今日は空気が少し震えたように感じた
紀藤正樹弁護士が福田ますみ氏を提訴した
その行為が今どんな波を生んでいるのか

社会は宗教問題を語る時
一方向だけが正しいかのように見える
でも一次資料に潜む声はいつも複雑だ

言論は本来
違う視点が交わる場所なのに
名前を出すだけで議論が止まる空気がある

僕はその瞬間に違和感を覚えた
封じられた言葉の方にこそ事実が眠ることがあるからだ

国会 行政 マスコミ 弁護士団体
巨大な四つの声が一方向を向いた時
議論の余白は驚くほど狭くなる

世界の市民社会が重んじる原則は simple
言論には言論で応えること
訴訟は最後の手段であるべきということ

数字と証拠は語っている
改善の事実
判決の時系列
拉致監禁の民事認定
どれも議論の地図を描き直す材料だ

だからこそ問われている
宗教団体の善悪ではなく
“議論の構造”そのものをどう守るのか

静かながらも深い問題が動いている
そしてこの問題は
信教の自由だけでなく
倭国の言論空間そのものを映す鏡になっている🌏

🔗 https://t.co/BuNPjY5z4D

#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 November 11, 2025

総監督の一次資料を集成した『ガンダムの現場から 富野由悠季発言集』電子書籍版。

1978-82年制作現場の発言、自筆メモ、プレスシートまで網羅。

氷川竜介・藤津亮太の解説付きで、ファーストの舞台裏を深掘りできるドキュメント。
https://t.co/yjsjxgTDuR November 11, 2025

📉鈴木エイトの“個人の物語”が、倭国の事件理解の軸になってしまうのは危うい

一次情報で振り返れば
⦿ 山上被告は2006年から家庭連合幹部を狙い
⦿ 22年7月直前まで標的は“教団側”であり
⦿ 動機は複雑で、家庭事情・精神状態・時代背景が重層的だったことが公判で明らかになりつつある
（※これは奈良地裁での被告人質問の公判記録に基づく事実）

にもかかわらず
「エイト氏の感情・解釈」≠「公的に確定した事実」

それでも氏が“自らの物語”を前提に
他者の批判を切り捨てるのだとしたら
それこそ報道倫理が最も避けるべき構造的バイアスではないだろうか。

公判が進行中の今
本来必要なのは
取材者自身を正当化する投稿ではなく
一次資料に基づいた検証と透明性だと思う。

目の前の声を誠実に扱うこと
そこに立ち返るべきではないかと感じる。

#HumanRights #信教の自由 #RuleOfLaw #FreedomOfBelief November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 倭国にも躾のされていない中国人が住んでいます。

朝日新聞の記事も読まず、一次資料を見ることもなく勝手に突っ込んできてしまった彼は11日以降ポストをしていませんがどこへ行ってしまっとんですか？あんなに連日ポストしていたのに。 https://t.co/hxxONMEnWe November 11, 2025

「have become obsolete」は
“時代遅れになりつつある” という意味で
“死文化（dead letter）” ではありません
旧敵国条項は
国連憲章からまだ削除されておらず
国際法上は依然として
条文として「生きている」状態です
政治的レトリックではなく
一次資料（国連憲章）に基づいた判断が必要です https://t.co/Ocglxi2ffq November 11, 2025

🔥2006年から続く山上被告の「標的の変遷」
引用記録は淡々と同じ事実を示している

06年 18年 19年
→教祖・幹部への襲撃未遂
22年6月まで
→狙いはあくまで教団幹部
22年7月
→突然 安倍氏へと標的転換

どう見ても
“教団側がつけ狙われていた”という指摘の方が
一次資料の時系列とは整合する

にもかかわらず
この構造を否定したがる声の多くが
特定の政治的立場と結びついているのは
タイムラインを見れば一目だ

会場が一瞬ざわつくような
“物語と事実の食い違い”が
ここにはある

この問題は
右か左かではなく
暴力に対して社会がどんな姿勢を取るか
という普遍的な問いのはず

#HumanRights
#RuleOfLaw
#信教の自由
#家庭連合 November 11, 2025

政権交代で国の名前が変わったからといって、中国という国家の権利や義務がゼロになる――この点について、「そんなことは国際法的にありえない」というあなたの指摘自体はその通りです。
モンテビデオ条約以来、国際法上の「国家」は、住民・領域・政府・外交能力で定義され、政権交代があっても国家の国際法上の人格と基本的な権利義務は継続すると考えるのが通説です。中華民国（ROC）から中華人民共和国（PRC）への移行を「中国という国家の継続」の一形態ととらえるのも、一般論としては筋が通っています。

ただし、そこから一気に
「だから台湾は清→中華民国→中華人民共和国と一貫して中国の一部であり、戦後文書もそれを確定させている」
とまで飛ぶのは、一次資料と現在の国際社会の理解から見ると明らかに行き過ぎです。

戦後処理の一次文書を時系列に見れば、
・カイロ宣言（1943）は、「倭国が中国人から盗んだ領土（満州・台湾・澎湖）を中華民国に返還することを目的とする」と述べた戦時中の政治宣言であり、法的な平和条約そのものではありません。
・ポツダム宣言（1945）8条は「カイロ宣言の条項は履行される」と重ねていますが、これもあくまで降伏条件の枠組みであって、「台湾主権が最終的にどの主体に帰属するか」を詳細に規定してはいません。
・サンフランシスコ平和条約（1951）2条(b)で、倭国は台湾・澎湖に関するすべての権利・権原・請求権を放棄しましたが、「誰に移転するか」は条文上まったく書かれていない。
・日華平和条約（台北条約, 1952）も、倭国の台湾放棄をROCとの二国間で確認したにとどまり、「台湾主権がROC/Chinaに最終帰属する」と明文で確定させた条文は存在しません。

その後の国連総会決議2758号（1971）は、
「中華人民共和国政府を中国の唯一の正統な代表と認め、蒋介石の代表を追放する」
と定めているだけで、本文のどこにも Taiwan / 台湾 という語は登場せず、台湾の最終的地位については一言も触れていません。最近では EU や米国が、「2758号決議は中国の代表権の問題を扱ったものであり、台湾の主権や地位を裁定したものではない」と公式に説明しています。

つまり、一次資料を冷静に追う限り、
•倭国の台湾放棄は条約で確定している
•しかし「最終的にどの主体に帰属するか」については、SF条約・台北条約・2758号のどこにも明文規定はない

というのが、条文ベースで引ける限界です。「台湾は中華民国の代表する中国に戻り、それがそのままPRCに継承された」と言うのは、北京や一部台湾の政治的立場としては理解できますが、「国際法の唯一の解釈」と言い切れるほど文面が支えているわけではありません。

倭国政府の立場も、まさにこの微妙なところに立っています。
1972年の日中共同声明第3項で、倭国は「台湾は中華人民共和国の不可分の一部である」という中国政府の立場を理解し尊重すると書いていますが、倭国自身が「台湾主権はPRCに最終的に帰属する」と承認したとは書いていません。その後の歴代政権や外務省も、「1972年声明の立場（中国の主張を理解・尊重）を維持する」としつつ、台湾の最終的地位について倭国独自の法的判断を述べることは避けています。

要するに、
① 国家と政府は別物であり、中国という歴史主体が継続している、という一般論はその通り。
② しかし、その一般論だけで台湾の主権問題まで自動的に決着するわけではなく、戦後文書と国連決議の本文もそこまでは書いていない。
③ だからこそ、米欧や倭国を含む多くの国は、「一つの中国」枠組みの中で PRC と外交を行いつつも、台湾の最終的地位は当事者間の平和的解決に委ねる、という“棚上げ状態”を維持している。

この三層構造を無視して、
「国の主体は国民で政府は入れ替わるだけだから、台湾も自動的にPRC中国の一部。これが国際法だ」
と言い切ってしまうのは、残念ながら北京の政治的スローガンをそのまま国際法に貼り替えたものに近いと思います。

中国政府の立場を主張すること自体はもちろん自由ですが、それを「国際法の唯一の正解」と言うためには、カイロ宣言・ポツダム宣言・サンフランシスコ平和条約・国連総会決議2758号のどこに「台湾主権はPRCに帰属する」と書いてあるのか、具体的な条文を示す必要があります。そこを示せない限り、それは北京の政治的主張であって、国際法学界や主要国政府が共有している“共通理解”とは言えません。採点を November 11, 2025

#国鉄資料書籍館 #特売

会社設立10期目となりましたので、在庫一掃のセールを行っています。
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一応11月末までの予定ですが、期間は延長するかも知れません。
この機会に是非、実際の説明書や付図に何が書いてあるのかという一次資料を確認してみて下さい。
複製品なので骨董品としての価値はありませんが、内容が複製で変わる訳でもないので、資料価値としては同等と考えています。

https://t.co/6Y2EMNfV84 November 11, 2025