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不動産
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2025.12.07 06:00
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なぜ倭国だけが「無風」なのか?
米英やアジア諸国が資産凍結・逮捕に動く中、倭国は「世界一不動産が買いやすい国」として犯罪資金の受け皿になっている恐れがあります。
大阪で乱立するペーパーカンパニー、沈黙する不動産業界、そして「性善説」に基づく国の制度が、皮肉にもマネロンの「最強の洗浄装置」と化している実態とは。
深刻な「倭国の死角」を徹底分析しました。ぜひご一読ください。
#マネーロンダリング #不動産 #深層レポート
詳細な投稿は、こちらから↓ December 12, 2025
42RP
なぜ、わが国で外国人が制限なく不動産を買えるのか。プレジデントオンラインへ寄稿しました。Yahooに載りました。
だから倭国の領土は外国人に買い漁られる…公明党の抵抗で骨抜きにされた「重要土地等調査法」の悲惨な現実
https://t.co/CsYRKMnCtK December 12, 2025
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【応募方法】
① @trinity_fund_ をフォロー
② この投稿をリポスト(RP)
【応募期間】
12/1〜12/7(7日間) 各日23:59〆切
▼応募規約
トリニティファンド(株式会社WALLMATE不動産。以下、当社と言います。)が実施いたします。本キャンペーンにご応募いただく前に、以下をよくお読みいただき、同意の上、ご応募をお願いいたします。なお、本キャンペーンへの応募をもって、本規約および当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。
1.応募資格
・ご応募は倭国国内に住所を有する方に限ります。
・当社の社員およびその家族、関係会社の社員および関係者は応募できません。
2.応募条件
・応募は毎日1名につき1回限り有効です。同一アカウントから複数応募が確認された場合は無効となることがあります。
・応募にはX(旧Twitter)アカウントが必要です。応募期間中に当社公式アカウント(@trinity_fund_)をフォローし、キャンペーン投稿をリポスト(リツイート)いただくことが応募条件となります。
・ご応募の際のインターネット接続料および通信費は応募者のご負担となります。
・本キャンペーンへの参加は、応募者自らの判断と責任において行うものとし、応募に際して応募者に何らかの損害が生じた場合、当社の故意または重過失に起因するものを除きその責任を一切負いません。
・アカウントが非公開設定の場合や、DMを受信できない設定の場合は、当選のご連絡ができないため、応募は無効とさせていただきます。
3.当選者について
・厳正な抽選の上、毎日2名様に当選のご連絡をXのダイレクトメッセージ(DM)にて行います。
・当選通知後、指定期間内にご返信・必要事項のご連絡をいただけない場合は、当選無効となることがあります。
・賞品の発送は倭国国内に限り、当社指定の時期・方法にて行います。
・ご住所の不備や長期不在等により配達ができない場合、当選は無効とさせていただきます。
4.キャンペーンの変更・中止について
・天災、システム障害、その他やむを得ない事情により、予告なくキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
・必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。
5.賞品について
・賞品は「KFCカード」を予定しております。
・本キャンペーンは倭国ケンタッキー・フライド・チキン株式会社による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・全国のケンタッキーフライドチキン店舗でご利用頂けます。
※「球場、スタジアム、臨時販売店」等の一部店舗ではご利用頂けません。
※KFCネットオーダーのお支払いにもご利用いただけます。
・有効期限は、カードの発行日、最後にチャージした日、最後に使用した日、または、残高移行をした日のいずれか遅い日(当日を含む)から起算して2年間です。
・賞品の換金・譲渡・転売は禁止とさせていただきます。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者が賞品を利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承のうえ、ご応募ください。
▼免責・その他
当社は、本キャンペーン(懸賞)の全部または一部について、応募者に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。
▼個人情報の取り扱いについて
ご提供いただいた個人情報は、当選者への賞品発送、本件に関するご連絡に限り利用いたします。また、個人を特定しない形で、今後の商品・サービス改善のために活用させていただく場合がございます。取得した個人情報は、当社の個人情報保護方針(https://t.co/s6Dd08zPjR)に基づき、適切に管理いたします。法令等により開示が求められる場合を除き、応募者の同意なく第三者に提供することはありません。 December 12, 2025
17RP
[世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地]
誰も語らない真実を話す。
ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。
米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。
米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。
そこに国籍という概念は存在しない。
西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権
世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。
なぜ米国はロンドンを容認するのか。
理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。
なぜ英国は規制をかけないのか。
理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。
そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。
🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態
1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み
ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。
•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある
こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。
2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”
ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。
この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。
3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化
ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。
その結果として…
•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者
といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。
問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。
4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿
ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。
•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難
豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。
5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割
ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。
•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置
こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。
現時点では、批判する以前に知ることが重要である。
👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025
10RP
なぜ、わが国で外国人が制限なく不動産を買えるのか。プレジデントオンラインへ寄稿しました。
だから倭国の領土は外国人に買い漁られる…公明党の抵抗で骨抜きにされた「重要土地等調査法」の悲惨な現実
https://t.co/q3OMgtBZxW December 12, 2025
8RP
投資をするならメンタルの安定はかなり重要。結果的にお金がふえても、今の生活でいつも不安を抱えていたら不幸だし、何をやっていても楽しめない。NISA以外の投資にも手を出してきたけど、やっぱり新NISAで資産形成するのが安心感ハンパない。とくに長年にわたってメンタルをやられた投資が
【 新築ワンルーム投資 】
SNSでは
「新築は業者の利益がガッツリ乗ってる」
「新築ワンルームの闇」
…ボロ○ソに言われているのを見て
新築ワンルームに投資したことを
悔いる日々を過ごしていた。
でもここから自分を救ってくれたのが
【 インデックス投資の知識 】
だった。
どういうことか↓
「不動産投資に苦しみつづけたエピソード」で解説します↓
34歳の時、私は都内にあった
お金の学校に通い始めました。
当然マネーリテラシーが
ゼロだったわけですが、
「すぐに何か行動せねば」
と思って先生にお願いして
不動産屋さんを紹介して
もらいました。
その後
ドタバタと物件を見に行き、
ドタバタと銀行と面談し、
ドタバタとローンの契約
をしました。
正直、焦り過ぎたと
思っています。
後になってみると、SNSで
「新築ワンルームは業者の利益がたくさん乗っているからやめておけ」
「新築ワンルームの闇、新築ワンルームの落とし穴」
といった実にネガティブな
投稿が頻繁に見られ、
見れば見るほどに不安に
駆られます。
私は新築ワンルームを購入した
ことを後悔するようなり、
不動産投資のことを思い出しては
辛い気分を味わっていました。
3千万円で35年の投資ローン。
月10万円の家賃収入に対して、
出費(ローン返済+管理費)は
月11万円。
つまり毎月の収支は
マイナス1万円。
将来ちゃんと売買価格差によって
ローンを回収できるのだろうか
という不安がつきまとい、
できるだけ不動産のことは
思い出さないようにする
自分がいました。
ただしこの不安は
【 投資の良し悪しを判断する軸 】
がなかったことが理由であると
後日、気づくことになります。
私は不動産投資をする一方で
再現性の高い投資手法を探し、
「インデックス投資」
に出会います。
インデックス投資とは、
アメリカの「S&P500」や
全世界の「オール・カントリー」
といった株価指数に連動して
資産を増やそうという
投資手法です。
これは特別なスキルを
必要とせず、
実に手堅いリターンを
もたらしてくれます。
私は感激し、インデックス投資を
生涯のパートナーにしようと
決めました。
私はとことんインデックス投資を
深掘りしてインプットし、
SNS発信や実践を通じての
アウトプットを繰り返しました。
おかげでインデックス投資に
関してはマニアックレベルの
知識があると自負しています。
そんな中、ふと思ったのは
「今自分がやっている不動産投資って、インデックス投資と比べるとどうなんだろう?」
という疑問でした。
何年もの間、
「インデックス投資はインデックス投資で、不動産投資は不動産投資」
というように別物と考えるのが
主流だと言われていますが、
インデックス投資を学んできた
自分にとって、
この比較は実にたやすいもの
でした。
月10万円の家賃収入に対して、
出費(ローン返済+管理費)は
月11万円。
つまり毎月の収支は
マイナス1万円。
ここに固定資産税の負担を
合わせると、
「年間20万円のマイナス」
というのがこの物件の収支です。
つまりローンを完済するまでの
35年間にわたり、
【 毎年20万円の積立投資をしている 】
と考えることができます。
つまり
・累計投資額:700万円(=20万円/年×35年)
・ローン完済後の収支:120万円/年(=家賃収入10万円/月×12ヶ月)
よってこの新築ワンルームは
ローン完済後には
【 毎年120万円を生み出し続けるマネーマシーン 】
となるわけです。
では毎年120万円を生み出す
マネーマシーンとは、
一体どれぐらいの資産価値が
あると言えるでしょうか?
インデックス投資では
「資産からは年5%ずつの不労収入が得られる」
と考えるのが妥当です。
これを不動産に置き換えると、
年120万円を生み出してくれる
不動産は2,400万円相当
(=120年/年÷5%/年)の資産
だと言えます。
一方、インデックス投資で
年間20万円を積立投資し、
年率5%で運用した場合、
35年後には1,894万円の
資産になります。
※楽天証券シミュレーター使用
つまり、35年後の資産は
・不動産投資:2,400万円
・インデックス投資:1,894万円
となり、不動産投資の方が
500万円多く資産を築ける
ことになります。
この計算ができるように
なった時が
「不動産投資をやっていて良かった!」
と初めて思えた瞬間でした。
物件を購入する時に不動産屋が
ここまで計算して教えて
くれれば良かったのですが、
そこまでできる不動産屋は
なかなかいないのでしょう。
以上「投資の良し悪し」を
判断する方法の一例として
不動産投資の話を紹介しました。
私が皆さんにお伝えしたいのは
もちろん
「不動産投資をやろう」
というものではなく、
【 投資の良し悪しを判断する軸を持とう 】
ということです。
あと40年・50年と生きていれば
おそらくあなたに投資の話が
持ちかけられることも
あるでしょう。
たとえば個人年金保険であれば
「100万円が15年後に110万円になって返ってくる」
みたいな話で、
リターンがあまりに少ない
ことに気付くでしょう。
また詐欺案件であれば
「元本に対して毎年20%の利益が得られる」
みたいな話で、
あり得ないリターンが故に
詐欺だと気づくでしょう。
「インデックス投資と比べるとどうなのか」
という視点を持っておくと
自分の身を守ることになります。
「すでにNISAを始めたからもう安心」
と満足せずとことん投資の知識を
深掘りして、
さらなる資産形成力を身につけて
もらいたいと思います。
一方、
「投資はまだこれからだよ」
という方は、まずは
インデックス投資家デビューし、
資産形成の第一歩を踏み出して
いきましょう。
最後までお読みいただき、
ありがとうございます。
資産形成に役立つ情報を日々
発信しています。
よかったらフォローして
一緒に勉強しましょう。 December 12, 2025
7RP
中国は政府の許可なく、年間5万ドル以上の海外送金を認めていない。だから、倭国で不動産を買っている中国人の多くにマネロンの疑いがある。また、経営管理ビザ3000万円への引き上げで投資要件から外れる。中国政府はそれを没収する事ができる。 December 12, 2025
4RP
医師向けビジネスコミュニティで不動産部門を運営していて痛感するのは、年収1500万円を超えても時給の高いバイトで土日を犠牲にしながら働いている医師、開業医になったものの自分の時間が無さ過ぎて疲弊している医師の多さです。私は整形外科医として自己資金600万円で1700万円の融資を引き1棟目を購入。その後も物件を拡大しながら5年で総資産3億1800万円を構築した経験を踏まえて、同じ境遇の医師たちに複数の収入の柱を作る方法を伝えています。
患者を救うことももちろんやりがいはあります。しかし、患者を救うために中高生の時から勉強に励み、そして働き始めても真摯に医療を学び続ける医師が労働収入だけに頼る人生ではなく新たな選択肢をもって欲しい。
医師が自分の人生を犠牲にしすぎる必要はないと思うんです。私と関わる方々の人生がより良いものになってほしい。それが不動産投資を教える私の大きな動機となっています。 December 12, 2025
4RP
稼げる仕事ランキングTOP50
50位:営業(法人向け)
49位:設備保全
48位:学校教員
47位:塾講師(管理職)
46位:福祉施設の管理職
45位:不動産仲介
44位:施工管理(建築)
43位:介護福祉士(経験者)
42位:一般事務(上場企業)
41位:メーカー技術職
40位:旅行プランの企画職 https://t.co/h4cbSdkFU6 December 12, 2025
4RP
国土交通省を乗っ取っていた親中公明党が原因でした。
固定資産税の未納が発生すれば、ガンガン利子つけて差し押さえで倭国に取り戻せ!不動産取得時まで遡ってガッツリ請求して欲しいぞ!
【よくやった】高市政権、“国籍不明の不動産”をついに暴く😎
nihonnoseiji-s3d https://t.co/QGWcahbkUF December 12, 2025
4RP
【いわき信用組合】
金融業界の不正が相次いで発覚した2025年、いわき信組の闇は千年以上に渡って練り上げられた魔力の如き深淵を感じさせた。無断借名融資に始まり、横領金返済のために不動産事業会社を設立する手法まで、繰り出される数々のスキームは魔法のようだった。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/AoFklSJAcK December 12, 2025
4RP
元々ビジネスマンのトランプは不動産で大成功をおさめていた
近づいてくるグローバリストが多数いる中、腐敗した世の中のシステムを破壊し、国民のために自らの資産をつかい、大統領となっても年収たった1ドルで世界を変えようとしてる、実際に変えてるってすごいよね。
そんな人は今までいなかった
地位、権力を持ったら私利私欲にはしる、👿が近づいてきて甘い言葉で契約する、多くの国民を苦しめて騙す奴らがほとんどなんだよね December 12, 2025
3RP
💸 1963年の映画『クレオパトラ』は製作費が高騰しすぎて、20世紀フォックス社は経営破綻寸前まで追い込まれました
当初200万ドル(3億1000万円)の製作費で始まった作品が、4400万ドル(68億2000万円🔥22倍🔥)に膨れ上がり、フォックスは経営維持のため不動産を売却せざるを得なくなりました https://t.co/ntAPs0C2ea December 12, 2025
2RP
@KEa92vx5BiIh6Ox 実質的に外国人にはかけられないのが相続税
倭国人が相続税のために先祖代々の土地や家屋、不動産を手放さざるを得ず、泣く泣く手放されたものを相続税無関係の外国人が買い漁る
倭国終わってる😂 December 12, 2025
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高市早苗総理に3000万円の巨額献金「謎の宗教法人」
高市氏のタニマチ。奈良で観光業や不動産業を手がける川井徳子氏(67)の宗教法人。3000万円献金するには「前年経費が6000万円以上」が条件。大和皇神殿を訪ねると留守番女性が「信者(氏子)はいない」と。えっどういうこと?
https://t.co/MLaTUbuowG December 12, 2025
1RP
20代中盤にもなると、同級生のインスタのストーリーに本気で興味なくなるし、しかも全員がお互いにそう思ってるから誰も更新しなくなるのに、不動産業に行った元野球部だけは相変わらず回らない寿司食ったストーリー上げてるのすここい歌 December 12, 2025
1RP
本日12/7(日)正午🕛に新作配信します‼️
【犬が嫌いなひと】
驚きの犬の能力のお話!ぜひぜひ観てくださいね!🐕🦺
#怪談 #怖い話 #不動産屋さんの怪談 #心霊 #オカルト #ホラー #都市伝説 #不思議 https://t.co/wK9AhykFwn December 12, 2025
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田中雄士🇲🇽
経歴
1000人のギャングリーダー千葉KGB3代目トップ👁️
格闘技ジム経営者、不動産会社経営者、夜の飲食店経営者、警備会社も経営🇲🇽 多くの人間を従え東京では怖いものなし
時計 白色のG-SHOCKのオモチャのような時計は、『リシャールミル』店頭小売希望価格4500万円、プレ値現在9000万円 https://t.co/VmnjAOrjsZ December 12, 2025
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@May_Roma この年でタワマン
なんでカネがあるの?と聞かれても、犯罪組織運営でとは言えない
医師や士業と言うとボロがでる
親の遺産のドラ息子、の設定は格好悪い
会社役員の設定でいこうとしたのか
で、儲かる会社というと不動産屋ぐらいしか思いつかなかったと
ま、あとはムショで死刑まで余生をすごせや December 12, 2025
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【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」(連載 第6回 / 全15回)リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか? 倭国に乱立する「虚構」拠点
▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者(ゲートキーパー)による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務(一部除外あり)を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告(令和6年版)では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー(陳志氏等)でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
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