櫻井よしこ氏「私は何回も言ったんです。自民党と公明党は別れるべきだと。国家の“足かせ”だった公明党のほうから『さよなら』と言って出て行ってくれた。これはものすごくラッキーだったと思います。高市さんは何の苦労もなく“足かせさん”のほうから居なくなっちゃた」
↑
wwwwww https://t.co/r9ttqukpQO November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

これは草

櫻井よしこ「私は何回も言ったんです。自民党と公明党は別れるべきだと。国家の“足かせ”だった公明党のほうから『さよなら』と言って出て行ってくれた。これはものすごくラッキーだったと思います。高市さんは何の苦労もなく“足かせさん”のほうから居なくなった」
https://t.co/3tEvHAKygd November 11, 2025

それにしても、宮沢洋一氏が税調会長を自ら辞任したことは大きかった。次に公明党が自ら連立離脱したことも更に大きかった。

これも高市早苗という政治家のブレない意思･政治信条があったからこそ、引き寄せた幸運だと思う。

その高市さんを買って、国家運営の勉強会を共にやった安倍晋三という政治家の功績は大きい。 November 11, 2025

高市政権では、現状一つたりとも法案は通っていません。当たり前ですが。

今、「高市総理の成果だ！公明党が抜けてから政策がどんどん通るぞ！」と一部の方々が絶賛するそれは全て「前政権の自民党、公明党が連立していた時代に成立したもの」です。

公明党をお褒めいただき、ありがとうございます。 https://t.co/8sShAljI8V November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/C0gb47DNAc

なぜこういうことが出来るようになったのか？共産党はこれと言って事件はない。公明党が与党から抜けたから倭国浄化が始まったとしか思えない。 November 11, 2025

【激震の1日🤮参政以外ヤバすぎ😱参政10月3日以来54日ぶりに3日連続1位🎉】27日フォロワー増減
参政　36
国民　−24
維新　−40
れ新　−60
共産　−115
公明　−116
立民　−123
日保　−192
自民　−315
完全に流れが変わってます🙋
益々国民の為に、政策提言する政党しか支持されない🔥
#倭国人第一 November 11, 2025

「そんなこと」じゃない！
企業団体献金含む、政治とカネの問題は。
斉藤代表の言う通りです⚡️

政治の透明性は“民主主義の土台”です🧱✨
公明党には、信頼を取り戻すために、
実効ある改革をまっすぐ進めて欲しいと切に願います🌸

#議員定数削減 #高市総理
https://t.co/8LdZTyZgJg November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

公明党支持者、、、
ではない
学生時代からの友人と
昨晩久しぶりに
電話で話しまして

友人の方から

そう言えば
公明党
なんか盛り上がってるね
連立解消して
よかったんじゃないの？、、、
と

ゴールドマンサック出身の
岡本さんとかってひと
なんか凄いね‼︎

なんで公明党にいるの？
と言ってきました😄

公明党サブチャンネルでも
見たの？と聞いたら

何それ？、と
私のギャグかと思った様で
笑っておりました

今1番注目されてる
政治系のYouTubeでしょ
と言ったら

斉藤代表も出てんの？と
興味深そうだったので

出てる出てる
ホリエモンさんも
ひろゆきさんも
神谷宗幣さんも出てるよ、、、

へぇ
おもろそうだね
見てみるわ、、、と

なんとなくですけど
公明党
過去1
注目されている気が
しております

公明党が掲げる
中道改革
という言葉も
今後改めて
認知されていくのでは
ないでしょうか

中道、、、
なんとなく
抽象的なので
個人的見解で勝手に
人物で例えると

公家や大名にも臆さず
倭国平和のために
脱藩までして
薩摩と長州の関係を
取り持った
坂本龍馬
みたいな、、、

やった事は
現代の
保守と呼ばれる事に
つながるわけですが
坂本龍馬自身は
中道精神の持ち主、、、
だった気がしてまして

ただ、そう言う人って
権力とかあんまり
興味ないから
本気出すのが遅くって、、、
(坂本龍馬も遅咲き)

でも本気出したら
世界を変えられる人、、、

それが
いま、政党で言うと
公明党のことかなと

国民のために
わざわざ
与党から自らおりて
ついに本気出すか、、、
みたいで

与党と野党をまとめて
中国とアメリカ
両国と仲良くなれて
両国の関係を
取り持つ事が出来るのは
中道掲げる
公明党だけかなと、、、

頑張れ公明党
頑張れわたし

お許しください
独り言です🙇🏻

#RICE November 11, 2025

公明党の事を媚中だ媚韓だとネトウヨは言うけど、中国系企業やパチンコ業界から献金もらってるのは全部自民党。しかも前国家公安委員長。外免切替の担当部署は公明党が大臣やってた国交省ではなくこっち。そこの前最高責任者。 https://t.co/9n2URnI6A4 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#参議院憲法審査会
#公明党
#平木大作議員
#憲法守れ
昨日の憲法審査会を見てて驚いた！！😳
自公連立の頃は改憲派だった公明党が

「公明党は憲法9条1項2項を今後とも堅持すべきであることを述べまして…」て

平和の党に戻ってるーーー！！😳
色々と思うことはあるけど…
これでこそ、公明党！！
https://t.co/hE8Px5sNzO November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力 https://t.co/LLKbr5tpoB @Sankei_news

昨日の古畑の代表質問
【議員による職員へのパワハラ・政党機関紙の勧誘について】が大きな話題に！Xの本日のニュースの最上に！

区長の答弁要旨は
・お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという『しんぶん赤旗』の主張には、疑問
・議員が職員を訪問し、 庁舎内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いている。集金に来た議員名の回答は
控える
・しんぶん赤旗、しんぶん赤旗日曜版の購読を取りやめる予定

以下、
吉住区長の答弁の抜粋（正確な答弁は議事録となります。）
　
　古畑議員のご質問にお答えします。
　議員による職員へのパワハラ政党機関紙の勧誘
についてのお尋ねです。
　直接的な答弁の前に前提となる考え方を申し添え
させていただきます。 『しんぶん赤旗日曜版』 に 11月
2日付の『しんぶん赤旗』 の記事が挟まれていました。
そこには、 「地方議員が職員に新聞の購読を要請する
のは、 自治体行政が 「住民福祉の増進」 の立場で前進
することを願ってのこと」 と記載されています。
　お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという主張には、疑問を持っているということを申しまして、答弁に移らせていただきます。
　はじめに、議員と職員の力関係及び議員による行
為がハラスメントに発展しやすい構造的リスクにつ
いてです。
　議会と区長は、ともに区民から選挙で選出された
立場として、相互の抑制と均衡によって適切な緊張
を保ちながら区政への責任を共有しているものと認
識しており、対等な立場で区政運営に携わるべきも
のと考えています。
しかしながら、 区長の補助機関である職員は、議会
からの条例、予算等の議決や調査にあたり、議員から
の直接的な指導を受ける機会が多いことから、 議員による職員への行為がハラスメントに発展しうる構造的リスクがあると認識しています。
　次に、議会対応をいつまで見守るかについてです。
「新宿区ハラスメントに関する職員アンケート」の
管理職のみ集計結果を10月に区議会へ報告させてい
ただきました。 現在、 議会において自主的に議論が行
われていると聞いており、見守っているところです。
しかし、職員が安心して働ける環境を作る必要があることから、議会での議論を注視しつつ、必要に応じて区の対応を検討してまいります。
　（中略）
　次に、議員名、行為、時期、政党機関紙名など、区
が把握している内容についてのお尋ねです。
　議員からの勧誘により、 現在、しんぶん赤旗を購読
している管理職がいると聞いています。集金に来た
議員名の回答は控えさせていただきますが、 令和 7
年第2回定例会前までは、 議員が職員を訪問し、 庁舎
内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いていま
す。件数は把握していません。
　なお、問題行為を確認した議員に対する個別の対応は、 議員による職員への心理的圧力に繋がる可能性もあるので、慎重な取扱いが必要だと考えています。
などです。
　（中略）
　次に、公費購入についてです。
　区長部局では、現在、秘書課でしんぶん赤旗、しん
ぶん赤旗日曜版をそれぞれ3部区政参考用として購入しています。 今後は購読を取りやめる予定です。
　区長部局以外では、議会事務局でしんぶん赤旗、し
んぶん赤旗日曜版 公明新聞をそれぞれ1部 議員の調査研究のため議会図書室への配架を目的に購入していると聞いています。 議員の調査研究のため議員図書室へ配架を継続することについては、 区議会で議論されるものと認識しています。
　なお、政党機関紙を公費で購入する基本方針は定
めておりませんが、 政党や会派への平等性を考慮し、
今後は購読する予定はありません。 November 11, 2025

本日、鉄道技術展に公明党の斉藤鉄夫代表@saitotetsuoがご来場されました！
音楽館さんのブースではJR東倭国トレインシミュレータで23センチの誤差で新宿駅に停車する腕前を披露！
周囲からは歓声が上がっておりました！

斉藤代表、向谷社長、ありがとうございました！ https://t.co/O0W0qTLfOt November 11, 2025

昨日の党首討論、改めて見直したが

立憲野田代表と公明斉藤代表は素晴らしかったと思う

国民玉木代表は･･･なんで178万円の話をした！？あんな党首討論は初めて見た、あの場で話す様な内容じゃなかったと思う(￣▽￣;)

参政神谷代表は相変わらずというか笑

ただ、言おうか言わまいか悩んだが非核三原則の質問を斉藤代表がした時に

斉藤代表の｢強い国会、強い経済それも大切だ

しかし、その先に人の顔は見えてるのか

被爆者の声をもう一度聴いて考え直してくれないだろうか｣

その時の高市総理の聴く姿勢がこれ

高市総理｢政治とカネなんかより、議員定数の削減｣

って言った後にこれ

立憲野田さん(台湾有事)と斉藤さん(非核三原則)に助けられてたの分かってない？イラってした November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

政権離脱してよかった理由がここにあるんだと思う。
国民は「そんなことより」とは思っていない。
野党になったからこそ公明党には絶対に企業団体献金の規制を実現してほしい。

#公明党
#チームRICE https://t.co/2aU4yFiwHv November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

「公明が先導してくれた」／振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/1SanCOr27q November 11, 2025