ギャルと不動産行ったんだけど、弁護士と不動産関係者不可と書いてある物件に｢何も知らない人からぼったくるぞという意味ですか？｣と聞いていて笑ってしまった。 November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振
https://t.co/8r3yxMm8iH November 11, 2025

預かった物件を干して、買い手を見つけてから自分で安く買い取り、そのまま転売した自治体職員が懲戒免職。明日から不動産屋さんになれるね！

空き家バンクの担当職員が不正行為 　物件サイトに掲載しないまま自ら購入　520万円の不当な利益を得る　町は職員を懲戒免職処分 https://t.co/hEAyLEdDbQ November 11, 2025

TOTOは撤退を前提にビジネスを開始、無人に近い新工場を建設（建設費で人民元建資産を減らし）古い上海、北京の工場を閉鎖（社員解雇、退職金で人民元建資産を減らす）残るのは雇用年数の少ない社員のみ、撤退だと一括で特損がでる。生産量4割ダウンだが、中国不動産の状況ではそれでも多い https://t.co/FYof0D1hFl November 11, 2025

ナイヤガラーーーーー！！！！！
どーーーーーーーーん！！

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/Oyssl7dMCl November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT
#北村経夫 座長/参議院議員
━━━━━━━━━━━━━━━━━

安全保障と土地法制PT座長を務めております北村経夫です。 今日から初会合を開きまして、議論がスタートいたしました。

このPTにおいては2つの検討課題があります。
1つは全国の土地所有者情報の把握と、国民の皆さまへの開示であります。
もう1つは外国人の土地取得のルールのあり方、この2つを検討してまいります。

1点目につきましては私から今日のPTにおいて、 政府に対して不動産の移転登記時の国籍把握の仕組み等を年内に決定するよう指示をいました。

2点目の土地取得のルールのあり方につきましては 倭国維新の会との連立合意を踏まえまして このPTで検討、議論を進めていきたいと思っております。　

ルールの検討はスピード感を持って行いたいと思っております。 同時に、国際約束との関係で丁寧な検討も不可欠であります。

難しい課題ではありますけれども、多角的に検討を進め国民の皆さまに 安心感を持っていただけるよう1歩でも2歩でも前に進めてまいりたいと思います。

@KitamuraOffice
#１分でわかる自民党部会 November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振
https://t.co/FANSMhFgq0
①上場約5300社の2025年1〜9月期決算は、最終赤字企業の割合が24%と前年同期から1㌽上昇。
②データがそろう02年以降で最悪。
③不動産と太陽光関連はおよそ半数が赤字。
④過剰生産→飢餓輸出と世界に懸念。 https://t.co/hKnAI4vV6T November 11, 2025

今年52歳で、株を32年続けており、月収は1300万円です、
悪いことは言わない

【倭国株投資ガイド】注目企業と業界をチェック！📈💼

倭国株には、経済を支える強力な企業群があります。今日は、投資におすすめの企業をピックアップし、その魅力を紹介します！🔥

🔥 注目の業界と銘柄 🔥

重工業：日立、NEC、三菱電機、富士通
技術力と成長が期待される企業。

金融：三菱UFJ、三井住友
安定した収益源で長期投資に最適。

保険：東京海上日動、大同生命
安定したキャッシュフローとリスク管理。

ゲーム＆IP：任天堂
世界的に強力なブランドと安定した株価。

鉄道：JR東倭国
交通以外にも不動産や小売業で強力。

建設：鹿島、六大ゼネコン
大型インフラ案件と不動産開発。

自動車：トヨタ、コマツ、クボタ
成長が期待されるリーダー企業。

化学：東レ、旭化成、積水化学
長期安定成長を見込める企業。

食品：JT、味の素、朝日ビール
強い市場シェアと安定成長。

医薬品：武田薬品、アステラス
革新的な薬の開発に注力。

💡 投資アドバイス：

これらの企業は安定した収益力を誇り、長期投資に非常に魅力的です。倭国株ポートフォリオに組み込むことで、安定した成長が期待できます。

👉 興味がある方、さらに詳しい投資戦略を知りたい方、ぜひご連絡ください！一緒に未来の成長銘柄を見つけましょう。📊

これらの企業は、倭国経済を支える重要な存在です。今こそ賢い投資を始める絶好のチャンスです！投資家として一歩踏み出し、成功への道を歩みましょう！🌟 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

大手新聞の発行部数の表回ってきたけど…
新聞業界自体オワコンで、新聞社ができる事はリストラと不動産事業の中、モノをいうのは保有資産と自己資本
他の新聞はこのあたりはまだ大丈夫だが、毎日新聞は大幅減資で中小企業に転落。虎の子の大阪本社も担保に差し出してる😭
先が見えないと思う https://t.co/ygFj1MNppg November 11, 2025

10年前本当苦しい時に無理して2億1000万で
買った800坪の土地。
実は大阪市内だから超利便性抜群。
今買いたい買いたいと物凄く連絡が来る。
最近とある会社さんは6億5000でも買いたいと銀行経由で打診来た。
不動産って凄い飲みね。 https://t.co/l1bLM58nuW November 11, 2025

🏡3️⃣000🏡

🆕だかひー不動産が審査のお悩みに
答えていきます🙆‍♂️

📝新規の質問は固定より

↓

1️⃣タワマンは分譲賃貸のため部屋ごとに管理会社やオーナーが異なります！そのため1つの部屋で落ちても別の部屋で通過できたということかと考えています🙇‍♂️

2️⃣すぐに返済をしたようでしたら基本的に信用情報に傷はつきにくいので問題なし！2ヶ月以上滞納あるとかなり厳しめ。詳しくはご相談ください！

3️⃣一般的には売上少ない場合は口座残高で家賃支払い能力をアピールする方法がありますが、管理会社の判断次第。他にも方法ありますのでぜひご相談ください！

4️⃣家賃の3倍以上の収入があることが最低ラインになります！フリーランスの場合は確定申告書の売上が高くても落ちる理由がいくつかあるので注意⚠️

📳お部屋に関する相談は固定よりお願いします🙇‍♂️ November 11, 2025

ウィトコフ、不動産屋としてはきっと優秀なので六実駅前の再開発とかで世の役に立ってほしい、と思ったが、この感じだと立退交渉とか超苦手そう https://t.co/WGspdehlHl November 11, 2025

その後も謝罪なし（何も悪くない仲介不動産がかなり謝ってくれた）でほんとに対応最悪やったからそこでは賃貸も家も建てんとこうと夫婦で誓ったわ。
女やからって舐められるのほんま腹立つから舐められた瞬間ブチギレるようにしてるけどさぁ。ほんとどうにかしてくれ。 November 11, 2025

ウイグル証言漫画をご希望の方に毎日お渡ししています。今日は北海道の方に300部郵送。ウイグルジェノサイドの全容がわかる資料や新聞コピーも同封しています。多数の不動産が買われ移民が増え続ける北海道の方々にも、ぜひ読んでほしいです。皆様もお近くの方々や投票している議員の方にぜひ。 https://t.co/ai0n5xAIyE November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

⸻

■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

⸻

■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

恥ずかしい話を告白するけど俺、大昔に不動産鑑定士の資格を取ろうと、60万？だったかの金をL●Cに現金一括で払ったことがある。

3大難関資格と言われていた弁護士、会計士、鑑定士の中ではいちばん楽勝やろ（失礼）、と勝手ながら思ったんよ。

そもそも不動産と縁もゆかりもなかった私がなぜ そんなことを考えたのかというと、サラリーマン時代、重度の組織不適合で人生に絶望した挙げ句、資格試験に走ろうとしてのこと。

ありがちといえばありがちな話だが、配布された膨大なテキストを見た瞬間、俺のような無能には絶対無理、と再び絶望した。

けれど後の祭り。結局、数回の講義に出ただけで金ドブになった。

似たようなこと（敵前逃亡）を今まさに、考えてる人がいるかもしれんから言っとくけど、そんな逃げの姿勢では、何をやったところで絶対にモノにならないよ。

これまでの経験上、完全勝利を収められたのは全部、自分がその気になって

【24時間臨戦態勢（熱狂・狂乱状態）】

に入れた対象だけだった。

逆に言うとそのモードに入ったら「百戦危うからず」で連戦連勝となるから、そこに至るまでは慌てて主戦場を決めない方がいい。

特に、本気になれない対象に向かって

【（後戻りできない）不可逆アクション】

を起こしてしまったら、前進も後退もできない状態で、何年間も肉体が固定されてしまうことになる。

「進むも地獄、退くも地獄」になりかねんから、心の底からやらずにいられないということ以外は、フルベットはしないことが最良の意思決定となる。

遠回りなように見えて、没頭できる対象が見つかるまではさまざまな方面に広く薄く、探索を重ねることを優先したほうが、最終的には資源を全振りせずにはいられない対象に早くたどり着く。

古人も、急がば回れと言っている通り。 November 11, 2025

@kosakaeiji 貴重な情報をありがとうございます。
当地福岡市も学生の殆どがネパール人の倭国語学校があり、街中でも本当によく見かけます。
ネパールは外国人の不動産取得はもちろん帰化すら許していませんね？
相互主義を徹底するだけで、来てほしくない国からの上記２つを阻止できるので早急にやって欲しいです November 11, 2025

急遽参加させてもらうことになりました🙆‍♂️
不動産とか暗号資産のこと知ったり考えたりするのが最近超楽しいのですけど
自分自身スーパー初心者なので
色んな方の話を聞いて学んでいきたいと思っております🔰11月30日の日曜日お昼です🙂来れる方は申し込みどうぞ〜

https://t.co/rIqzFlreO7 November 11, 2025