして全ての海兵隊員に教え込まれる指導特質と原則」に依拠すると説明し、指導力を「士気、規律、勇気」に直接結びつけている。

同出版物は、海兵隊を率いることが海兵隊における最も重要な責務であり、海兵隊員は戦闘時のみならず日常の決断においても「模範を示すことで指導する」ことが求められ、名誉・勇気・献身といった中核的価値観を体現すべきであると強調している。

指揮官がこれらの期待に応えられない場合、統一軍事法典（UCMJ）に基づく訴追がなされなくとも、正当な理由により解任されることがある。解任は行政措置であるが、それは当該指揮官がもはや組織が求める模範的行動と判断力を体現していないという判断を反映している。

ベルガー「ソフト・リリーフ」ガイダンスと説明責任
海兵隊内部における除隊事由に関する現代的な議論は、当時の司令官デイビッド・バーガー大将による2020年の公式書簡によって形作られた。

海兵隊の指導者らに対し、静かな、あるいは「ソフトな更迭」という慣行について書簡を送付した際、彼は「任務遂行能力への信頼喪失を理由に更迭または再配置された海兵隊員は、不適格報告書を受け取るべきである」と述べ、「不正行為や不適切な職務遂行に対する『ソフトな更迭』の慣行は許可されていない」と警告した。

同様に、バーガーは計画指針の中で「基準を維持できなければ、新たな低い基準を確立することになる」と記し、エリート組織は「チームメイトが期待に届かない時、目を背けない」と述べた。

これらの声明はMALS-36による更迭を理解する上で重要である。少なくとも教義と指針においては、海兵隊が「理由に基づく更迭」を単なる見せかけの人事異動ではなく、責任追及の手段と見なしていることを示している。指揮官が更迭される際には、司令官は明確な記録と基準への明確な関連性を求めている。

MALS-36とその海兵隊員にとってこれが重要な理由
MALS-36のような航空兵站部隊は不可欠である。同部隊は、地域全体の作戦を支援する航空機の整備ライン、予備部品、兵器処理、技術的整備態勢を統制している。指揮系統の崩壊は、倫理、環境、あるいは実績のいずれにおいてであれ、安全性と整備態勢に即座に影響を及ぼしうる。だからこそ海兵隊は、兵站指揮官がもはや完全な信頼を得ていないと判断した場合、迅速な対応を取る傾向にある。

アイデン中佐の暫定指揮官任命は、継続性の必要性を反映した標準的な措置である。最近の他の交代事例においても、暫定指揮官が直ちに部隊の安定化と作戦維持に当たると同時に、軍が人事配置や進行中の調査を進めている。

地上部隊の海兵隊員にとって、詳細は共有されなくとも、そのメッセージは通常明快である。指揮権は継続的な信頼に依存する特権だ。その信頼が失われた時、組織は部隊を守るため指揮官を交代させる。

厳しい環境におけるリーダーシップと説明責任
MALS-36部隊指揮官の解任は、海兵隊が指導力基準を徹底させるための鈍器的だが明確な手段として「解任処分」を用いるという広範な傾向に合致する。指揮系統外の者にとっては混乱を招き、しばしば不透明に映るが、これは海兵隊が個人のキャリアを犠牲にしても自らの価値観と隊員を守らねばならないという信念を反映している。

インド太平洋地域では、作戦上の要請、政治的監視、同盟関係における義務がすべて交錯する中で、指導者への信頼がさらに重要となる。 December 12, 2025

世界最悪のアンチワクチン主義者である RFK Jr. の影響下にあり、「ワクチンが自閉症の原因かもしれん」とか「MMR ワクチンは単剤 x 3 にしろ」などとわけのわからんことを言っているアメリカ政府の「ワクチンの調査」に信頼性は全く無く、そんなものに追従してはいけません。 https://t.co/XpiEvNmVJV December 12, 2025

たぶん顧客が本当に求めていたものは信頼性の高いHyperdeckアレイじゃなくて、USBキャプチャ１０個ぐらい刺した録画パソコン１台だったんだろうなって思う
Youtube用なら画質は最低でいいし、むしろ低ビットレートで録れないのが足枷になってそう
本当は手軽に1Mbpsぐらいで録りたかったんじゃないかな https://t.co/QIDQVc9FIo December 12, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 December 12, 2025

別に多数の高裁判決の結論を最高裁がおかしいと断じた事なんていくらでもあり、司法の信頼性というのは揺るぎません。

司法の信頼性というのは長い時間をかけて醸成してきたものなので、一つの事案で気に入らない判決が出ても、司法の信頼性を前提とした行動は変わりませんよ。 December 12, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 December 12, 2025

以下に、テキストでも転載します。
<香港メディアRenewsの発信記事より>
——————
香港の大火事を心配してくださっている海外の皆さまへ

これはとある香港の独立系ジャーナリストが書いた手紙です。まず、この今世紀の大火事に対し、香港に心を寄せてくださったことに感謝いたします。また、犠牲者と大切な家族を失ったご遺族の方のために、ご冥福をお祈りいたします。

ここ数日間、皆さまは国際ニュースや地元メディアを通じて、「火災の原因・もしくは延焼の主因は改修中の団地を覆っていた竹の足場である」という解説を見たかもしれません。また、香港政府は２７日、竹の足場を金属製に置き換える計画を発表しました。本事件により、「竹の足場は危険で時代遅れだ」という印象が世界で広まったことも見受けられます。

しかし我々香港市民は、上記の見解とは異なる観点を持っています。以下の主張は、すでに判明している客観的事実と公式発表に基づいたものです。

まず、公的調査で「足場の素材が延焼の主因」と示されたことはありません。初期調査では、竹の足場の外側にあった緑色の防護ネットが防火基準を満たしていなかった可能性が指摘されています。そして今日、香港政府は被害拡大の主因として、改修工事の際に窓ガラス保護のため外側から貼られた発泡スチロールに原因があるとの見解を示しました。

竹より金属製の足場の方が耐火性が高いという見方はあるものの、竹の難燃性データは乏しく、信頼性のある証拠は現時点でありません。いずれにせよ、公的調査は火災拡大の原因を防護ネットや発泡スチロールに求めており、竹の足場が原因とされたことはありません。

次に、香港の安全業界関係者や建設労働組合も「竹の足場は簡単には着火しない」と述べています。実際、上海の静安区住宅やパリのノートルダム大聖堂では金属製の足場でも大火災が発生しました。また、過去数十年、香港で竹の足場が原因の大規模火災は起こっていません。

海外の方からすれば、「誤解されても大したことではない」と思われるかもしれません。しかし我々が本当に懸念しているのは、「竹の足場の問題」と誤解されることで、火災の背後にある真の問題──すなわち監督と制度の崩壊に目が向かなくなることです。

現時点で調査されている２つの可能性はいずれも工事における安全規則違反です。もし防護ネットが防火基準を満たし、窓外に可燃性発泡スチロールを大量に封じ込めるような工法が行われていなければ、これほどの大火災にはならなかったでしょう。これは安全条例どころか常識にも反します。

現在、事件に関わった建設会社の責任者３名が過失致死で逮捕されています。これは当局が「工事に過失があった」と初期段階で判断したことを示しています。

事件前、住民は監督部門に火災リスクを何度も訴えていました。政府関係者も巡回していたものの、危険を発見・改善できませんでした。

さらに、８棟のビルの火災警報器が「便宜上」切られていた疑いがあり、火災時に警報は一つも鳴りませんでした。修繕作業員が足場で喫煙していたとの証言もあり、監督制度が全く機能していなかったことが分かります。

不可解なのは、今回の改修会社が過去にも安全条例違反で多数の罰金を受け、２０２３年８月には４ヶ月の小規模工事禁止命令を受けていたことです。にもかかわらず、わずか数ヶ月後に３億３０００万香港ドルもの巨額な団地改修契約を得ています。

なぜこれが可能だったのか。そこには入札談合──複数の業者が事前に協定を結び入札を操作する不正の疑いがあります。さらに管理組合が関与していた可能性もあります。住民はメディアを通じて疑問を呈し、後に管理組合を交代させましたが、すでに工事は始まっており手遅れでした。入札談合は香港で長く続く深刻な問題です。

現場の安全性、監督制度、入札の不正。これこそ多くの香港市民が考える大火災の真因です。海外の方が「悪いのは竹の足場だ」と誤解することを我々は懸念しています。

竹の足場は無実で、全ては人災です。

一人の香港記者より。 December 12, 2025

本日11月30日は 「いい竿の日」。
ロッドの性能が釣りの世界を広げてくれる——その面白さを改めて感じる一日。
これからも”信頼性”を届けられる一本をつくっています。
お客様には安心して釣竿を選んでいただきたい…。そんな想いから、弊社がまかつの創設者である藤井繁克が各メーカーに働きかけ、全国釣竿公正取引協議会という団体を発足させました。
竿の全長はどこで測るか、自重や錘負荷は適切かなど、竿のスペック表示に各メーカー共通のルールを定め、その表示を保証する公正マーク【CFRJ】というものを作りました。
皆さまの釣竿には金色の【CFRJ】シールは貼られていますでしょうか？釣竿の公正マークは信頼の証です！
#がまかつ #ラグゼ #いい竿の日 December 12, 2025

【N95相当の高性能マスク視覚化　物理的な「穴」ではなく静電気の「力」で捕まえる　走査電子顕微鏡が捉えた静電吸着メカニズム】

🟥 試験の概要と目的
🔹中国製の静電式高性能フィルター「支米 9541」が、粒子捕集効率試験装置TSI 8130を用いて塩化ナトリウム（NaCl）エアロゾルを負荷させた状態でどのように機能するかを、走査電子顕微鏡（SEM）を用いて観察した。
🔹目的は、フィルターの繊維が微粒子をどのように捕集しているかを可視化することであり、静電吸着の有効性を視覚的に裏付ける点にある。

🟥 TSI 8130装置とNaClエアロゾルについて
🔹TSI 8130とは、フィルター製品の品質評価において国際的に使用されている標準装置である。特にN95、KN95、FFP2などの規格に準拠するマスクの性能測定に用いられることが多い。
🔹この装置では、直径約0.26マイクロメートルのNaCl粒子を空気中に拡散させ、それがどれだけフィルターを通過するかを評価する。極めて微細な粒子であり、通常の機械的フィルターでは素通りしてしまう可能性がある。

🟥 フィルターの機構：静電吸着の役割
🔹支米9541に採用されているのは静電式不織布フィルターである。これは、繊維自体が電荷を帯びた状態（エレクトレット）になっており、空気中の微粒子を電気的に引き寄せて吸着する構造である。
🔹走査電子顕微鏡で観察された画像には、繊維よりはるかに小さなNaCl粒子が繊維表面に密着している様子が鮮明に写っている。つまり、物理的な穴（目）で濾し取っているのではなく、静電気の力で引き寄せていることが明確に分かる。
🔹この静電吸着によって、フィルターは空気抵抗を上げずに高い捕集効率を実現している。

🟥 試験から得られる実用的な知見
🔹この試験結果は、静電フィルターが非常に小さな粒子でも確実に捕捉できる能力を持っていることを、科学的かつ視覚的に裏付けるものである。
🔹たとえば、新型コロナウイルスのようなウイルス粒子（直径0.1μm前後）や、PM2.5・PM0.3といった微小粒子状物質にも、こうしたフィルターは有効であると考えられる。
🔹ただし注意すべき点として、この静電効果は湿気や使用時間、あるいは洗浄によって失われる可能性がある。つまり、洗って再利用することで、見かけは同じでも性能が大幅に低下してしまう可能性があるということである。

🟥 総括
🔸支米9541フィルターは、TSI 8130による過酷な粒子負荷試験のあとでも、静電気による微粒子の吸着能力を保持していた。SEM画像はその証拠として非常に説得力があり、静電式フィルターの実力と原理を示すうえで有益な資料である。
🔸マスクや空気清浄機フィルターにおける静電吸着技術の信頼性を支持する一方で、使用環境や再利用による性能劣化リスクにも留意すべきことを示唆している。したがって、「見た目がきれいだから」といって再使用を前提とするのは、安全性の観点から望ましくない。

🔗https://t.co/iiOmexk1jy
支米 9541经过TSI 8130 氯化钠负载测试后的扫面电子显微镜照片
#COVID #マスク着用 #手洗い #換気 #３密回避 （密閉・密集・密接） December 12, 2025

@AsIlu59R6Z34SHe 今のマスコミや報道機関は、本当に信じるに値しない信頼性に欠けるものになりました。国民もオールドメディアと言って揶揄し、残念ながら、真実は自分で求めていかないと、得られないものになりましたね。 December 12, 2025

え、WSJの“中国担当”さん…都合悪くなると即ブロックって本気？🤣
これで記事の信頼性どうやって信じろって言うの？笑

WSJの中国人記者 Lingling Wei さんが書いた
「トランプが高市さんに“中国を挑発するな”って助言した」って記事、
倭国政府が公式に “そんな事実はありません” って否定したのに、
その指摘をした人を片っ端からブロックしてるんだよね…😅

普通、堂々と反論できるならブロックなんてしないし、
“検証されたら困るんです” って自分で言ってるようなものじゃん？

こういう報道が一番こわいんだよ。
匿名ソースで倭国の政治を揺らす → 指摘されたら逃亡。
透明性ゼロ。説明責任ゼロ。

高市さん下げのためなら、
どんな記事でも書いて逃げるの？って思っちゃうよね。 December 12, 2025

【必読】石橋 克彦 氏 著『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震』
経済性、技術的信頼性、環境適応性に問題有り！国家百年の愚作！
複数の活断層をトンネルで横切っており、南海トラフ巨大地震等が起れば複数箇所で大惨事、大被害が！リニアは地震に耐えられない！リニア中央新幹線計画の再検討を！ https://t.co/ZNHLJ7rGZz December 12, 2025

↑こんな酷い事例を見たらなんかもう、何を信じればいいの、って気分になりますよね。

対策としては、一次情報の裏取りとか、論文等の信頼性のチェックとかが大事なんですけど。
元の情報源が英語だったりすると、それだけでハードル高いし、論文なら尚更、ですよね…。

今時ならAIにファクトチェックして貰うと、ある程度助けになると思いますが。ネット上にデマが拡がりすぎていると、そのAIですら騙されるんですよね。
今試してみたら、Geminiは先出のAutoInsuranceEZのデマに騙されてました orz
AIにただ聞いてみただけでは不足で、異なる主張の根拠をそれぞれ根掘り葉掘り調べさせて、信頼性を比べてみる必要がありそうです。 December 12, 2025

作品名：C.A.T ニャーサテイル

表側は肉球率高めのニャンコ仕様、裏側はマジメ？な感じの二面仕様！
何か使えないかと思案していたバッテリーコンパートメントは、猫様をインストール&ライトアップ！

ほぼ毎週メインで使用してますが、箱出しから故障なしと信頼性抜群の愛猫です👍

#CATカスタムGP https://t.co/qJw2egbEBh December 12, 2025

【N95相当の高性能マスク視覚化　物理的な「穴」ではなく静電気の「力」で捕まえる　走査電子顕微鏡が捉えた静電吸着メカニズム】

🟥 試験の概要と目的
🔹中国製の静電式高性能フィルター「支米 9541」が、粒子捕集効率試験装置TSI 8130を用いて塩化ナトリウム（NaCl）エアロゾルを負荷させた状態でどのように機能するかを、走査電子顕微鏡（SEM）を用いて観察した。
🔹目的は、フィルターの繊維が微粒子をどのように捕集しているかを可視化することであり、静電吸着の有効性を視覚的に裏付ける点にある。

🟥 TSI 8130装置とNaClエアロゾルについて
🔹TSI 8130とは、フィルター製品の品質評価において国際的に使用されている標準装置である。特にN95、KN95、FFP2などの規格に準拠するマスクの性能測定に用いられることが多い。
🔹この装置では、直径約0.26マイクロメートルのNaCl粒子を空気中に拡散させ、それがどれだけフィルターを通過するかを評価する。極めて微細な粒子であり、通常の機械的フィルターでは素通りしてしまう可能性がある。

🟥 フィルターの機構：静電吸着の役割
🔹支米9541に採用されているのは静電式不織布フィルターである。これは、繊維自体が電荷を帯びた状態（エレクトレット）になっており、空気中の微粒子を電気的に引き寄せて吸着する構造である。
🔹走査電子顕微鏡で観察された画像には、繊維よりはるかに小さなNaCl粒子が繊維表面に密着している様子が鮮明に写っている。つまり、物理的な穴（目）で濾し取っているのではなく、静電気の力で引き寄せていることが明確に分かる。
🔹この静電吸着によって、フィルターは空気抵抗を上げずに高い捕集効率を実現している。

🟥 試験から得られる実用的な知見
🔹この試験結果は、静電フィルターが非常に小さな粒子でも確実に捕捉できる能力を持っていることを、科学的かつ視覚的に裏付けるものである。
🔹たとえば、新型コロナウイルスのようなウイルス粒子（直径0.1μm前後）や、PM2.5・PM0.3といった微小粒子状物質にも、こうしたフィルターは有効であると考えられる。
🔹ただし注意すべき点として、この静電効果は湿気や使用時間、あるいは洗浄によって失われる可能性がある。つまり、洗って再利用することで、見かけは同じでも性能が大幅に低下してしまう可能性があるということである。

🟥 総括
🔸支米9541フィルターは、TSI 8130による過酷な粒子負荷試験のあとでも、静電気による微粒子の吸着能力を保持していた。SEM画像はその証拠として非常に説得力があり、静電式フィルターの実力と原理を示すうえで有益な資料である。
🔸マスクや空気清浄機フィルターにおける静電吸着技術の信頼性を支持する一方で、使用環境や再利用による性能劣化リスクにも留意すべきことを示唆している。したがって、「見た目がきれいだから」といって再使用を前提とするのは、安全性の観点から望ましくない。

🔗https://t.co/iiOmexk1jy
支米 9541经过TSI 8130 氯化钠负载测试后的扫面电子显微镜照片
#COVID #マスク着用 #手洗い #換気 #３密回避 （密閉・密集・密接） December 12, 2025

#倭国保守党 #伊藤純子 #島田洋一
公設秘書としての立場と党活動に関する考察：伊藤純子氏の事例を中心に

はじめに
公設秘書は、国会議員の公費によって雇用される公的職員である。公設秘書の業務は、議員の公務を補助することに限定され、その活動は議員の公務の範囲内で完結する必要がある。
本稿では、伊藤純子氏が島田洋一議員の公設秘書でありながら、自身の党活動を前面に出してSNS上で活動している事例をもとに、法律的・倫理的観点から問題点を論理的に整理する。

公設秘書の法的・倫理的制約
公設秘書は、給与や活動費の大部分が国民の税金で賄われているため、公費の私的利用を避ける義務がある。また、公設秘書の活動は議員の公務補助に徹するべきであり、秘書個人や秘書が所属する政党の活動を前面に出すことは、公私混同と見なされる可能性が高い。公職選挙法や公費規定に抵触する場合もあり、秘書としての職務範囲を逸脱する行為は倫理的にも問題視される。

事例の分析
伊藤純子氏は、SNS上で「倭国保守党群馬県第二区支部長」と肩書を明示し、党イベントへの参加呼びかけや政策の宣伝を行っている（例：11月27日投稿で11月30日の党イベント告知）。この行為は以下の点で問題がある。

公設秘書としての職務と無関係な活動
秘書としての本来業務は、議員会館での資料作成、スケジュール管理、メディア対応などである。しかし、SNS投稿では秘書自身の肩書を前面に出して党活動や政策を宣伝しており、公務補助とは直接関係がない。公設秘書としての職務を逸脱していることは明白である。

公私混同の疑い
秘書個人の党活動を、秘書としての立場を利用して宣伝する形は、公私混同の典型例である。公費で雇用されている立場を利用して、個人や政党の利益を前面に出す行為は、法律的・倫理的に問題がある。

透明性・信頼性の低下
秘書の公的立場と個人の党活動が混同されることで、有権者や第三者に誤解を与える可能性がある。特に、秘書が党活動の中心人物として前面に出る場合、議員の公務との境界が不明瞭になり、政治倫理上の信頼性が低下する。

法的・倫理的結論
以上の分析から、伊藤純子氏の行為は、公設秘書としての職務範囲を逸脱しており、法律上・倫理上の問題が生じる可能性が高いと結論づけられる。たとえ自党の議員の秘書であっても、秘書の立場で自身や所属政党の活動を前面に出すことは、公費の私的利用、公私混同、公職選挙法違反の疑いを生じさせる行為である。

総括
公設秘書の本質的な役割は、議員の公務を補助することにある。伊藤純子氏の事例においては、秘書の立場を利用して自身や所属政党の活動を前面に出す行為が見られ、公設秘書としての職務を逸脱している。従って、この行為は法的・倫理的に問題であり、秘書が前に出る行為の是非について、改めて議論されるべき事例である。 December 12, 2025

【宇宙科学】
東大研究チームが暗黒物質が放った可能性のあるガンマ線を初検出

天の川銀河周辺「ハロー領域」で広がる放射を確認

東京大学の研究者が、宇宙の大きな謎とされる「暗黒物質（ダークマター）」が放った可能性のあるガンマ線を見つけたと発表しました。発見されたのは銀河の外側を包む“ハロー”と呼ばれる領域で、暗黒物質の正体解明につながる新たな手がかりとして注目されています。

⸻

■ 15年分の観測データから微弱な光を抽出

発表を行ったのは東京大学大学院の戸谷友則教授です。
暗黒物質は宇宙全体の質量の約8割を占めるとされますが、光を出さないため直接観測できず、その実態は分かっていません。

戸谷教授は、暗黒物質の候補とされる仮説上の素粒子が“衝突・消滅”する際に放つとされるガンマ線に着目。
アメリカの天体観測衛星「フェルミ」が 15年間（2008〜2023年）に蓄積したデータ を用い、銀河中心を避けた周辺領域のガンマ線を詳細に分析しました。

他の天体や放射源の成分をひとつずつ差し引く解析を行ったところ、
天の川銀河を取り囲む球状の‘ハロー’領域から広範囲にわたるガンマ線放射 を検出したということです。

エネルギー分布が暗黒物質の消滅で放たれると予想されるガンマ線と類似していたため、
「暗黒物質由来である可能性がある」と結論づけています。

戸谷教授は、
「暗黒物質研究の糸口になるかもしれない。多くの研究者による検証を期待したい」
としています。

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■ 専門家「天体起源の可能性が低い注目すべき結果」

東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構の村山斉教授は、今回の研究について次のように評価しています。
•観測方向を銀河中心ではなく、星がほとんどないハロー領域に向けた点が非常に重要
•その領域は天体起源のガンマ線が少ないため、暗黒物質の信号を探索する上で理想的
•微弱なため、フェルミ衛星の15年間の長期データを使った点は非常に良い着眼

一方で、解析手法の厳密さが最大の焦点になると指摘。

「天体からのガンマ線をどれだけ正確に差し引けたかが信頼性を左右する。データは公開されており、世界中の研究者がすでに検証を始めているはずだ。今後1〜2か月で、この解析手法が十分だったか見えてくる可能性が高い」と話しています。

［出典:NHKニュース・Wikipedia・Yahooニュースhttps://t.co/Jo31c2VbC5］ December 12, 2025