アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

遂にアベノミクスの崩壊始まった。
これはヤバいぞ。 https://t.co/JQVrYQu2eA November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

「倭国は軍国主義の復活」。中国は今まで倭国に対して我慢してきたものを一気に出してきた感じ。逆に倭国はアベノミクスの失敗で経済ボロボロ。
でも逆にいえば倭国は安倍政権以前の「国民のための政治」に戻るチャンスでもある。 https://t.co/ALoPSgxgro November 11, 2025

ヤバいぞ。アベノミクスで倭国崩壊へ https://t.co/aid3vorlqz November 11, 2025

アベノミクス最高！何度でもアベノミクス！安倍晋三を返せ！どこの誰だかしらんけど、 https://t.co/F40y4Zqbwh November 11, 2025

西田：高市さんはアベノミクスを継承する「サナエノミクス」を掲げていますが、これってそもそもどうなんですか。

安田：一言で言うと「ダメ」でしょう・・・筋が悪いと考えられます。 https://t.co/WgL4001ffs November 11, 2025

田村智子委員長
ズバリ‼️「物価高から暮らしを守る柱ない」
ーー高市政権の補正予算案を批判

1つ1つ頷いてしまう
・消費税減税を拒否した
・時給1500円の最低賃金の目標さえ取り下げた
・20兆円を超える大軍拡の暴走が始まった
・その他

ーーアベノミクスの失敗を直視することこそ必要

「赤旗」１面 https://t.co/eu4aOrNRkz November 11, 2025

「もち・イクラ・昆布」年末年始の食材の値上がり顕著…10月の消費者物価指数が2カ月連続で上昇率拡大

高市インフレの始まりに過ぎない。アベノミクス信奉をやめて完全脱却しない限り、円安・物価高は更に加速していく。木を見て森を見ずの無策は、事態を悪化させるだけ。 https://t.co/YKC8Xdh7Gb November 11, 2025

財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025

従来なら国債の50%超は日銀が引き受けると言う、本来は「法律違反」な事を、抜け道を作ってやってきていましたが、アベノミクスでETFと言う大企業の株の買い支えという、これまた従来は違法なオペレーションを法律で例外を作り37兆円も積み増し。これを市場に影響少なく売却するには100年以上かかるとも言われています。
一方、安倍政権時にコロナ対策で発行された国債は100兆円を超えましたが、国債の信任が下がりCDSなどの指標が悪化した事実はありませんでした。
今回のトリプル安は、国債発行残高の増加とは相関関係は一切なく、台湾有事発言による信任低下の側面が強いのだと思いました。 November 11, 2025