@YukiInoue418464 南京大虐殺は、国民党と共産党間の中国人同士の内戦下での惨劇であり、倭国軍への転嫁はプロパガンダに過ぎません。
倭国には一次資料が豊富にありますが、朝鮮系メディアに隠蔽されるケースが多いです。
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【ASKA対ALO事件】における司法・科学・ネット情報戦――主語の消失と「真実」の構造

控訴審　判決
令和7年11月18日10：00 損害賠償請求控訴事件
控訴人　　宮﨑重明(ASKA）
被控訴人　ALO
令和7年ネ略
825  10部
前回の期日：令和7年10・8 第一回

「余りにも無自覚・無理解」

これはSNS上のアンチによる罵倒ではない。
令和7年11月18日、東京高裁が、倭国を代表する音楽家・ASKA氏に対して突きつけた、あまりにも冷酷な「断罪」の言葉である。
本稿は、ASKA氏とインターネット上の匿名アカウント「ALO 医療業界某所」との間で争われた名誉毀損訴訟の全貌を、数万字に及ぶ一次資料と判決文の解剖によって明らかにするものである。

なぜ、希代のメロディメーカーは法廷で敗北したのか？
その敗因は、弁護士の手腕や証拠の有無といった次元にはなかった。判決文が示したのは、ASKA氏という人間が、法的な文法構造において「主語（Subject）」から単なる「形容詞（Adjective）」へと格下げされるという、衝撃的なロジックであった。
本記事では、一般には報じられることのない判決文の「行間」と、法廷に提出された「決定的証拠」の深みを読み解いていく。
「勧める」の罠 - なぜ裁判所は、彼を「主体」ではなく「商品を飾る言葉」と認定したのか？

幻の「保健所合格」- 法廷で突きつけられた、販売代理店による「謝罪報告書」という名の自白。
27万円と4万円の真実 - 安全性の根拠とされた成分分析表に隠された、科学的な「トリック」と数字の差。
焼津市栄町の磁場 - 水ビジネス、暗号資産、そして芸能事務所……特定の住所に集結する新時代の経済圏の正体。

これはただの裁判傍聴記ではない。
「直感」と「情熱」で世界を魅了してきた天才が、法と科学という「客観事実」の壁に激突し、その物語を解体されていく過程を描いたドキュメントである。
「信じる心」は、なぜ「成分分析表」に勝てなかったのか。
現代の法廷が、そして高度情報化社会が、ASKA氏に突きつけた残酷なまでの「現実」を、ここに公開する。

続きは<note>に掲載する (14,951 文字)
https://t.co/hOa2AWZx7x December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025