やっぱり中小企業の賃上げどうにかして上げてかないとやばいな。働く現役世代の8割が665万円以下はヤバいって。少子高齢化で若者少なくなってるのにこの数値はまずいと思う。
大企業や大手の賃上げばかり見てても仕方ない。 December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

ごめん。
これは、ちょっと流石に、、

上がって3%なら今赤字のとこは確実に厳しくないですか？
流石に物価上昇無視しすぎでしょ。

病院の賃上げなんか基本無理ですよね。
看護師もこのままだと辞めていなくなるでしょ。

皆さんも実は気づいてないんだけれど、

労働基準法改正が進んでいて

勤務間インターバルなどが法制度上明確化されていくので

オンコールが多い医療業界や医療体制に関しては崩壊リスクを抱えているのを気づいていない。

あとは
開業規制が始まり
開業医の診療報酬は下がるが可能性が高いので

医療費で下げる原資がもうほぼない。

人件費率が60%を超える病院では、物価高には抗えないので次は都会勤務医の賃下げしか、既に余力がない病院も多いのではないだろうか？

結果、素直に潰れるか年収を下げるかが現実的な2択になるでしょうね。

診療科偏在は現在より加速する可能性が高いが

結局、開業規制含めハードな診療科を選ばない医師への逃げ道は塞がれて

実質ペナルティの様な制度設計になっていくので厳しいでしょうね。

診療報酬本体改定、１４年ぶり１％超へ　政府調整、人件費など充当：朝日新聞
https://t.co/5MXhAcuBlm December 12, 2025

日銀が政策金利を0.75%に引き上げることを決定した。

これは約30年ぶりの高水準であり、私たちの暮らしに大きな転換点が訪れたことを意味している。

あるニュースでは、家計全体で8000億円のプラスになると報じられている。その内実を紐解くと、世代間で残酷なまでの明暗が分かれていることがわかります。

50代以上の世代は預金利息という恩恵を受け、1世帯あたり数万円のプラスを手にする。
一方で、住宅ローンを抱える30代以下の若い世代は、年間数万円単位の負担増という逆風にさらされる。

まさに、持てる者と持たざる者の差が、金利というフィルターを通して可視化された形です。

しかし、私が言いたいのは、この数字に一喜一憂して終わってはいけないということだ。

金利が上がるということは、お金の価値が変わり、経済の血液の循環速度が変わるということ。

この変化を単なる負担増と捉えるか、あるいは新しいゲームの始まりと捉えるか。そのマインドセットの差が、数年後のあなたの資産形成に決定的な違いをもたらす。

この瞬間、僕らは長く続いたデフレのぬるま湯から、インフレと金利が存在する「動的な経済」へと足を踏み入れた。

若い世代にとって住宅ローンの負担増は確かに痛手ですが、一方で賃上げの波や、転職によるキャリアアップのチャンスもかつてないほど広がっているかもしれない。

大切なのは、守りに入るのではなく、この変化をどうレバレッジ（テコ）にして、自分を成長させるか。その一点に尽きるのです。 December 12, 2025

消費税で本当に「得」をしているのは誰か。

安定した税収が欲しい「国」と、輸出戻し税で巨額の還付金を受ける「大企業」。

その一方で、価格競争の中で10%の税分を上乗せできず、身銭を切って納税し、社員の給料すら削らざるを得ない「地元の中小企業」。

この不公平な構造を是正しなければ、地方経済の復活も賃上げも不可能です。

#消費税減税 #輸出戻し税 #中小企業のリアル #岩手1区 #佐々木たいせい December 12, 2025

Q：利上げについて、賃上げ、米国の評価は？今後の利上げペース、中立金利について「1-2.5%」の下限に接近ｓているが？
植田総裁：利上げの背景は、10月の会合では米国を始め海外の不確実性が高い状況にあり、我が国の企業の積極的な賃金設定見極めとして、春闘の初動モメンタムを確認したく、据え置きを決定した。その後は、アメリカ経済は関税コストの販売価格の転嫁は引き続きゆるやかにとどまり、個人消費は堅調に推移している。ＡＩ関連需要でも設備投資が強い。こうした事情を踏まえ、経済全体の下振れリスクはひところより低下した。

関税の我が国への影響は、製造業を中心に下押し圧力はかかっているが、設備投資や賃金動向含め経済全般に影響はみられない。短観は製造業含め、3カ月前から小幅上方修正されるなど、先行きの不透明感は薄れている。米国の不確実性は残るが低下している。その上で、この間明らかになった春闘に向けた方針、本支店を通じたヒアリング状況を踏まえれば、来年も今年に続きしっかりとした賃上げが考えられる。ＣＰＩの基調的な物価上昇も緩やかに上昇しており合わせて考えると、賃上げと物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが維持する見通しで、基調物価の達成の確度が高まったと判断した。その上で緩和度合いの調整が適正と判断した

今後については先行きの金利パス、金融緩和の度合いの調整ぺースは今後の経済物価の見通し、リスク、見通し実現の確度をみながら、適切に判断していく。それから、中立金利については、推計値は以前よりお話した通り、ばらつきがあり、従って、その水準を前もって特定することは難しい。このことを前提に、今後とも短期金利の変化に対する経済物価の反応を探りながら、金融度合いの調整を考えることが適切。金融緩和を評価するにあたって短期金利と中立金利、実質金利、貸出の状況など丁寧に点検して、総合して判断していく December 12, 2025

本日、
令和8年度の臨時障害福祉報酬改定でのマイナス改定を再考してもらうべく要望書を

厚生労働省 社会•援護局
障害保健福祉部 野村知司 部長
へ手交しました。

12月16日に開催された報酬改定検討チームにおいて
就労b、グループホーム、放課後デイ、児童発達支援の4サービスの、新規開設の事業所に限定して、来年度に基本報酬を引き下げる方針が示されました↓↓
https://t.co/lQayUm5bQs

新規参入が相次ぎ、総費用が急増し、悪質な事業者が増えてることは間違いありません。これらの是正は何としても私も行いたい。

ただ、そのために、十分なエビデンスが伴わない中で（経営実態調査を行わず）、基本報酬を引き下げることはどうしても納得がいきません。

そもそも、政府は、介護•福祉事業者が物価高と賃上げで経営環境が苦しいから、3年後を待たずに臨時の報酬改定をするという説明でした。

臨時報酬改定はプラスであると、誰もが思っていたと思います。それが、まさかのマイナス改定です。（障害福祉の新規の一部サービス限定ですが）

悪質な事業者を増やさないことは極めて大切な施策ですが、地域によってはまだまだ足りないサービスも沢山あります。

そのような地域のニーズ把握も不十分なままに全国一律での新規参入の抑制。
既存の悪質な事業所は変わらず儲け続けることになります。

とは言え、新規開設事業所のみ限定で来年報酬を下げて、2027年改定で改めて既存事業所との整合性を図ると方針が示されています。
これは、極めて高い確率で、27年改定で既存事業所も同様か、更なるもう一段のマイナスになるとる私は思います。27年改定で、新規事業所の単位数を上げるとは到底考え難いですから

こう言った想いを全て本日野村部長及び障害保健福祉部の皆さんにぶつけて、様々な意見交換しました。

最後は来年度予算のことですから、政治判断を切望します。

せっかくの高い支持率が維持され、安定政権となるように、来年の通常国会で、昨年の報酬改定の訪問介護の二の舞いならないように、

これから政府•与党の議員の方々にも個別に要望活動、ロビー活動をさせていただきます。

ただ残された時間はほとんど無い中で、検討会で明確に示された方針を覆すことは極めて難しいと思いますが、福祉への想いを持って、日々専門性を高めて、真っ当な運営を心掛けている全国の現場の皆さんの声を届けるために、出来る限りの活動をしたいと思います。 December 12, 2025

フリーランスは世間の賃上げとも事実上無縁で、物価高により生活の圧迫はますます厳しさを増していますが、7月の1回を除いて旅費と交通費を出版社や講演主催者に出していただいて、大変助かっています。全部自腹だったら、三重県名張市からこんなにたくさん上京できません。皆様ありがとうございます。 December 12, 2025

国民にウケが悪かったとして現金給付はやらないと言われましたが、であれば今やったらめちゃくちゃウケが良い【消費税減税】には及び腰、むしろやらない感じなのは何故ですか？物価高対策と賃上げが並行して出来てしまう【消費税減税】何でやらないのですか？物価高対策するのでしょう？やはり経済オンチなんですね。幻滅しました。 December 12, 2025

🚨《日銀、政策金利0.75％へ――30年ぶりの“正常化ゾーン”》

📌 注目点は数字以上：

政策金利 0.50％→0.75％

全会一致で賛成

物価圧力に対応、賃上げ“継続”が前提

30年ぶりの高水準

今年1月以来の利上げ

予想通り＝市場はすでに織り込み済み

注目は 15:30 植田総裁会見：2025年の方針は？

📉 チャートの意味
🔺 上段（政策金利）
→ マイナス金利脱却 → 連続利上げ → 正常化レンジへ
🔻 下段（ドル円）
→ 日銀の“緩→締”は常にドル円の方向性を決める
現状の高止まり＝政策タカ派でも円安構造は変わらず
💡 次の論点
👉 今回は“終点”なのか？ それとも“始まり”？
👉 2025年は続伸？ 停止？

市場はそこにベットする。
#日銀 #利上げ #ドル円 #金融政策 #植田総裁 December 12, 2025

何度も書くけど
賃上げも物価高も増えるのは税収
（社保・年金含め）
増えた税収は防衛費なる
戦争準備に消えて行く
まだ足りぬと襲う増税
耐えられますか？
#消費税廃止が最高の経済対策
#戦争反対憲法守れ https://t.co/zex9aB6miP December 12, 2025

📍正午 日銀決定会合！【ドル円先出し分析】

日銀は本日、政策金利を0.5％→0.75％へ利上げ見通し👀
止まらない円安と物価高への“焦り”が背景です。
賃上げ継続で「利上げできる環境」は整いました。

ただし、1回の利上げで円安が止まるかは別問題。
「次の利上げ時期」は？
植田総裁がどこまでインフレ抑制に本気か？
記者会見まで注意しておきたい🙌

▶ ドル円は
・発表直後：材料出尽くしで上下に荒れる
・会見次第：タカ派なら円高、慎重姿勢なら再び円安圧力

正午と会見、どちらも勝負どころ💪

この後のドル円の狙い目を見て行きましょう。

【この後のエントリポイント】

◾️４時間足
サポートは、154.35円付近。
高値切り下げラインも推移中。

今の所、分かりやすいトレンドは発生していません。

下位足で直近の狙い目を確認していきましょう。

◾️30分足

30分足で見ると、安値を切り上げている状況。

155.8円付近を上抜けた場合は、
⑴155.9円付近
⑵155.95〜155.98円付近
⑶ 156.04円付近

へロングを狙いましょう。

安値切り上げラインを下抜けた場合はショートシナリオを狙いましょう。

下抜け↓
⑴155.5円付近
⑵ 155.44円付近
⑶155.36円付近
⑷ 155.28円付近

へショートを狙いましょう！

進捗も欲しい方はいいねでリアクションお願いします🙌 December 12, 2025

全倭国人が
「働かせていただけてる」「職場に尽くさなきゃ」って意識をなくして、
この仕事が給料に見合わないと思ったら賃上げの相談をするか辞めて、上の人間と自分は役職の違いだけで人間としては対等なんだって思うようにしたらいいのになって。

海外ってどんな感じなんだろう December 12, 2025

「金利負担まで増やすのか」 賃上げ難しい中小企業から怒り
https://t.co/KFg9FiXbkA

中小企業からは「賃上げコストの増加が続く中、たとえわずかな利上げでも中小企業には死活問題。我々を見捨てる気か」との声もあがります。この経済・金融環境の潮流の変化に対応できるかは見通せません。 December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

いやもう高級品も消費税自体廃止でいいです。
なぜなら高級品を買う富裕層に余裕があっても
高級品を売ってるお店に余裕があるとは限らないからです。
消費税＝賃上げ妨害税
いっそのこと廃止で！全ての事業者に恩恵をもたらしましょう。 https://t.co/ohYUdbE6rm December 12, 2025

🔴税制　公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く　
中堅・中小企業の賃上げ促せ　
記者会見で西田幹事長

#自公の税制協議　#政治資金　
https://t.co/EGuvNYmWZM December 12, 2025

だから、
自衛隊も警察官も介護職も教員も
全て給料を2〜3倍にすればいい

警察の予算が3800億円
2倍にしてもたった7600億円

そうすれば優秀な人材が多数集まるし
人材を公務員に取られないように民間の会社も給料を上げざるをえない

消費税を廃止すれば中小企業には売り上げの10%が戻ってくるし

市民の購買意欲も上がる

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025