中小企業診断士に乗らなければよかった November 11, 2025

読書の魅力と効果 : 中小企業診断士 鷺山はるこのブログ「Si.Eccolo(スィ，エッコロ)」 https://t.co/pFMCoJEF7U November 11, 2025

@kinenbarenishi @nikkei どこまで行ってもネトウヨ気質。首相がこのレベルって信じられない。こんなの中小企業でも使えない社員だよ。一般人でも劣るわ。総理は向いていない。恥ずかしいから辞めて下さい。自民党もこんな人を担ぐなんて呆れたよ。マトモな方が多い政党だと思っていただけに残念です。 November 11, 2025

物価高なので、103万の壁と一緒にこの10万の壁もなんとかして欲しいと思っている中小企業は多いのでは？
@tamakiyuichiro https://t.co/vmsyQVspww November 11, 2025

高市さん
私は凄く凄く期待したんですよ
これで物価高はおさまると
21兆円！中身はさぞ凄いんでしょう

うちは5人家族
新卒
大学
高3

電気ガス月2333円
お米券3000円
公務員と国会議員の給料アップ
いや、無慈悲笑いました

食料品の物価上昇は10%です
バカインフレです
デフレと煽られて円安にされるより為替対策してもらって、せめて政権発足時148円に戻してもらったほうが物価対策です。
あの、全部全部逆効果です。
円安は生活全体に関わることです。
倭国の95%以上は中小企業です。
ぜひ中小企業、多数の市民を助ける政策をお願いいたします。 November 11, 2025

💬 今日も愛媛・南予地域で、多くの現場の声に耳を傾ける一日となりました。地域の実情を直接伺い、国の政策に確実につなげてまいります。

🌲 西予市森林組合の兵頭竜組合長との意見交換
MORIT AKANMAの素敵な囲炉裏を囲って木材価格の変動、担い手不足、林業の将来を見据えた経営課題について率直なご意見、ご要望を伺いました。森林整備の持続には、安定した収益構造と国の後押しが不可欠。伺った声をしっかり政策に反映します。

🏛 西予市 菅家一夫市長と懇談
給食費無償化・地域医療・障がい者施策・人口減少など、西予市が直面する多様な課題について意見交換。自治体の努力に国がどう応えるか、あらためて考えさせられる時間でした。

🤝 南予北・南予総支部合同コネクトミーティング
南予地域の議員と地域課題を共有。住民の暮らしに最も近い現場で働く地方議員の皆様から得られる情報、地域課題は、国政にとって何よりの財産です。

🏢 小関電工、グループホームあかりを訪問
電気設備業の人材育成、介護現場の処遇改善とやりがいなど、業種ごとに異なる課題を丁寧に伺いました。中小事業者の活躍なくして地域経済は成り立ちません。現場の切実な思いを国へ届けます。

📰 新聞販売所の所長と意見交換
地域メディアが果たす役割の重さを再認識。人口減少下でも地域情報を守る仕組みづくりが必要です。

🌊 宇和島市の岡原市長と懇談
南予地域の交通インフラ、農林水産業などについてじっくりとお話を伺う事が出来ました。南予地域の豊かな山や海がもたらす自然の恵み。この魅力を深く知り、広めていきたいと思います！

出会った皆様の地域を思う真剣な眼差し、そして笑顔を胸に、本日伺った声を、必ず国政へ。明日もまた、現場第一で歩んでまいります。

#愛媛 #西予市 #南予 #林業 #介護 #中小企業 #公明党 November 11, 2025

私も何度か紹介した中小企業対象の「iDeCo+」。企業型DCがなくても、iDeCoだけで十分な準備ができるようになるなか…今後さらに「あったら嬉しい」制度になると思います。

>2027年の法改正で「iDeCo+」が大きく変わる！ 拠出可能額は企業型DC並に
https://t.co/eLUJ6agSkP
https://t.co/fGiBoakhue November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

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#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」

政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。

小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。

会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。

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中小企業見て心が検証中になった November 11, 2025