富裕層の定義が昔の中流階級に切り替わってるのがほんとヤバいんだよなぁ･･･ 中流階級が長期の中で何とか苦しくならずにちゃんと次代に繋げられるようにする話が全部富裕層向けの話みたいにシャットアウトされてしまうせいで地獄の再生産みたいになってるのが止まって欲しい https://t.co/PNyUG3zTkb December 12, 2025

大昔の貴族、中流階級には婦人会というものがそこら中にあって、現代では大方それが宗教になってる面は大いにあると思う。私が興味あったのは、福祉の手芸の会(名前未定)定期的に参加しようと思う。 December 12, 2025

ブラウニーポイントを稼ぎたい左思想の上流階級と少子化で経営難に陥ってる学校、両者の利益が一致した感じかな。今はもうどこもそうだね。流石にトランスは無いけど、うちの母校も共学化してしまった。このまま中流階級の貧困が止まらず少子化が続けば倭国から女子校や男子校は完全消滅するだろうね。 https://t.co/jzsXStz9y0 December 12, 2025

国債の為に新たに年間1000万のNISA枠作ってくれ！年金の足しにするシニアが買うぞ！#金利の有るマトモな時代に戻せ！#倭国人が中流階級だった#じゃなきゃ少子化止まらない December 12, 2025

中国の不動産市場の崩壊により、地方債務は過去最高の18.9兆ドルに
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約20年前、リーマン・ブラザーズとAIGの破綻とそれに続く世界的な金融危機が世界を短期間ながらも深刻な不況に陥れたとき、世界経済を活性化させ、失われた10年、あるいはそれ以上に悪化していたであろう状況から世界を救い出したのは、中国の巨額の債務を原動力とした成長のダイナモでした。
この歴史的な再出発の唯一の代償は、中国の債務総額が倍増し、その後も指数関数的に増加し続け、新型コロナウイルスのパンデミックによって中国の巨大な中流階級の最大の資産である不動産セクターが急落し、歴史的な経済危機を引き起こしたことです。
しかし今回は、債務総額がすでにGDPの350%に達していたため、北京はもはや魔法の杖を振って数兆ドルの融資を注入し、すべてを帳消しにすることはできませんでした。
住宅市場は過去5年間着実に低下しており、中国に残る最後の国営不動産大手である万科集団が崩壊の危機に瀕しているため、むしろその低下は加速しています

毎年5％という不変の成長率を装いながら、経済のあらゆる問題を隠蔽するという見事な仕事をしてきた中国にとって残念なことに、状況はさらに悪化するだろう。

倭国の日経新聞が報じているように、中国の地方政府の債務は、5年にわたり続く不動産市場の低迷により不動産販売収入が落ち込み、地方政府の年間債券発行額が過去最高に達したことで、引き続き膨らんでいる。

地方政府とそのプロジェクトに資金を提供する地方政府金融公社（LGFV）の負債総額は現在、推定134兆元（18兆9000億ドル）に達しており、これは公的債務総額の対GDP比が200%をはるかに超え、しかも増加傾向にあることを示しています（比較対象として、米国では100%であり、しかも増加傾向にあります）。
さらに民間部門の債務が200%も加われば、中国の債務問題が倭国よりもさらに深刻である理由が分かります。
ラボバンクのマイケル・エブリ氏によると、これは中国が資本規制と巨額の新重商主義的貿易黒字を維持する構造的な必要性を浮き彫りにしています（つまり、中国はダンピングとデフレ輸出を続けるでしょう。そうでなければゲームオーバーを意味するからです）。

中国の記録的な低金利は、一時的には問題を隠蔽し、先送りするかもしれないが、同時にデフレをさらに長引かせ、成長をさらに抑制し、さらなる債務の増加につながり、デフレの債務渦が拡大することになるだろう。

中国財政省は10月の通知で「地方政府向けに5000億元を確保した」と述べ、追加債務拡大を承認したと説明した。

この資金は地方自治体の負債や未払いの請求書の削減、および投資プロジェクトに使用される予定だ。

同省の新設債務管理部門を率いる李大偉氏は「現在、地方政府は債券を発行し、迅速に投資して、できるだけ早くその恩恵を実現することに重点を置いている」と語った。

今年の地方債発行額は先月末時点で10兆元を超え、昨年通年の発行額9.7兆元を上回り、すでに年間発行額としては過去最高を記録しました。地方債の発行残高は54兆元に達しています。

増加の要因は複数あるが、最大の要因は、不動産市場の低迷が続くことによる地方政府の歳入減少である。
地方政府が1月から10月にかけて売却した不動産の総額は2兆5000億元弱だった。2021年には、年間で8兆7000億元を超えた。

「売り出し予定の物件の10%以上は、買い手が見つからず入札がなかった」と、中泰国際証券のアナリスト、ユー・ジペイ氏は述べた。
ユー氏は、市場はさらに調整を進めており、2025年の不動産売買総額は約3兆元と、ピーク時から5兆元以上減少すると予想している。

地方自治体が債券を発行するもう一つの理由は、隠れ債務です。
隠れ債務とは、地方自治体の資金調達機関や地方自治体が所有する投資会社が発行する社債などを通じて調達された資金を指します。

これらの地方政府系金融機関（LGFV）の債務残高に関する正確なデータは存在しない。
中国のデータプロバイダーDZHによると、約4,000の地方政府系金融機関（LGFV）が発行した利子付き債務の総額は、昨年末時点で87兆元に達している。
これに地方政府債の47兆元を加えると、総額は134兆元、つまり19兆ドル弱となる。

国際通貨基金（IMF）は、中国の地方自治体の負債が2024年には65兆元に達すると推定している。
推計には幅があるものの、中国の地方政府が抱えるオフバランス債務は60兆元から80兆元に上るとの見方が一般的だ。

企業は多額の負債を抱えていても利益を上げている限り存続できますが、LGFVは収益性が低く、約10%が損失を出しています。
自己資本利益率（ROE）が4%を超えるLGFVはわずか3%です。

案の定、LGFVの2024年12月期の純利益は約5,500億元であるにもかかわらず、補助金はその2倍、1兆元以上も受け取っている。
つまり、北京からの継続的な資金援助がなければ、中国の地域経済は崩壊してしまうだろう。

これは、補助金を除いた場合、これらの地方公共団体の約50%が赤字であったことを意味します。
これらの団体が資金提供するプロジェクトは収益性の低いインフラプロジェクトであることを考えると、これらの団体の債務返済は長期にわたるものとなるでしょう。

LGFVは巨額の負債を抱えているにもかかわらず、政府の暗黙の保証と長期にわたるデフレによる低金利に頼って事業を継続している。
一方、債務の穴は拡大するばかりだ。習近平政権は昨秋、LGFVの負債を地方政府に移管するため、10兆元の地方債の追加発行を承認した。
政府は、LGFVに限らず、他のいかなる企業による金融危機も避けたいと強く望んでいる。
トランプ大統領との貿易戦争の最中に経済が崩壊すれば、習近平の評判に壊滅的な打撃を与えることになるからだ。

北京市傘下の地方政府系機関が今年発行した社債の平均利回りは2.1%で、2021年より1.4ポイント低下した。
これは国債の利回りに匹敵する低下幅だ。
低迷する経済を支えるため、中国人民銀行は金融緩和策を講じており、地方政府の財政は支えられている。

デフレは債務問題の先送りには役立つものの、最終的には、壊滅的な危機でもない限り、問題の解決を不可能ではないにしても、より困難にする。

ドーマー条件は財政の安定性を判断する指標の一つです。
基本的な考え方は、名目経済成長率が名目金利を上回っている限り、財政の持続可能性が損なわれる可能性は低いというものです。

「中国の名目成長率は3%台に低下し、名目金利は2%をわずかに下回る水準にあるため、その差は縮まりつつある」と、シンクタンクのニッセイ基礎研究所の三浦雄介氏は述べた。
中国人民銀行が倭国のように大規模な量的緩和によってマイナス金利を導入しない限り、中国は次なる巨大危機へのカウントダウンを開始するだろう。

中国国債の大部分は人民元建てである。経常収支の黒字が大きいことから、地方債の買い手がすぐに枯渇する可能性は低い。
しかし、中国政府は財政状況の悪化を十分認識しており、大規模な支出を控え始めており、需要低迷によるデフレが長期化する恐れが高まっている。 December 12, 2025