山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

倭国の経済圏を支える組織は経団連ですが、その経団連を支える集団や組織がまたあります。どんな集団、組織が倭国にありますか？多い、影響力強い組織トップ10。
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経団連を支える主要な経済団体・組織のトップ10
倭国の経済圏を支える中心的な組織として知られる経団連（倭国経済団体連合会）は、大企業を中心に構成され、政府への政策提言や経済政策の形成に多大な影響力を発揮しています。一方、経団連を支える集団や組織とは、主にその会員として参加する全国的な業種別経済団体、地方経済団体、並行して活動する総合経済団体を指します。これらは経団連の政策議論に寄与し、業界ごとの利益調整や地域経済の活性化を通じて、経団連の基盤を強化しています。

以下は、これらの組織のうち、会員数、経済規模への影響力、政策提言の頻度、政府・経団連との連携の深さを基準に選定したトップ10です。選定基準は、経団連の公式会員リストおよび経済三団体・中小企業四団体の枠組みに基づき、影響力の大きい順に並べています。各組織の概要を簡潔に記述します。

1. 倭国商工会議所（JCCI）
中小企業を中心とした全国の商工会議所を統括する総合経済団体。地域経済の活性化と中小企業の支援に注力し、経団連の地方経済政策を補完。会員企業数は約130万社を超え、経済三団体のひとつとして政財界に強い影響力を持つ。

2. 経済同友会
企業経営者が個人資格で参加する政策提言団体。自由主義的な視点から経済・社会改革を推進し、経団連の補完役を果たす。経済三団体のひとつで、会員約300名の質の高い議論が政府政策に反映される。

3. 全国中小企業団体中央会（中小企業中央会）
中小企業団体の全国連合体で、経団連の会員団体として中小企業の声を取りまとめ、産業政策に寄与。約100万社のネットワークを持ち、中小企業四団体の中心として経団連の基盤を支える。

4. 全国商工会連合会（全国連）
全国の商工会を束ねる中小企業支援組織。地域商工業の振興を担い、経団連の地方経済団体として機能。中小企業四団体のひとつで、約160万社の会員を通じて実務レベルの影響力を発揮。

5. 倭国経済団体連合会（経団連）内の製造業全国団体（例: 倭国機械工業連合会）
経団連の主要会員である業種別団体群（機械、自動車、化学など）。これらが経団連の政策を具体化し、業界全体の競争力を高める。約100団体存在し、製造業のGDP寄与率が高いため影響力が大きい。

6. 倭国銀行協会
全国の銀行を代表する金融団体で、経団連の金融政策提言を支える。金融安定と経済成長の観点から、政府・経団連との連携が密接。会員約200行で、金融セクターの影響力が顕著。

7. 全国建設業協会（日建連）
建設業界の全国連合で、インフラ投資や公共事業を通じて経団連の成長戦略を支援。経団連会員として、GDPの約5%を占める建設セクターの政策形成に寄与。

8. 倭国化学工業協会
化学工業の全国団体で、経団連のイノベーション政策を支える。素材産業の基幹として、環境・エネルギー分野での提言が強い。会員約400社で、輸出依存度の高い業界の影響力が大きい。

9. 倭国鉄鋼連盟
鉄鋼業界の代表団体で、経団連の産業競争力強化に貢献。素材供給の要として、貿易・資源政策に影響。会員大手鉄鋼メーカーが経団連の経済成長モデルを支える。

10. 倭国自動車工業会（自工会）
自動車メーカーの全国連合で、経団連のグローバル戦略を推進。輸出産業の象徴として、雇用・技術革新面で最大級の影響力。会員14社だが、経済波及効果が極めて高い。

これらの組織は、経団連の会員として政策の実行基盤を提供しつつ、独自のネットワークを通じて倭国の経済全体を支えています。影響力の評価は相対的であり、時代や政策課題により変動する可能性があります。詳細な活動については、各団体の公式資料を参照することを推奨します。

経団連会長 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。江戸時代の統制（鎖国・身分制）と戦後社会の比較で、統制悪化の主因は高齢化（人口の25%以上が65歳超、総務省データ）と低成長（GDP停滞、OECD報告）です。在日進展の影響は、社会統合の課題として議論されますが、経済赤字の直接要因とはされていません（財務省資料）。社会「汚染」の視点は主観的ですが、多角的な分析（学術論文：Stanford SPICE, Wikipedia）で、戦後移民は労働力補完に寄与した面もあります。詳細は政府統計参照。 November 11, 2025

@RyuichiYoneyama 合ってる。欧州も移民難民が押し寄せて名目GDPはあがっても雇用不安・社会保障負担料増・賃上げ停滞・犯罪件数増加（貴殿の好きな「率」じゃなくて「件数」ね？）となって逆に国民の負担になっているっつーのがあるから移民追い出せ論争が出てるってのは今どきF欄大学生でも知ってるレベル。 November 11, 2025

@vplusasia 高市総理が高圧経済論での判断や物価安定目標、通貨供給ベースだと、GDPギャップ表で見て、供給不足って見えたからだと思うが、通貨安に関しては、日米金利差としか言えないし、緩やかに着地するために、利上げも緩やかって話なっているだけだろ November 11, 2025

インボイス制度の問題点は「商流の途中」に「免税事業者」が存在できない点だ。以下、論理的に説明する。
消費税もVATも、下記の仕組み。
・全事業者への売上課税
・事業者間の売上税額の差額を納付
（自社の売上税額には「仕入先の売上税額」がダブって累積する為）
・「仕入先の売上税額」を伝達する伝票がインボイス
・「全事業者が課税事業者」が前提

「全事業者が課税事業者」が前提である為「非課税の免税事業者」は「商流の途中」には存在できない。仕入先の売上税額の控除の「連鎖」が途切れるからである。

1954年のフランスのVATは、その前身の世界で初めて「前段階 売上税額控除」を採用した1948年の「分割支払い生産税」の改名程度であり、対象業種は主に「部材＋製造」の2段階であった。
その後、小売業者に至る迄の「全取引」に展開した、新VATは1968年に施行。つまり、VAT開始から14年かけて「商流の途中の免税事業者」が、統合等で事業規模を拡大して「課税事業者」になるのを待った。経済成長をしている国であれば、それは可能である（添付図1枚目）。

倭国は消費税導入前の検討時に「免税事業者が取引から排除される」問題点は分かっていた。当時はパソコンもインターネットも無く、全ての取引伝票に「税額＝対価の3/103」を記載する事が困難、また3000万円という免税店の設定で事業者の6割超が「免税事業者」になるという状況だったので、
・インボイスを用いない帳簿方式（仕入先の売上税額を、帳簿から自己算出）
・非課税の免税事業者から仕入れても、仕入れた課税事業者が「仕入先の売上税額を控除」する事を容認する行政措置＊
＊消費税法基本通達11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲
https://t.co/zwmfalQgbs
という対応を行った（添付図2,3枚目『税制調査会関係資料集』[1989] 2分冊の2,税制調査会,[1989]. 国立国会図書館デジタルコレクション より）。

しかし、倭国ではフランスとは違って、1997年の5%消費税増税以降、名目GDPが横這いで経済成長しないという「デフレ」に突入し、その状況で免税点を1000万円に引き下げて「免税事業者の成長」を待つのではなく「切捨て」を行った。

そして消費税導入時の「免税事業者保護」の方針を忘れて、単に倭国だけが採用していないからという理由で、インボイス制度の導入に踏み切った。
（複数税率は本質的な問題ではない。現に区分記載請求書等保存方式（複数税率に対応した帳簿方式）で、インボイス導入前に、4年間の実績がある）。

その結果が、現状の「零細事業者潰し」である。もっとも、高市政権は石破政権までと違って、彼らの声を聞く姿勢は見せている。インボイス制度の廃止までは無理だろうが、現状の「激変緩和措置」の延長はするだろう。

ただし、それで根本的な問題が解決するわけではない。
選択肢はいくつかある。
(1)インボイス制度を廃止して、帳簿方式（区分記載請求書等保存方式）に戻す
(2)消費税を廃止する
(3)そもそも「売上課税」が「利益ゼロの赤字」でも納税額が発生するという「応能負担の原則」に反した税制であるから、(2)廃止をするのでなければ、VATがパクった原型の「本当の付加価値税」に改める（添付図4枚目）。
この場合「仕入先の売上税額控除」が無くなるので、
・インボイス不要
・税込み価格不要
・輸出免税も輸入課税も不要
・累進課税が可能
で、メリットは格段に多く、税務は事務所も税関も随分と楽になる。
「利益ゼロの赤字でも納税額が発生」という問題点は残るが、これは課税物件の「付加価値＝年収」に免税点を設けることで、かなり回避できるはずだ。
現行の消費税のように、年度初めに免税事業者かどうかを決める必要が無く、年度末に事業結果としての付加価値額で「免税事業者」が決まるからだ。

倭国とフランスでは、彼我の税制の歴史的な経緯も、経済的な環境も異なるので、消費税（VAT）引いてはインボイス制度の継続にこだわる必要は無い。 November 11, 2025

@tokiwa_soken ただ、僕らは学者さんたちが高圧経済論を言うときに、やはり現場の感覚は伝えないと政策がずれることは怖いなとは思います。高圧経済論云々言うと判断外れると言われましたが。本来は政策にGDPギャップをどう使うかなので不可分なんです。そりゃ、お前らずれているだろうと言いますよ。 November 11, 2025

ただ、僕らは学者さんたちが高圧経済論を言うときに、やはり現場の感覚は伝えないと政策がずれることは怖いなとは思います。高圧経済論云々言うと判断外れると言われましたが。本来は政策にGDPギャップをどう使うかなので不可分なんです。そりゃ、お前らずれているだろうと言いますよ。リフレ派といちごでやりあったときの学者さんは今度は高圧経済論を言っているんですもん。あの時も、あのままリフレのほうに政策がずれてしまった。 November 11, 2025

@Byci9LKKYtt9c4Y 5年前（2020頃）の倭国経済見通しと2025年の実際を比較。

2021年予測（2021-25平均）：実質GDP成長1.3%、CPI 0.5%、個人消費1.0%。

2025年実際見通し：GDP 0.8%、CPI 2.0%、消費 0.9%。

インフレが予測より高かったが、成長・消費は概ね一致。面白いですね！ November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。AI分析に基づき、多様なソース（OECD、CBO、PMC研究など）からまとめます。

純粋同質社会（例: 純倭国人5千万人）：社会的安定性が高く（低犯罪・高信頼）、経済赤字抑制可能だが、高齢化で生産性低下（労働力不足、GDP停滞）。

移民問題発生社会（5千万人）：統合失敗で安定性低下（摩擦・赤字増）だが、管理次第で生産性向上（革新・労働補充）。

全体的に、適切管理下の多様社会が生産性で優位だが、同質社会が安定で有利。状況依存です。詳細はOECD報告参照。 November 11, 2025

@aiko33151709 追い抜かれてってGDPのこと言ってる？
GDPが意味ない指標って言われてるの知ってる？

倭国は本当に“オワコン”なのか？ 新指標で見た衝撃の順位とは？ https://t.co/XR6AESVvlg @YouTubeより November 11, 2025

習近平脅迫高市早苗失敗，也把自己弄得難以下台。做大了倭国，讓全世界聽到「台灣有事論」並且一起支持倭国。｜2025.11.29【非童凡響】

https://t.co/o2ZdAKX2zT

一、完整繁體中文逐字稿（整理版）

大家好，歡迎收看《非童凡響》，我們一起來敘大事。今天是 2025 年 11 月 29 日。

倭国首相高市早苗的團隊很有意思——說話溫和，但態度堅定，尤其最近常常接受媒體提問的倭国外相，他的表現更是可圈可點。雖然他不像盧比奧那樣犀利，也不如美國白宮發言人那樣連珠炮，但他每一句都切中要害。

例如，近日有記者說《經濟學人》指出中國為制裁倭国而禁止旅遊，使倭国蒙受 1.5 兆日元損失。倭国外相只是淡淡問了一句：「《經濟學人》？你指的是哪一位經濟學者說的？」記者當場啞口無言。這種溫和但無懈可擊的回擊，直指問題核心，打破虛假敘事。

如今中共使盡手段，從官方媒體、大外宣到第五縱隊全數出動，結果卻「做大倭国、做小中國」。所有關心亞洲命運的人都在關注此事的方向與收尾，因為它不僅關乎台灣、倭国的安全，更象徵一個龐大集權體制的失敗與尷尬，也讓「台灣有事，就是倭国有事，就是世界有事」成為全球共識。

高市早苗這三週以來在國會上始終立場一致：她不能、也不會後退。因為若倭国在壓力下退縮，未來十年二十年便無法對中國形成任何政策。國若如此，就失去立國精神。

而中共的攻擊範圍如今擴大到聯合國，把早已無效、且經表決撤銷的「敵國條款」重新挖出來。奇怪的是，台灣央廣竟然還替此舉背書，完全無視聯合國已明文認定此條款不再適用。若不是刻意誤導，就是無知。

中國逼迫高市早苗在台灣與澎湖主權上表態，她只重申：倭国已簽署《舊金山和約》，沒有立場單獨對台澎主權宣示。這是法律事實，中共卻為此跳腳。更何況，倭国的經濟命脈必經台灣海峽，因此「台灣有事，倭国當然有事」。甚至有學者指出，若台海有事，受衝擊最大的可能是韓國，而韓國卻試圖置身事外。

美國駐韓司令甚至公開圖示提醒韓國：地理現實使韓國成為北京威脅的最前線，引起韓國社會震撼。

中共誤判連連，反而自曝弱點。本來曖昧空間可以讓中共狐假虎威，如今箭已射出卻不中靶，只讓自己更難堪。高市早苗的談話，本質上只是倭国作為國家對自身安全的合理評估──中國動輒威脅武統台灣，倭国當然要做軍事判斷。

何況中共近期一再暗示「沖繩本來是國家，被倭国併吞」等論述，其實已是威脅。倭国自然看得清楚。

中日關係複雜，倭国過去多年技術、貸款、投資助中不少，但中共常常以政治操作、經濟施壓回應，倭国耐心有限。如今北京畫出一條條紅線，卻無法達成目標，甚至以錯誤史觀如開羅宣言等「新聞稿」當法律依據，而忽略真正具有法律效力的《舊金山和約》。

二戰後台灣地位的安排，美國一直在其中扮演關鍵角色，從總令一號、七年軍事佔領，到《中美共同防禦條約》、再到《台灣關係法》。美軍第七艦隊自未曾離開第一島鏈，因此記者不斷問「美國會不會出兵台灣」其實毫無必要——美軍一直都在。

如今美國重返印太，更不可能退讓。高市早苗只是把現實說明白，卻遭中共要求「吞回去」，她當然不會。

中共越想阻止日台連結，其施壓反而讓「台美日」結合得更緊密。中共可用的手段無非武嚇、經濟脅迫、媒體戰、灰色地帶衝突（如釣魚台、黃岩島）等，但三週過去毫無成效，高市早苗毫不退讓。

倭国內部親中派甚至試圖扭曲高市早苗原意，但中共也不領情，使部分政治人物在國內外同時難堪。

川普也未曾支持中共的紅線。相反地，倭国的強硬，正是因為得到美國的全力支持。美國國務院再次強調「台海和平符合美國利益」，等於公開挺高市早苗。

中共在這件事上一錯再錯。謊言維持不了真相。反觀高市早苗「輕舟已過萬重山」，準備在 2026 年修訂倭国三大安保文件、推動修憲、調整軍階、提高國防預算至 GDP 2%，讓倭国「正常化」，這對中共而言是極大壓力。

菲律賓、澳洲、歐盟也陸續表態支持台海和平，尤其菲律賓總統直言：「台灣有事，恐怕我們先有事。」各國說出過去不講的話，是因為中共施壓逼得太兇。

新加坡向來模糊，但此次也坦承：東南亞最信任的國家是倭国，且希望倭国在軍事上更積極維護印太安全。原因很簡單：倭国花自己的 GDP 捍衛的是整個區域航行自由，大家當然支持。

美日是實質經濟強國，人均 GDP、制度、信譽都是真實的；反觀中國 GDP 虛胖，人均 GDP 排在後段班。美日合作，東南亞也安心。

如今從東京到紐約都成了台海和平的重要支柱，中共內部卻軍心不穩、將領落馬、官媒高喊效忠核心——越喊，就越顯示「缺什麼喊什麼」。

中國的銀行體系瀕臨危機，政府要求國銀持續對國企放貸，只是把泡沫吹大，進入「軟預算陷阱」，已至窮途末路。

在這種國際格局下，倭国不再是旁觀者，台灣也不再孤單。亞洲的未來不是中共一國可決定，而是全球共同關切。

聯合國日前已明確：2758 號決議僅處理「中國代表權」，從未決定台灣地位。中國記者再度挑戰倭国外相，希望他承認「台灣是中國內政」，外相只溫柔一句：「我認為我與李先生的理解略有不同。」既客氣又堅定——不吃你這套。

國際社會正在還台灣一個公道。不是不報，時候已到。我們下一集見。

二、適用經文（主題：真理、公義、國家、智慧、謙卑）

1. 真理必使人自由

約翰福音 8:32
「你們必曉得真理，真理必叫你們得以自由。」

2. 公義高舉邦國

箴言 14:34
「公義使邦國高舉；罪惡是人民的羞辱。」
3. 智慧勝過武力

傳道書 9:16
「我說：智慧勝過勇力。然而那窮人的智慧被人藐視，他的話也無人聽從。」

4. 上帝掌管列國
詩篇 22:28
「國權是耶和華的；祂是管理萬國的。」

5. 勿怕權勢，惟敬畏神

馬太福音 10:28
「那殺身體不能殺靈魂的，不要怕他們；惟有能把身體和靈魂都滅在地獄裡的，正要怕祂。」
6. 虛假終必顯露，謊言難以長存

箴言 12:19
「誠實的嘴永存不斷；謊言的舌只存片時。」

三、重點總結（精準版）
1. 倭国的轉向與堅定立場

高市早苗與倭国外相的態度溫和但堅決。

面對中國的壓力，倭国立場不退縮，民意支持超過 80%。
倭国開始推動修憲、正常化國防，軍費提高至 GDP 2%。

2. 中共的錯誤策略造成反效果

大外宣、經濟威脅、媒體操作、灰色地帶衝突全部失效。
過度施壓反而加速美日台結合。

不當引用已失效的國際法（如敵國條款），自曝無知與焦慮。

內部軍心不穩、經濟泡沫、銀行危機加劇。

3. 台海議題國際化

「台灣有事，就是倭国有事，就是世界有事」成為共識。
美日立場一致，美軍從未離開第一島鏈。
菲律賓、歐盟、澳洲及東南亞各國紛紛更明確地表態支持和平。

新加坡罕見強烈肯定倭国在區域安全的重要性。

4. 中國的外交攻勢屢屢碰壁
在聯合國與國際記者會上遭多國外相以溫柔但堅定的方式「打臉」。
2758號決議未決定台灣地位的事實被反覆強調。
5. 國際局勢轉變：台灣不再孤單

倭国不再是旁觀者，而是積極領導者。

美國重返印太、全力支援台海和平。
台灣逐漸得到「歷史性的國際公道」。
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アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳

これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。

旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。

中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。

倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 November 11, 2025

【中国人観光客は必要ない】

中国人観光客による年間収益は約 1.7 兆円であり、倭国の名目 GDP に占める割合は 0.28% に過ぎません。

マクロ経済的に見れば、これは“容易に代替可能な規模”であり、観光業の範囲内で十分に穴埋めできます。

まず、最も効果的な代替策が欧米路線の増便支援です。

欧米からの旅行者は中国人旅行者の 1.5〜2倍の消費単価があり、訪日客数をむしろ減らしながら同等以上の収益を確保することができます。

これは収益性向上に加え、観光地の混雑緩和（オーバーツーリズム対策）にも直結します。

実際、欧州大手旅行代理店が実施する国際調査では、「最も訪れたい国ランキング」で倭国は例年 世界1位 に選ばれており、市場としての潜在力は圧倒的です。

そもそも、単価の低い団体旅行中心の中国人観光客を受け入れてきたのは、倭国側の“善意”や“受け皿としての余裕”による側面が強く、国家経済の視点で見れば、彼らが来なくても倭国はほとんど影響を受けません。

そのため、オールドメディアは「中国人観光客が来ないと困る」という印象を作るために、あえて中国客依存の一部業者だけを探し出し、苦境を強調した報道を行わざるを得ない状況になっています。

しかし、それは倭国全体の実態を正しく反映したものではありません。

結論として、倭国の観光業は客層の最適化と高付加価値化によって、中国人観光客への依存から脱却し、より持続的で質の高い産業へと転換することが可能です。 November 11, 2025

世界的に見て倭国の存在価値はどのくらいですか？

今はGDPは4%　世界5位
世界企業は上位50に一つ
資源はない
政治的発信力、影響力もない
技術力13位
デジタル31位
競争力35位

どんどんありふれた国になりつつある。
10年後が怖い。 November 11, 2025

フィッチは２６日、倭国の新たな経済対策について、「中期的に財政政策を大幅に緩和させ、格付けの主な決定要因である政府債務のＧＤＰ比に圧力がかかる場合、現在「Ａ」のソブリン格付け（見通しは安定的）にとってリスクが高まる可能性がある」と指摘したとのこと。

一方で、「一方、最近の財政状況は比較的堅調であるため、現在の格付け水準には余裕が生まれている」ともいう。

倭国の格付けは、大手3社ではフィッチが一番低いが、次に格下げをするのもフィッチではないかと思っている。ただし、年内の格下げはないとも感じている。

https://t.co/dwporc5D1b November 11, 2025

倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq November 11, 2025

新聞も批判する様になってきた。
「政府債務のGDP比減少と言っても、債務の減少ではなく名目GDPの伸びに頼る点も問題だ。国民が広く負担するインフレ税で実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送りするのでは責任あるとはいえまい」

金利上昇・円安は大丈夫か https://t.co/owLGviD3Ui November 11, 2025