あなたのような「何の価値も生み出さない国民の血税にたかる大人」が増えたことがアベノミクスより倭国経済に悪影響を与えていると思いますよ。あんたにあげた歳費二年分をトヨタ様の開発に使って欲しかった。多分小学校高学年の社会科の授業を受けたら分かりますが。 https://t.co/K6xtPEvUJa November 11, 2025

＃サンデーモーニング
高市早苗経済対策に

薮中三十二さん
⇒21兆円の内、7兆数千億円は強い経済の実現のためと。その元にある成長戦略本部を見て驚いた。これは今まで通りのやり方。アベノミクスで経済が全く成長しなかった。その反省がない。 https://t.co/aI1dwGiPLN November 11, 2025

第二次安倍政権から現在までの10年は、小泉政権から第二次安倍政権までの10年までと比べて、株価は数倍になり雇用もよくなっており、アベノミクス支持派の言い分では倭国経済絶好調になっていてもおかしくないはずなのに、それ以前よりもはるかに切羽詰まっている感じになっているという現実を見つめない限りどうしようもない。 November 11, 2025

彼女が選ばれるのはそれだけ社会に対するルサンチマンを募らせている人が多いってことなんだろう。

でも、そのルサンチマンの根源はアベノミクスの物価高による生活苦だったりする訳で、彼らががそこからの脱却を図る石破氏ではなく、再点火する高市氏を支持してしまうと本当に出口がなくなる。 https://t.co/QO6jPyUcUW November 11, 2025

アベノミクスという壮大な実験は、残念ながら経済学の理論としては失敗に終わった。良心的な学者であれば、それを受け入れる。

今どき供給サイドの制約もあるのにリフレ派の主張をする時点で、エコノミストとして境界知能の持ち主であることはお察し。 https://t.co/nUnEBTSTKd November 11, 2025

今回のアメリカ取材で悲しかったのが倭国の購買力が低下し米国の労働者の半分から三分のニの収入しか得られていない現状。アベノミクス、円安、放漫財政による信頼低下など複数要因ですが。自分の身をできるだけ守ることに加え、このままで倭国いいのかという提言は一記者として続けたいと仕事の方向が見えました。経済の動きって、イデオロギーとか、政治家が言っている、誰が悪いじゃない。一種の合理的社会現象でトレンドは読めます。倭国の没落は懸念しています。合理性である程度解決できたのになぜか倭国はできなかった November 11, 2025

@24newseveryday 仕方ない。約10年間、中国は倭国アベノミクスへの応援、すべて台無しになってしまった。安倍総理当時あんなに喜んだのに。確かに観光客は倭国のおもてなしを頂いたのですが、代わりに高額なカネも倭国に残しました。感謝の必要がないですが、あんなにマナーとかに非難するのもふざけんなとしか思わない November 11, 2025

@konishihiroyuki 民主党政権でボーナス無くなり転職し、アベノミクスで株をやり家と車買ったがな November 11, 2025

@BVinnies368 @tomoi_keynes 反緊縮のあなたに問いたいのですが、例えば
財政出動で需要増→限界生産力低減により実質賃金を抑制された生産増
というスパイラルに陥った場合どう対処するのかです、マクロの需給だけ見ているとこうなります
金融政策によるものですが、アベノミクスでこの現象は既に経験しているはず November 11, 2025

@grok @1368mataka @nihonpatriot アベノミクス始まってから発行国債の8割を日銀が買っていて、CDSが低いから倭国の財政が健全って本当に言えるの？

日銀が買ってる限りCDSなんて上がりようがないんだよ。 November 11, 2025

え、億超えトレーダーのマル秘手法が952円で売ってるの見た瞬間心拍数上がった笑 私には縁遠すぎて逆に浄化された〜😂

億超えトレーダーが絶対に教えたくないアベノミクス株投資の法則 注目157銘柄!…
https://t.co/JvuGwHLd9x November 11, 2025

@tkzwgrs @cult_and_fraud 事件は別として安倍がやばい宗教と関わってたのは事実。結局アベノミクスは失敗と言われてるし何をやったのこの人は？支持率だけ高い高市も結局何も無かったになりそう November 11, 2025

@Mynameis_BLK 私は安倍さんを評価していないけど、高市さんは頑張って欲しいと思う。ただ、アベノミクスを絶対視しているのはやめて欲しい。あれは第一の矢以外は明確に失敗だったので、きちんと失敗と捉えて次の施作を考えて欲しい。 November 11, 2025

「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。

20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を説いた言葉とされる。

株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。

超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさらに財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。

金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前の安倍晋三政権時代と比べ、経済は一変した。

当時内閣官房参与を務め、経済政策「アベノミクス」の生みの親である浜田宏一・米エール大名誉教授は、アベノミクスの継承をうたう高市早苗政権の積極財政を次のように喝破する。

「財政赤字は生産性や雇用の改善に必要な時は仕方がないこともあるが、供給制約がある時に使うのはインフレを助長し、とんでもない」。

物価対策の要諦は金融政策にあり、日銀は早期に利上げすべきだとも主張する。

「世界に関税を課す米国の株高は仮に認めるとしても、#それが負担となり対米投資まで強要される倭国の株高は何かおかしい。経済学の歴史が否定されている」。

国際金融を専門とする浜田氏は、#倭国株投資家にはバブル崩壊リスクに備えよと警鐘を鳴らす。

QUICK・ファクトセットによれば、株価を１株当たり利益（EPS）で割ったPER（株価収益率、12か月先予想値）は東証株価指数（TOPIX）ベースだと10月末時点で16.1倍。

IT（情報技術）バブル期の49.8倍を大きく下回る。

一方でPSR（株価売上高倍率）は1.2倍。

ITバブル（1.1倍）を上回った。

#売上高は伸びにくいが、#自社株買いによるEPSの増加 と #インフレヘッジを目的とした投資家の買い、いわば #令和の財テクブーム が「#何かおかしい株高」の背景にある。

30年前と比べ国内では売り上げがほとんど増えていないから実質賃金も上がらない。

株高でも経済対策が必要な原因の一端はここにあるが、それを解決するのは企業の仕事だ。

政府が担える役回りは低所得層への支援や規制緩和に限られる。

高市政権は財政運営の指針として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化目標を取り下げ、名目国内総生産（GDP）と比べた政府債務残高の引き下げを目指す。

分子の債務を低金利で抑え、分母のGDPをインフレで膨らませれば財政の見た目は良くなる。

近年は物価上昇の結果、名目GDPから実質GDPを引いた「名実差額」が増え、政府総債務残高の名目GDP比は低下した。

しかし、#長期金利が上がり政府の利払い費が増えれば、#こうしたもくろみは水泡に帰す。

1992年から98年にかけては名実差額が高水準だったが、平成バブル崩壊に伴う経済対策がかさみ政府総債務残高は膨らんだ。

2014年から20年にかけても景気対策が繰り返され同様だった。

投機マネーは政策の隙をつこうと待ち構えている。抜かりは許されない。

例えば政府総債務残高から政府保有の金融資産を引いた政府純債務残高には、#借金を過小評価しかねない「#落とし穴」が潜む。

国際通貨基金（IMF）によれば国、地方、社会保障基金を合わせた一般政府の純債務残高のGDP比は25年時点で推計130%だ。

この数字には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する金融資産などが総債務残高から差し引かれているが、その見合いである公的年金の給付債務（支払い義務）は、確定できないとの理由で組み入れられていない。

法政大学の小黒一正教授によれば、こうした公的年金の「債務」は1280兆円に上る。

仮にこれを一般政府の純債務残高に乗せてGDP比を単純計算すると330%となる。

小黒氏は「インフレ加速時に歳出カットや増税といった正攻法を採れないと円暴落を招く恐れがある」と話す。

そうならないためには、「PBの黒字化と政府債務残高の低下というフローとストック両面での財政管理が重要だ」と指摘する。

警鐘慣れが悲劇をもたらすオオカミ少年の寓話（ぐうわ）の実例は歴史上、枚挙にいとまがない。

株安、円安、国債安（長期金利上昇）の #トリプル安 は、もはやオオカミ少年の #妄想ではない。

倭国が再びバブル崩壊に見舞われれば、今度こそ資本逃避を伴う経済危機に直面する恐れが高まる。 November 11, 2025

Inter-Parliamentary Alliance on China 【IPAC】は、確かに西側各国の一部「嫌中」議員の集まりで、わずかではあるが存在感はある。
倭国の代表は中谷元元防衛大臣と、山尾志桜里元議員。（米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、倭国、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの19カ国が参加）
ただ、それが世界経済に与える影響はほぼ無い。
中国の世界戦略上経済を抜きにしては語れないが、各国の中国依存経済を変更させるほどの力はない。
中国と対等に話し合い、中国のそれを変更させる力を持った国があるとすればUSAぐらいだが、現実的に中国との貿易をゼロにする力はトランプでさえ無理なのです。

中国を怒らせた今回の（確信的な）髙市発言に関して、IPACが応援してくれていると大喜びのウヨ達は、結果的に倭国経済が被る大損失に関しては責任を取る気はない。『今は我慢の時、脱中国経済を形成するいいチャンス。これを機会に中国依存型経済の転換を』などとのんきなことを言っているだけ。
このまま中国の怒りが収まらなければ、倭国経済は危険な状態になります。
（現在のような安価な）食料が入ってこなくなり、農薬が入ってこなくなり、肥料が入ってこなくなり、、、、国民は飢えます。
産業界はどこと取引しますか？
アベノミクスというあほ政策・超円安政策で世界でも安い国に堕ちた倭国のもう一つの柱、観光業によるインバウンドを中国抜きに考えられますか？
いずれ対してもIPACは責任を持たない。彼らは理想を語るだけ。１００年の計を語り、今現在の国民の生活に関しては無責任な集団なのです。 November 11, 2025

@siroiwannko1 アベノミクスで経済成長が全くとは言いませんが、決してうまくいったわけではないですが、それを踏襲しようとしている高市さんは何をもって上手くいくと考えているのか、よくわからないですよね。 November 11, 2025

@siroiwannko1 殆どの国民は、資産が目減りしたアベノミクス、得したのは金余りの政策で稼いだマネーゲームに興じた人々と補助金事業者だ。
真面目にコツコツ製造業にはきついアベノミクス。
生産性のない経済は上辺だけ、倭国は知識と技実力で世界に勝負しましょう。 November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

50代から60代の管理職経験者、ほぼ関西では例外なく生駒、宝塚、泉北、名谷等の住宅地に家を買っているが、よくよく考えればこの時代は都心で家を買えないレベルで不動産価格が高騰していたわけで。
アベノミクスからYCC撤廃までのあいだに大阪市内に家買った30代、まぁ間違いなく予後は良いと思うよ。 November 11, 2025