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中小企業
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2025.11.22 23:00
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💬 今日も愛媛・南予地域で、多くの現場の声に耳を傾ける一日となりました。地域の実情を直接伺い、国の政策に確実につなげてまいります。
🌲 西予市森林組合の兵頭竜組合長との意見交換
MORIT AKANMAの素敵な囲炉裏を囲って木材価格の変動、担い手不足、林業の将来を見据えた経営課題について率直なご意見、ご要望を伺いました。森林整備の持続には、安定した収益構造と国の後押しが不可欠。伺った声をしっかり政策に反映します。
🏛 西予市 菅家一夫市長と懇談
給食費無償化・地域医療・障がい者施策・人口減少など、西予市が直面する多様な課題について意見交換。自治体の努力に国がどう応えるか、あらためて考えさせられる時間でした。
🤝 南予北・南予総支部合同コネクトミーティング
南予地域の議員と地域課題を共有。住民の暮らしに最も近い現場で働く地方議員の皆様から得られる情報、地域課題は、国政にとって何よりの財産です。
🏢 小関電工、グループホームあかりを訪問
電気設備業の人材育成、介護現場の処遇改善とやりがいなど、業種ごとに異なる課題を丁寧に伺いました。中小事業者の活躍なくして地域経済は成り立ちません。現場の切実な思いを国へ届けます。
📰 新聞販売所の所長と意見交換
地域メディアが果たす役割の重さを再認識。人口減少下でも地域情報を守る仕組みづくりが必要です。
🌊 宇和島市の岡原市長と懇談
南予地域の交通インフラ、農林水産業などについてじっくりとお話を伺う事が出来ました。南予地域の豊かな山や海がもたらす自然の恵み。この魅力を深く知り、広めていきたいと思います！
出会った皆様の地域を思う真剣な眼差し、そして笑顔を胸に、本日伺った声を、必ず国政へ。明日もまた、現場第一で歩んでまいります。
#愛媛 #西予市 #南予 #林業 #介護 #中小企業 #公明党 November 11, 2025
2RP
今年印象に残った書籍
第5位📕スキルベース組織の教科書
(めっちゃHR)
HRの市場は、俯瞰で見ると、採用→育成→タレントマネジメントの順で変遷をたどっているように思う。(HR領域スタートアップや企業の成長率、株価にも現れる)今は一巡し、採用2.0(MVVを軸にした『生産性の高い採用』)とも言える進化のプロセスを辿り、新たな市場機会を形成していると感じている。
今後は、採用→育成→タレントマネジメントといった領域を、何か横串刺すような動きが生まれそうといった肌感を明確に概念化してくれた一冊だった。
これからのHR領域は、長い時間をかけてスキルベースの組織へ移行していくと考えている。スキルベース組織の解像度を上げる上で、この本は実践的なフレームと豊富な事例が揃い、得られる示唆は多かった。
掲載されているのは、主に大企業の取り組みで、スタートアップや中小企業にはすぐ適用しづらい部分もある。しかし、欧米や大手企業が先に進めている組織開発の潮流をキャッチアップするという意味では、非常に有益な一冊だと思う。 November 11, 2025
1RP
SIer: まだしばらく大丈夫。外出しして責任を負わせるスタイルを欲しがるところは多い
中小企業向け受託開発: AIで作れるようになってもできる人来ないし変な責任を負いたくないから外に発注し続けるのは当面大丈夫
中〜大規模のシステムを自社社員とフリーランスで構成してたところ: 自社社員だけで賄える部分が増えて、一部のつよつよ以外のフリーランスを削減する
わしには今こう見えてる。 November 11, 2025
1RP
ありがとうございます。まだ、MBAは取得を目指している段階です。ですが、国内においては中小企業診断士が今学んでいるそれと同じだとこの前知りました。外貨を得ていきたいなら、MBAは必須と思っております。期間と費用対効果、私は高卒なので学歴の面などメリットデメリットの観点で色々悩んでしまってます。
簿記2級はサラリーマンでもかなり強いのでしょうか？ November 11, 2025
mondで匿名メッセージ・質問を募集しています。何でも送ってね！ #mondで質問募集中
こんな質問に回答しています
・好きな寿司ネタトップ３ください🍣
・今、何してるー？
・よく中小企業や零細企業で耳にする言葉に「う…
https://t.co/IoEbwMxIN7 November 11, 2025
■庭田幸恵 参議院議員
「働いても働いても幸せを感じられない国は必ず衰退します」
※一部意訳
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：庭田幸恵 参議院議員（ @1229yukie 、富山県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
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【３行でまとめると】
・庭田幸恵議員は、働く幸せを労働政策の中心に据えるべきと主張し、地方の介護・運送・建設業の現場課題を指摘。
・大臣は、健康で安心した働き方を重視し、支援措置や賃上げを推進すると答弁。
・議論では、長時間労働の現状、介護のシャドーワーク、税制改革の必要性が挙げられ、労働基準法の見直しを提案。
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【１】導入と働く幸せの重要性
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・庭田幸恵議員が自己紹介し、富山県選出として地方の声を届けることを述べる。
・大臣の所信で「働く幸せ」が言及されていない点を問題視し、労働政策の中心に据えるべきと質問。
・大臣は答弁で、幸せを重視し、健康で安心した働き方を実現するための取り組みを進める姿勢を示す。
・庭田幸恵議員は、働くことが家族を守る尊厳ある行為であり、長時間労働が幸福を阻害すると指摘。
・これにより、労働政策の充実が社会の衰退防止に必要と主張。
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【２】地方の現場の声と働き方改革の課題
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・庭田幸恵議員が、地方の介護現場で人手不足や家族負担が増大している実情を説明。
・雪の季節の介護負担や、ケアマネージャーの研修見直し、通院送迎の保険適用を提案。
・大臣は答弁で、社会全体で支える観点から、富山の実情を踏まえた支援措置を講じると述べる。
・運送業と建設業の課題として、時間短縮による収入減や休憩義務の弊害を挙げ、規制緩和の必要性を指摘。
・中小企業の実情を無視した政策の欠陥を批判し、大臣に救済策を求める。
・大臣は答弁で、柔軟な働き方、賃上げ、価格転嫁の推進を強調し、助成措置を活用すると応じる。
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【３】海外の働き方と倭国の長時間労働問題
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・庭田幸恵議員が、スペインのシエスタ、フランスの35時間制、ドイツのインターバル義務を例に、海外の幸せな働き方を紹介。
・長時間労働国は生産性が低いとし、倭国の過労死を問題視。
・大臣は答弁で、長時間労働が減少傾向にあるが、過労死の増加を認め、業種別（運輸業など）のデータを基に政策を検討すると述べる。
・女性のキャリア中断や男性の家族時間不足を懸念し、規制緩和の危険性を指摘。
・高市総理の指示を批判し、地方の命を守る観点から、長時間労働の現状認識を求める。
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【４】介護現場の課題と支援
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・庭田幸恵議員が、自身の母の事例を挙げ、ケアマネージャーのシャドーワーク（ガソリン代負担など）を問題化。
・突然のキャンセルによる現場の苦労を指摘し、負担軽減を要望。
・大臣は答弁で、シャドーワークの増加を認め、介護保険部会で方策を検討中とし、報酬設定の見直しを進める。
・介護従事者の低報酬と労働環境の改善を求め、働く幸せと報酬の両立を訴える。
・これにより、現場の持続可能性を高める必要性を強調。
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【５】働く報酬と税制の議論
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・庭田幸恵議員が、働く人が報われない現状を指摘し、手取り増加のための施策を問う。
・国民民主党の基礎控除引き上げ（178万円まで）提案を挙げ、税制改革の重要性を主張。
・大臣は答弁で、所得税は所管外としつつ、賃上げ支援や社会保険料抑制を推進すると述べる。
・庭田幸恵議員は、大臣の回答を不十分と批判し、与党合意の遵守を求める。
・これにより、育児・介護世代の負担軽減を実現すべきと強調。
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【６】議員の経験と労働基準法の見直し
――――――――――――――――――――――
・庭田幸恵議員が、自身の多様な働き方経験（CA、契約アナウンサー、起業など）を共有。
・人生の非直線性を指摘し、テレワークやギグワーカーの増加を踏まえ、戦後作られた労働基準法の適合性を疑問視。
・現代の働き方に合わせた議論を呼びかけ、地方の声を届ける決意を述べる。
・働くことが生きる証であり、政治は個人の人生リズムに寄り添うべきと結論づける。
・大臣の姿勢として、働き方改革の推進を再確認し、政策の充実を求める。
2025.11.20 参議院 厚生労働委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/xwje5YlJ0X November 11, 2025
あららさんの資料見てたら、試算表と元帳を読み込ませたら、中小企業の財務DDのビジネスフローの図示ぐらい余裕でやってくれそうに思えるし、エグザマと発見事項のまとめも余裕でやれそう。 November 11, 2025
中小企業企業診断士の真面目な会で
ちょいちょいディスられ
でも割と波長が合ったのか
完全なアドリブで
あっという間の100分でした
150名の皆様ありがとうございました https://t.co/c6o23nEhL4 November 11, 2025
#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定
政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。
総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。
経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。
エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。
https://t.co/HLn7dOxXrq
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
アメリカ人がメディアや政治を信頼していないことを知っている倭国人は多いが、大企業のこともメディアや政治と同様に信頼していないことはあまり知られていない。
資本主義が進んだ社会では、巨大資本が所有する大企業・上場企業≒利益最優先の悪徳企業と認識されるようになっている。
そして、大企業への信頼度は非常に低い一方、中小企業への信頼度は軍隊よりも高く、非上場・家族経営で長く存在していると信頼できる企業と捉えられ、製品パッケージでも「100%家族所有」などが表に出る。
※写真は豪州クイーンズランド州の食パン
倭国では大企業の信頼度が低くないというか、大企業の方が中小企業より信頼されている気がする。 November 11, 2025
「管理職だから残業代なし」
勘違い運用している会社さんが多いです。
社内で「部長」と呼んでいても、
労基法上の管理監督者とは全く別の扱い です。
実態が伴っていない場合は、後からまとめて残業代を請求されても反論できません。
いわゆる名ばかり管理職 の典型です。
では、どんな人なら管理監督者として認められるのか？
ポイントは大きくこの3つ。
① 会社の経営に関わる裁量があるか
採用・評価・勤怠等の決定権、経営の意思決定に参画しているかなど。
ただ「経営会議にオブザーバー参加しているだけ」は管理監督者とは言えません。
② 労働時間を自分でコントロールできるか
出退勤を細かく管理される、遅刻早退控除がある、シフトでガチガチに縛られている、どれも危険です。
③ 給与水準が明確に高いか
一般社員とほぼ同じ水準で、労働時間で時給換算すると逆に安くなってしまうようなケースもよく見かけます。
一般社員との報酬の逆転や最低賃金割れ、
これだと「高い待遇」とは言えません。
中小企業だと、実際にこの条件を満たすのは「役員クラス」が中心で、課長レベルではほとんど該当しないのが現実です。
もちろん、社内の肩書や雇用契約書に「管理監督者」と書いてあっても、それだけで法律上の管理監督者にはなりません。
判断要素は肩書きではなく実態です。
安易に
「管理職にしておけば残業代いらないよね」
と運用している会社は、本当に危険。
管理監督者の扱いは慎重に。
少しでも迷うなら、必ず専門家に確認してくださいね。 November 11, 2025
📽️西田幹事長 定例記者会見🎞️
https://t.co/vV6LVuvJtz
「関税に苦しむ中小企業を守らなければ倭国経済そのものが危うくなると強く感じている。
米国の高関税が倭国の自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業あるいは下請け関係にも影響が出始めている。
だからこそ、政府においては公明党が緊急提言にも盛り込ませた中小企業への資金繰り支援、経営安定化支援の拡充を早急に実行すべきだと申し上げたい。」 November 11, 2025
小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）
おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。
まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。
まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。
次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。
1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。
2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。
そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。
2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。
そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。
そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。
そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。
現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。
他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。
そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。
そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。
第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。
【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。
A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。
一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。
Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。
A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。
つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。
ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。
当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。
そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。
今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。
Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。
A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。
2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。
今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。
Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。
A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。
そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。
年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。
その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。
A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。
2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。
政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。
ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。
我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。
Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。
A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。
2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。
Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。
A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。
@kobahawk
@takebearata
@eikeisuzuki November 11, 2025
#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」
政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。
小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。
会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。
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