はい、これ大事😊
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参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
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倭国銀行「その通りです」
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安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」 https://t.co/2kkBXC1sFX December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

高市さんが倭国に投資して！って言われた側から国債売られてるね。高市さんすごい！ December 12, 2025

時々、倭国の人が頭がいいんだか悪いんだか判らないと思うのは
「自国通貨建て債務だからギリシャ型破綻は起こらない」のは判るのに
「国債金利上昇分は全て国民（自分）が負担してビンボになる」方は判ってないらしいこと

今回は市場にそれが見透かされてフェーズが変わったようです

ビンボが来る https://t.co/zBgIvTi7Nn December 12, 2025

ずっと今まで、新規の国債発行は将来世代への借金だ、ツケだと言われて『国債発行=悪』と植え付けられてきた国民の認識が覆るときが来たのではないだろうか。

この動画を多くの国民に見てもらいたい！！ https://t.co/LIwsf7bUHX December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

日銀保有のETF評価益は46兆円に膨張した一方、円債の評価損は32.8兆円に急拡大。ETFは100年以上かけて売却する計画だが、巨額損失を抱える国債は身動きが取れず、巨額益を抱える株も市場混乱を避けて売れない。歪んだ資産構造は、実質的に量的引き締めを阻む正常化の最大の足かせとなっている。 https://t.co/W3aMdHho6T December 12, 2025

そういう事です。「国債は必ず得をするから買われる」とか言う人がいますが、インフレ率3％で、10年債の利率が1.9%だと実質金利は-1.0%なので、10年債を買ったら償還される10年後には10%目減りしている事になります。之では誰も国債を買わず、さらに金利が上昇（3％迄上昇はあり得る）する事になります https://t.co/RQubxi0VT6 December 12, 2025

ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

長期金利の上昇を受けた借り入れコストの拡大や長期債の買い手不足を背景に、倭国と英国の政府は年限の短い国債の発行へかじを切り始めている。利払いの負担を抑えられる半面、金利急騰時には調達コストが膨らむリスクがある。 https://t.co/xT3oZix1YE December 12, 2025

*倭国30年物国債入札が力強い需要集める、応札倍率は2019年5月以来最高の4.04に

*JAPAN 30YR BOND AUCTION DRAWS 4.04 B/C RATIO, HIGHEST SINCE MAY 2019 December 12, 2025

失われた30年とかって言うけど、その間に生産人口は1400万人も減り、65歳以上の高齢人口は倍増して30％になり、平均年齢は10歳以上増え、他国よりも高齢化が急速に進んだ。で人口減で消費や内需が落ちるのは当然で、それを積極財政でどうしようとするのか？
国債発行すれば経済成長とか、アホかw😅🇯🇵 https://t.co/XAJewDrQG1 December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

🚨 XRP ETFはブラックロックの史上最も収益性の高い製品となり、ここに彼らが大声で言わない金融メカニズムを示します👇

ビットコインETFはブラックロックにとって最も収益性の高い製品でした…
しかしXRP ETFは全く別の存在となるでしょう。なぜならXRPは単なる資産ではなく、ブラックロックが実際にコントロールするシステムの市場インフラだからです：

1️⃣ 高い回転率 = 高い手数料収益
XRPは決済資産であり、パッシブな価値の保存庫ではありません。
ETFユニットは機関投資家がXRPレールを使用するにつれて絶えず回転 → 大規模なAUMの回転、大規模な手数料。

2️⃣ 債務市場への直接的な露出
Rippleのトークン化された国債 + ONDO →
ブラックロックはXRP ETFの流動性を、世界で最も安全で取引量の多い担保に巻きつけることができます。

これはBTC/ETH ETFではできないことです。

3️⃣ レポ市場の統合
RippleがDBS & Franklin Templetonを通じてレポ市場に参入することで、XRPは即時決済担保となります。
ブラックロックのETFは、日次数兆ドルのレポ流動性を捉えるでしょう。

4️⃣ FX + グローバル決済フロー
XRPは国境を越えた価値を数秒で決済 →
XRP ETFは単なる暗号製品ではなく、マクロ流動性ツールとなります。

5️⃣ トークン化 = 数兆ドルのTAM
Larry Fink：「トークン化はTradFiとcryptoを橋渡しするでしょう。」
XRPはすでに橋渡し資産として設計されています。

ブラックロックはすでにXRPが以下のように進むのを観察しています：

• Ripple x DBS & Franklin Templeton経由でレポ市場に参入
• ONDOトークン化経由で国債レールに参入
• GTreasury経由で企業キャッシュマネジメントに参入
• Prime + Custody経由で銀行スタックアーキテクチャに参入
• 開発中のコンプライアンス層ZK認証情報を備えた唯一のチェーンとなる

これらの点を繋げると、あなたは気づきます：

彼らはXRP ETFを承認するのを待っているのではありません…
彼らはXRPが無視できないほどシステム的に重要になるのを待っているのです。

それが起こった時、ETFは「ただの別の製品」ではなくなります。
それは新しい金融レールのインデックスファンドとなるでしょう。

そして.4Tを管理する企業にとって、
それは歴史上最も収益性の高いETFを構築する方法です。

🔥 そして人々はまだこれを「ただの別のアルトコイン」だと思っています。 December 12, 2025

この700兆円が国債バブル。高橋は間違えて資産に計上しているが、統合政府ではそれを買った日銀当座預金は負債。この借金は税収で返せないが、みんな返せると思っている。その政府への信頼がバブルの本質なのだ。 https://t.co/XSvlxudc72 December 12, 2025

量的引き締め終了‼️

いま、世界のお金の流れが静かに反転しはじめていおり、その変化は #Bitcoin にとって“最強の追い風”になるかもしれません。

何故か!?

超重要内容をサクッと解説いたします！

これまでアメリカは3年半もの間、マーケットからお金を吸い上げ続ける「量的引き締め（QT）」という政策を続けてきました。

しかし、ついにそのブレーキが“完全解除”されました。これは、ビットコイン投資家にとって見逃せないサインです。

まずは、そもそも量的緩和・量的引き締めとは何なのでしょうか？難しく聞こえますが、実は考え方はシンプルです。

まず、景気を温めたいとき、中央銀行はお金を増やします。方法は、国債などを買うことで市場にお金を流し込む。これが 量的緩和（QE）。

逆に、景気が熱くなりすぎたとき、中央銀行はお金を減らします。市場に出回るお金の量をジワジワ減らす。これが 量的引き締め（QT）です。

つまり、中央銀行はお金という“温度”を調節しながら経済をコントロールしているわけです。

過去の歴史を見ると「ビットコインはお金の量にとても敏感」なのです。

・市場にお金が増えた（量的緩和） → ビットコインは大きく上昇
・市場からお金が減った（量的引き締め） → 仮想通貨市場は冬入り

この様に、ビットコインはとても分かりやすく反応してきました。

そのため、ビットコイン投資家は世界のお金の流れ、特にアメリカのバランスシート政策をいつもチェックして来ました。

しかし、今回のQTが終了した理由はこれまでとは違い“重要すぎる”理由があります。それは…

「景気が悪くなったからやめます」では無いのです。

今回の停止理由は…

「銀行が持つ“準備金”が危険レベルまで減ってしまったから」からなのです。

もしこのままQT（市場からお金を吸い上げる作業）を続ければ、2019年に実際に起こったような「市場の機能停止」に近い事態が再び起こり得ます。

つまり、「もうこれ以上は締め付けられない」ラインに到達したということです。

この状況でQTを再開する可能性はかなり低く、市場はここから“お金の流れが改善していく方向”に動き始めると考えられます。

では、締め付けが終われば、次に来るのは…？

そう、緩和モード（QE）への転換 です。

まだ明日から急に緩和するわけではありませんが、中央銀行がブレーキを離してペダルから足を上げた瞬間、マーケットはすでに未来を織り込み始めます。

そしてビットコインは、これまでの歴史上、緩和局面を迎えるたびに力強く上昇してきました。

それでは最後に、いまは何が起きているのかを纏めます。

・QT終了
・これ以上締め付けできない状況
・次に来る方向性は「緩和」
・ビットコインが得意とする相場環境

この組み合わせは、“価格が大きく動き出す前の静かなサイン” にとてもよく似ています。これは、ビットコインが爆上げしやすい地合いが揃いつつあるということ。

もちろん、まだ確実とは言い切れませんが、大きく動くタイミングに“近づいている”ことは間違いないと感じられる局面に入っています。

世界のマネーの流れが反転し始めたタイミングは、過去に何度も“巨大な相場の始まり”となりました。

これから数カ月、ビットコイン市場は面白くなりそうです。楽しみながら情報を追っていきましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。今後も引き続き「難しいを分かりやすく」を例え話とともに、重要な出来事をお届けしていきます。 December 12, 2025

1970年代はすごく良いリトマス試験紙なのだけれども、都合の悪い人にはとことん都合が悪いようだ。

360円の超円安、固定相場制の崩壊、オイルショックという外的要因による超物価高2.2倍＝220％アップ

それに対して倭国政府は10年で国債残高が20倍の国債発行により、所得3倍増で相殺、対処した。 December 12, 2025

3年半続いたアメリカのバランスシート政策「量的引き締め（QT）」が終了し、ビットコインが爆上げしやすい地合いが整いつつある理由を説明します。

バランスシート政策とは、中央銀行のバランスシートを拡大・縮小させることで景気をコントロールする政策です。

量的緩和は、中央銀行が通貨を発行し
それで国債などの資産を買い、市場にお金を流し込んで景気を下支えすることです。

量的引き締めは、景気が十分に回復した段階で、インフレを抑えながら金融政策を正常化するために、市場からお金を減らすことです。

中央銀行は、量的緩和⇒停止⇒量的引き締め⇒停止という流れを繰り返すことで景気をコントロールします。

過去の量的緩和中、ビットコインは必ず大きく上昇しました。
一方、量的引き締めでは仮想通貨バブルが崩壊して冬の時代に入ったり、量的緩和の停止発表が出た直後に暴落モードに入ったこともあります。

このように、ビットコインはバランスシート政策の影響を受けやすい資産です。

今回、量的引き締めを終了した理由は景気後退ではなく、銀行準備金の残高が「これ以上減らしてはいけない水準」まで減少したためです。

もしこのまま量的引き締めを続ければ、コロナ前の2019年に発生したレポ金利の急騰のように、市場が機能不全に陥るリスクが高まるため、このあと量的引き締めを再開する可能性はかなり低いと考えられます。

締め付けのあとは緩和です。
長期的にビットコインの価格にプラスの影響を与えることでしょう。

詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/NVmNE8IJCf
参考にして下さい。 December 12, 2025

これが前段を含めた質疑動画です。
下に書き起こしを載せましたが、この文脈を見れば、岡田議員が問題にしているのは
① 高一政権は「積極財政＋金融緩和」だったこと
② その象徴として“利上げを否定した発言”があったこと
であり「嘘を混ぜている」わけではありません

元の高市氏の発言は 「金利をいま上げるのはあほやと思う」 ですから、趣旨は明確に“利上げに反対”“緩和維持”という金融スタンスです。
岡田議員は、この“政策スタンス”を示すために引用しただけで、 文脈を読めば意味は一致しています。

「嘘を混ぜている」と岡田議員への嫌悪を煽るためには、 前段をカットしたこの発言を切り取るしかなかった
たった6秒の動画なのはそのせいでしょう

――以下、質疑の書き起こし――
立憲民主党の岡田悟です。
今日は旧経済財政担当大臣である高市政権の経済財政政策全般について伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、マーケットの状況が非常に緊迫感を増している、こういう風な見方も出ております。
円安が今日は 155 円台の後半。
日銀の上田総裁の 12 月 1 日の講演があり、利上げが近いのではないかという観測があるにもかかわらず、なかなか円高にならないという状況です。
一方で長期金利が非常に上がっている。 1.8％を超えている10 年物国債金利が、これは 2008 年 6 月以来の水準で、リーマンショックより前の水準に近づいている状況です。
原因については、日銀の利上げ観測のほかにも、国債の需給悪化、インフレが継続するという予想、財政に対する将来性への懸念、こういったことがマーケット関係者から指摘されています。
高市政権においては「責任ある積極財政」ということで財政出動を拡大していく。
岸田・石破政権と比べても、財政の拡大とともに、高市総理の1 年前の『日銀はあほや』という発言もありましたけれども、前政権、その前の政権以上に、緩和的な金融環境を志向している、これはもう自明の通りだと思います。 December 12, 2025