マスメディアは長年にわたって、視聴者と読者の信頼を裏切ってきた。節目ごとに自らの誤りを正す機会は何度もあったが、実際は SNSからの指摘を「デマ」「陰謀論」「ネットは危険」と切り捨てる方 を選んだ。

しかし、SNSが明らかにしたのは“市民の無知”ではなく、マスメディア側の慢心・怠慢・構造的バイアス
であると言わざる負えない、象徴的な事例を並べます。

そして、現在進行形で中国共産党のプロパガンダに対して強い非難をあげる大手メディアが存在しないことが現在の倭国のマスメディアは既に死んでいることを示す証拠に他なりません。

⸻
① 2011 福島第一原発事故：政府発表の無批判な横流し
事故直後、主要メディアは政府の「ただちに健康への影響はない」（枝野官房長官 2011/3/12）をほぼそのまま報じた。

しかし後日、
　• SPEEDI情報の非公開
　• 放射性ヨウ素の拡散予測の過少報告
　• 御用学者の偏った解説
が問題化。

これはSNSでは早い段階から指摘されていたが、
メディアは自主検証を行わず、「過剰反応だ」「風評だ」 と市民側を批判した。

結果的に“風評加害者”は国民ではなく、検証を怠ったメディア側だった ことが、後の国会事故調で明確化した。

⸻
② 2016 米大統領選①：世論調査の誤読とバイアス（事実）
CNN・NYT・BBCなど主要メディアが「クリントン勝利確実」を連日報じた。NYTは前日まで「勝率85%」と公表。しかし蓋を開ければ真逆。

後にメディア自身が認めた失敗は以下：
　• 非都市部圏の票を軽視
　• 反既得権層の世論を“極右扱い”
　• SNSの兆候を見落とし
　• 都市部偏重の取材網

分析を誤りながら、SNSや独立ジャーナリストの指摘を「フェイク」と切り捨てたことは現在のメディア不信の起点のひとつとなっている。

⸻
③ 2020 “報道しない自由”：一斉沈黙が国民に可視化された年
2020年の各種疑惑—とくに
　• 黒川弘務検事長の違法賭博問題（文春スクープ）
　• モリカケ関連の続報
　• 中国製アプリや大学研究連携のリスク

これらを主要マスコミは一斉に“短く報じて終了”し、ネットユーザーが「報道しない自由」という言葉を普及させ、マスコミの恣意的な取捨選択姿勢を明らかにした。

SNSがなければ、ニュースの取捨基準は“テレビ局の意向”に完全に握られたままだった。

⸻
④ 2024 米大統領選②：編集誘導の問題が全世界で炎上（事実）

2024年、米国で以下が立て続けに問題化した：
　• バイデンの非公開討論の編集疑惑（CNNが「編集した」「していない」発言を二転三転）
　• AI生成疑惑の映像を“未検証のまま”報じた局が複数
　• 候補者の失言だけを切り抜く偏った構図

米国議会で正式に“Major media credibility crisis” （重大な信頼危機）と取り上げられるレベルになった。

「マスメディアがSNSに勝てない」のではなく、
“事実と誠実さで負けた” のが実態。

⸻
⑤ 国内：兵庫県知事報道（2023–2024）

兵庫県知事が就任直後から、1年以上にわたり連日ワイドショーで批判された。
しかしその多くは：
　• “内部文書”と称されるが内容の出どころ不明
　• 証拠ない、あるいは、脆弱な噂話を解説者が断定口調で語る
　• 虚偽疑惑が後で否定されても謝罪・訂正なし、情報加害者としての責任の放置

2024年には公平性を欠く報道として審議入り（BPO扱い）。メディアが“物語ありきで人を潰す”構図が露呈した。

⸻
◆ ⑥ 高市氏の台湾発言報道（202④）
高市氏が「台湾は倭国の重要なパートナー」と述べた際、中国政府が強い政治的反応を示した。
しかし倭国メディアの反応は：
　• 中国側の圧力 → ほぼ沈黙
　• 倭国側の発言 → 「挑発」「不用意」と批判

この“報道軸のねじれ”こそ倭国の問題。
外国政府の怒りを基準に倭国政府を責める構図は、ジャーナリズムではなく単なる 政治的自己検閲 である。

⸻
⑦ 中国関連報道の構造的偏り（2000年代〜現在）
中国の：
　• 国境紛争
　• 人権問題
　• 開発途上国への債務圧迫
　• 言論統制
　• 海洋侵出

これらを正面から指摘する報道は極端に少なく、
“公式発表ベースの記事”だけが増えた。
しかしSNSが一次資料と衛星画像で裏取りし、
中国関連報道が偏向していた事実 は完全に露呈した。

*記事の正確性については気を付けていますが、町ない等ありましたらご指摘ください。ご協力ありがとうございます。 December 12, 2025

行政のみなさんにお願いがあります。
論文を書くこと自体は大切ですが、その前に自自治体が刊行した発掘調査報告書をオンラインで公開する取り組みを進めてほしいと思っています。

報告書は考古学研究の一次資料であり、地域の共有財産です。
けれど多くが書庫に眠ったままで、外部の研究者や学生には手が届きません。

私はたまたま資料にアクセスしやすい地域にいて、資料調査のための予算もある程度確保できています。
しかし、全国にはそうした環境にない人のほうが圧倒的に多いのが現実です。

報告書がオンラインに無いだけで、研究のスタートラインに格差が生まれてしまいます。
現場で積み重ねた成果が、読めない、届かないという理由で活用されないのは非常にもったいないことです。

オンライン公開は研究支援であり、文化財行政の役割とも深く関わる公共的な取り組みです。
アクセス環境に左右されない研究基盤づくりを、ぜひ進めていただきたいと思います。 December 12, 2025

@YukiInoue418464 南京大虐殺は、国民党と共産党間の中国人同士の内戦下での惨劇であり、倭国軍への転嫁はプロパガンダに過ぎません。
倭国には一次資料が豊富にありますが、朝鮮系メディアに隠蔽されるケースが多いです。
アジア歴史資料センターで豊富な一次資料検索がおすすめです‼️ https://t.co/VSSh6temq8 December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

@szygls 「証拠がある」と主張するものの、
その証拠たる「一次資料」をこれまで何一つ目にした事が無いのだが、
これはまた徹底的にイジリ倒して欲しいとの要望だろうか・ December 12, 2025