臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

そのためには、最賃を1500円以上に引き上げること、引き上げのため中小企業へ支援すること、が大切かと。懐が暖かくなれば旅行もできますよ。 https://t.co/fU1Jwkas7V December 12, 2025

知人の中小企業経営者が「私が社長になってから社員が1/3になって、一時期潰れかけた」みたいなことを言っていて、何をしたのかと聞いたことがある。
その回答が「社員の生産性が非常に悪く、それに伴い年々業績は落ちていっていったので、キー◯ンスを見習って徹底的なマイクロマネジメントをした」とのこと。
その一つに生産性を上げるために社員一人一人にいつどこで誰と何をしたかを毎日日報に書かせてたようで、辞めていく社員から「まるで囚人のようだった」と言われたらしい。
キー◯ンスの組織設計を参考に給料を2〜3割程度引き上げたものの、辞めていく社員は増え続け、社員は1/3に。
そこからは組織設計を前のように戻したようだが、結局、現在も業績は下がっているようで「どうしたものか...」と悩んでいた。
斜陽産業あるあるだと思うけど、既存の組織設計の改革って、本当に難しいよね。 December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

「西田実仁が、幹事長たる由縁。」

衆院選、都議選、参院選──
公明党は負けが続き…。

西田幹事長は、
「けじめをつける」と
辞職を考え、提出していた…。

それでも、
「幹事長として、　
党の立て直しをしてほしい」
そう引き留められた。

新しい公明党のために、
もう一度立ち上がった男。

レコード針の金具を作る
町工場の息子として生まれ、
中小企業のために生きてきた。

祖父はシベリア抑留。
祖母は北朝鮮で亡くなり、
母は38度線を走って越えた。
中国残留孤児になっても
おかしくなかった──

その生い立ちが形づくった、
西田実仁の中国に対する考え方。

東洋経済新聞編集長としての視点、
円満夫婦の秘訣、
公明党の理念と政策、
そして幹事長としての
公明党・起死回生まで。

赤裸々に語っている動画です。

最後に
西田実仁はかっこいい😎✨

https://t.co/mjdvxGBZkt December 12, 2025

高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

？
認定NPOと一般企業を混在してるのには何か理由が？

>まさに今、コロナで苦しむ中小企業に対し補助金が大量に交付され、同じ問題が発生しているところです
と書かれてますけど、コロナで苦しんでる中小企業がそんなに補助金で建物立てて根抵当権つけてるんですか？

話を色々ごっちゃにしすぎていて、問題点を意図的に混在させているように見えますね

フローレンスは認定NPO。これが大前提。税優遇等もされている状態。そこが渋谷区とどういう経緯かは知る所ではないにしろ土地を格安で借り補助金で建物をたてて抵当権だと申請しておきながら、根抵当権をつけた

こういうやってはいけない事だらけなのが問題であり、中小企業の補助金の話とはそもそも別でしょう。しかもコロナで苦しんでる中小企業が何で上モノ建てて根抵当権つけるんですか

銀行が抵当権じゃなく根抵当権をつける事はよくある事で、これ自体が問題だとは誰も言っていない。

>フローレンスの場合、発覚後に是正がなされた状態ですので本件に関してはこれ以上の追及はすべきではありません
>他に問題があることも噂に聞くところですので、そちらの追及に移るのが良いと考えます

まず認定NPOと一般企業を混在しないでください
どうみても「フローレンスを逃がしたい、駒崎会長に飛び火させたくない」という風にしか読めません。当時の会長や渋谷区長へ状況を聞き、どういう状況だったのか把握するのは必須です

ここも問題を意図的に混在させていて、補助金返還の話と問題点追及の話は別です。特に政治と根深い関係のあるフローレンスや元代表であり会長の駒崎氏へはこれからも問題点について追及すべきです December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

ご丁寧にありがとうございます。

私は最初に根抵当権が違法だと指摘はしましたが、私も銀行に根抵当権を求められた経験から、実のところフローレンスへの批判というよりも、同業者への注意喚起の意味合いでポストしたんです。

ですかは、ご懸念は重々承知しています。

私は、当初から違法状態ではあものの、時効が成立しているので、罰則は無理とした上で、そもそもの認可プロセスの方を重点的に批判してきました。

最近になって、借入金の目的外使用が明らかになり、返還論に変わりました。

根抵当権を悪意なく設定してしまった中小企業者にとって、諸さんのように擁護してくださる方が必要だとも思ってます。

ただ、今はフローレンスは根抵当権を設定して、更に再調達までやっちゃったので、一線を超えていると思っています。

何度も言いますがご懸念には本当に賛同しますし、それを発信されるのも大切だと思っています。 December 12, 2025

高市総理、国民の生活、中小企業政策もお願いします。
まずは倭国を豊かに強く、国民を守る、国民生活を守る、今まで自民党は海外しか見てなかった気がします。
今こそ変えてください、そして移民をストップしてください。 https://t.co/aFb3tTgTZM December 12, 2025

子どもを育てているだけで、
家計が不利になる気がする。
一生懸命働いても、
「賃上げ」の実感が届かない。

そんな声を、
私たちはずっと聞いてきました。
0〜18歳まで切れ目なく支える仕組み。
中堅・中小企業の賃上げが続く税制。

その声に、公明党は応えます。
#子育ての不安
#賃上げを実感
#暮らしに届く政治 December 12, 2025

東京商工会議所が無料公開している「中小企業のための『生成AI』活用入門ガイド」。

基本概念から、ChatGPTの具体的な使用方法、そして導入・活用にあたっての必須の注意事項まで網羅されており、ビジネスの生産性向上に直結する最高品質資料。

こちら👉
https://t.co/SMHw4ha6Mw https://t.co/vRTDjUcoMo December 12, 2025

アリゾナ州選出の民主党上院議員マーク・ケリー。
トランプが「私の一番好きな言葉は関税」と言っている部分を引ツイ。

「この男は自分が何を言っているのかまったくわかっちゃいない。関税はアリゾナの家庭や中小企業にとって負担増を意味するのに」

5/

https://t.co/1dQ3ajCmX0 December 12, 2025

これは「減税＋成長投資＋逆進性対策」を同時にやろうとしているパッケージ。

⸻

① 即時償却

何か？
設備投資したお金を、その年に一気に経費として落とせる仕組み。

普通は
•機械・IT・設備 → 数年かけて分割で経費化（減価償却）

即時償却だと
•100万円の設備 → 今年100万円まるごと経費

何が起きる？
•今年の課税所得が減る
•今年払う税金が減る
•資金繰りが一気に楽になる

特に
•中小企業
•スタートアップ
•地方事業者

には即効性が高い。
「投資しろ」ではな「投資した瞬間に税で報いる」設計。

⸻

② 繰越控除

何か？
赤字を 翌年以降の黒字と相殺できる制度。

例
•2025年：▲300万円（赤字）
•2026年：＋500万円（黒字）

→ 課税対象は 200万円だけ

ポイント
•景気変動がある業種を守る
•起業初期・投資期を潰さない
•「1年単位課税」の欠陥を補正

即時償却とセットだと
「攻めた投資 → 一時赤字 → 復活」がしやすくなる。

⸻

③ 環境性能割 廃止

何か？
車を買う時にかかる
環境性能を名目にした取得税

問題点
•事実上の「二重課税」
•地方の生活必需品（車）に重い
•EVでも条件次第で課税

廃止の意味
•車の買い替え促進
•地方の可処分所得を直撃改善
•「環境」を口実にした税の整理

環境政策は
税で罰するより、技術で進めろ
という思想。

⸻

④ 給付付き税額控除に向けた抜本的改革（匂わせ）

ここが一番デカい。

給付付き税額控除とは？
•税金が少ない人でも
•控除しきれない分を現金で返す

例
•控除額10万円
•税額5万円しかない人

→ 残り 5万円を給付

⸻

何が変わる？
•低所得者ほど恩恵が大きい
•消費税などの逆進性を相殺できる
•「減税が効かない層」を救える

◉欧米では主流
◉倭国では制度設計が追いついてない December 12, 2025

他のデータはブログにあるけど、欧米圏の大手企業が作るAAAタイトルはだと強い傾向があって、アジア圏や中小企業が作るA～AAタイトルは、物理特性の強いRTX50があっさり勝つパターンが多いよ
・崩壊スタレ
・ZZZ
・マイクラBE
・VRC
・アセコルEVO
・タルコフ
とまぁ出てくる出てくる December 12, 2025

中小企業のPMIで参考になった本や記事

①企業変革の実務
・ファイントゥデイ資生堂の小森CEO
・正直この一冊で足りると思うけど、実務経験がないと理論と実践の融合に至りづらい気がするので、常に立ち返る古典という感じ

https://t.co/8COSY5ezY4

②1+1が10になる組織のつくり方
・みんな大好き小松先生
・より中小企業に合わせた内容で①を読む前にオススメかも

https://t.co/98e072V1s8

③アバージェンスさんの6Gap（本ではない）
・課題解決ガバナンスにおいて数字を組み立てて、追いかけるうえでのフレーム例
・少し細かく分けすぎだと思うけど、目標値と成行値（自然体での下振れしない予測値）とのGapに対して、行動KPI等から成り立つ施策値を積み上げること、と、そのモニタリングでの考え方は学べる

https://t.co/o8b33U4Yw7 December 12, 2025

⭕️賃上げ税制、中堅・中小も

０～１８歳の扶養控除、実現へさらなる議論を！

公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は１７日、衆院第２議員会館で総会を開き、同日行われた、２０２６年度税制改正に向けた公明党の提言を巡る自民党との税制協議を踏まえ、政府側から与党税調の議論の状況を聴取し、議論した。

　総会では、１２日に提言した主要項目を中心に財務省などが説明。「年収の壁」見直しに関し、既に法定化されている、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などを引き上げる「物価スライド制」導入の具体化を求めたことでは、課税最低限を１６０万円から１６８万円に引き上げる方針になっていると説明した。

　また、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、対象建築物や減額率の拡大といった、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税などの減額措置の拡充においては、おおむね公明党の主張が盛り込まれたことを確認した。

　総会では、高校生年代の扶養控除の継続と併せて、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案していることについて議論。出席議員からは、与党側で０～１５歳に適用する年少扶養控除に関する議論が行われていないことから、今後１年かけて扶養控除のあり方を検討することが必要とし、協議体設置を求める意見が出た。

　政府・与党内で各種施策の財源確保策として縮減が検討されている賃上げ促進税制については、中小はもとより、中堅企業は地方の中核企業であり、その賃上げ動向は中小企業にも影響するとして、改めて中堅・中小企業の賃上げ促進税制を維持・拡充すべきだとの声が相次いだ。

　公明党は、きょう１８日も自民党と協議する予定。

#公明新聞電子版 2025年12月18日付 December 12, 2025

@nico_nico_news ほんと、アホな女
コンテンツ産業を支えるフリーランスや中小企業をインボイスで徹底的に叩き潰しておいて、口先だけで耳ざわりのいいことばっかりほざき立てる
憲政史上最悪の悪女議員 December 12, 2025