リーマンショック トレンド
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2025.11.29
:0% :0% (40代/男性)
リーマンショックに関するポスト数は前日に比べ49%減少しました。男性の比率は2%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「投資」です。
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党首討論-11月26日-
11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。
3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。
<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr
<スパイ防止法について>
・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作(データを壊す、情報を取ろうとする行為自体)を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること
・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している
<失われた30年の根本的な原因について>
・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか
・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況
スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025
26RP
📍日経連続増配株指数20選
📍指標:配当利回り/PBR/ROE
🟢三菱HC(8593) 3.7/0.8/9.8
🟢大和ハウス(1925) 3.9/1.4/11.2
🟢KDDI(9433) 3.4/1.6/12.3
🟢豊通(8015) 3.2/1.1/11.0
🟢みずほL(8425) 3.2/0.9/9.0
🟢リコーL(8566) 3.1/0.9/8.5
🟢芙蓉L(8424) 3.1/0.8/8.7
🟢イエロH(9882) 3.0/1.1/8.8
🟢USS(4732) 3.0/3.7/18.0
🟢SPK(7466) 2.9/1.2/9.4
🟢アルフレ(2784) 2.8/1.4/8.3
🟢長瀬産(8012) 2.7/1.1/8.1
🟢積水化(4204) 2.7/1.3/9.2
🟢アイカ工(4206) 2.6/1.4/9.0
🟢アドソル(3837) 2.5/2.5/13.5
🟢花王(4452) 2.4/3.1/10.5
🟢プラネット(2391) 2.4/3.0/14.0
🟢セントケ(2374) 2.4/1.8/10.0
🟢ジョイ本田(3191) 2.3/1.2/8.0
🟢シークス(7613) 2.3/1.3/8.2
日経連続増配株指数は、東証上場企業のうち10期以上連続して増配または配当維持している優良企業で構成される株価指数や。この指数に採用される企業は、景気変動に左右されにくい安定収益体質を持ち、株主還元への強いコミットメントを示してる。
連続増配のメリットは3つ。まず①安定配当で長期保有に向く、次に②業績の持続性が高い証拠、そして③株価下落時の下値サポートになりやすい点や。不況期でも減配しない企業は、財務基盤が強固で経営の質が高い証拠や。
今回のイチオシは、株クラ民に大人気の『三菱HCキャピタル(8593)』や!配当利回り3.7%でPBR0.8倍と割安、しかもリース・金融業界トップクラスの安定性を誇る。増配継続力も抜群で、ディフェンシブ投資の王道銘柄やで。
それ以外にも美味しい銘柄が目白押しや。大和ハウス(3.9%)、KDDI(3.4%)、豊通(3.2%)と高配当ディフェンシブ株が勢揃い。USS(ROE18.0%)、プラネット(ROE14.0%)といった高ROE銘柄も見逃せん。連続増配企業への投資は、初心者が安心して長期保有できる投資戦略の基本や!
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【1. 連続増配株が選ばれる3つの理由】
✅①景気変動に強い安定収益構造
・連続増配企業は不況期でも利益を確保できるビジネスモデルを持つ
・リーマンショックやコロナ禍でも減配しなかった実績が信頼の証
✅②株主還元への強いコミットメント
・毎年増配は経営陣の株主重視姿勢の表れ
・配当政策の一貫性が投資家に安心感を与える
✅③株価下落時の下値サポート効果
・高配当利回りが株価下落を抑制
・長期投資家の買い支えが入りやすい
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【2. 高配当×割安のイチオシ銘柄】
✅三菱HCキャピタル(8593)
・配当利回り3.7%でPBR0.8倍の割安水準
・リース・金融業界のリーディングカンパニー
・連続増配継続中で配当成長も期待できる
✅みずほリース(8425)、芙蓉リース(8424)
・配当利回り3.2%前後でPBR0.8〜0.9倍
・安定キャッシュフロー創出のリース事業
・財務健全性高く不況耐性が強い
===
【3. 高ROE×配当成長期待の注目株】
✅USS(4732):ROE18.0%の超高収益企業
・中古車オークション最大手で寡占市場
・配当利回り3.0%だが今後の増配余地大
・PBR3.7倍でも成長性を考えれば妥当
✅プラネット(2391)、アドソル(3837)
・ROE14%前後の高収益ビジネスモデル
・ニッチ市場でのトップシェア企業
・配当性向に余裕あり増配継続が期待できる
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【投資判断】
日経連続増配株指数採用銘柄は、長期投資の王道や。配当利回り2.3〜3.9%と魅力的で、しかも増配継続の安心感がある。初心者なら三菱HC、KDDI、大和ハウスあたりから始めるのがオススメ。割安×高配当×増配継続の三拍子揃った銘柄は、時間を味方につければ複利効果で資産拡大が狙える。市場急落時こそ買い場やで!
🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025
10RP
億り人を目指す方必見
凄腕投資家さんの1億円の作り方
1. テンバガー投資家Xさん(成長株投資)
テンバガー投資家Xさんは、専門職として働きながら、毎月のお小遣いをコツコツと投資に回し、2003年に投資を始めました。総投資額は700万円で、元手を100倍に増やしています。特に2019年から採用した手法により、約6~7年で資産を急増させました。
・核となる戦略:IPOセカンダリー投資
Xさんは、新規上場(IPO)した銘柄を上場後に購入するIPOセカンダリー投資で高い成果を上げています。
効率と確率の高さ: 上場企業が約4,000社あるのに対し、IPOは年間100社程度に絞られるため、効率が良いと考えました。過去のデータから、非IPO銘柄よりもIPO銘柄の方がテンバガー(株価10倍)になる確率が高いという裏付けがあります。
・実績: 投資銘柄の中で、株価が2倍以上になった「バガー株」を29銘柄見つけ、中には20倍以上に上昇した銘柄もありました。
・銘柄選定の4つのポイント
Xさんは、IPOセカンダリー銘柄を選定する際に、以下の厳格な基準を設けています。
時価総額:50億円未満であること。過去のテンバガー達成銘柄の6~7割が時価総額50億円未満でした。
業績:黒字であり、かつ最近5年間の業績が増収増益傾向であること。赤字や黒字化して間もない企業はリスクが高いとして避け、上場前から増収増益を重ねていることを重視します。
ビジネスモデル: ストック型(定期的に収益が入る、解約率が低ければ安定的な収入が得られる)であるか、もしくは多店舗展開型(店舗を増やすほど売上・利益が伸びる)であること。
PER(株価収益率):20倍以下であること。上場直後は株価が割高になる傾向があるため、PERが20倍以下になるまでじっくりと待って購入します。どんなに魅力的な会社でも、割高なままで1年以上経過したら手を出さないルールを決めています。
・投資スタイル
基本的に現物で長期保有をしますが、その銘柄に強い自信があるため、同じ銘柄で信用取引を使い短期売買も行い、ダブルで利益を追求する手法も用います。
2. ヘムさん(割安株+増配株投資)
ヘムさんは京都大学卒業後、総合商社を経て独立し、現在は会社を経営されています。初期はバリュー株投資に取り組むも、なかなか株価が上がらないバリュートラップに苦戦しました。
核となる戦略:割安株+増配(配当が増える株)
2018年頃から増配という視点を取り入れたところ、成績が飛躍的に改善しました。株価は、一株益の成長よりも増配の成長に強く引っ張られる傾向があるという考えを持っています。
・増配する株を見極めるポイント
増配余力と企業が増配する意思の2点を見極めます。
増配余力(能力):配当性向が40%以下(配当を増やす余地がある)。配当利回り2.5%以上。
増配の意思(意図):過去が増配傾向であること。
DOE(Dividend on Equity:純資産に対して配当を出す指標)や累進配当政策(減配せず配当維持または増配する)を掲げている企業。
ヘムさんが運用する累進配当株ポートフォリオは、3年少々で139%(2.4倍)のリターンを上げており、同じ期間のTOPIXの61%を大きく上回っています。
・利益確定ルール(売却ルール)
増配を続けるとやがて配当性向が上がってしまうため、配当性向が60%を超えた時点で売却し、利益を確定します。そして、この基準を満たす新たな割安株に投資先を入れ替える運用を行っています。
・最新の進化:先回り投資
最近は、東証改革の追い風を利用した先回り投資も実施しています。
対象: スタンダード市場の銘柄で、PBR(株価純資産倍率)が1倍を割っており、かつ東証の要請(PBR1倍割れ企業への改善策開示要請)にまだ対応していない企業。
成果: この先回り投資ポートフォリオは、2年弱で75.8%という高いパフォーマンスを上げています。
3. 名古屋の長期投資家(なごちょう)さん(資産バリュー株投資)
名古屋の長期投資家さんは、学生時代から投資を始め、主に資産バリュー株投資によって資産を築きました。元本50万円から始めて、現在は億円近い資産を形成しています。
・核となる戦略:資産バリュー投資
会社が持つ資産価値に対して株価が割安な銘柄に投資します。きっかけ: 村上ファンドが東京スタイルに対して行った株主提案を見て、貸借対照表(バランスシート)を読めば、業績が多少悪化しても持ちこたえられる資産を持つ会社が分かることに気づきました。
暴落時の対応: ITバブル崩壊時には苦戦しましたが、確固たるロジックを確立した後、リーマンショックやコロナショックといった大暴落時には、割安株が豊富にあるため、むしろ積極的に買い向かうことができました。
・銘柄選定の5つの基準
名古屋の長期投資家さんは、以下の厳格な基準で銘柄を絞り込みます。この基準を満たす銘柄は、上場全4,000銘柄中、約20銘柄程度に絞られます。
PBR:1倍以下。
PER:10倍以下。
配当利回り:3.5%以上。
自己資本比率: 高いこと(例として挙げられた銘柄は80%以上、無借金)。
営業利益率:10%以上を2期連続(前期の実績と今期の予想)で達成していること。これは収益力が改善してきた「おいしい銘柄」を見つけるためです。
・銘柄の深掘り
スクリーニングで絞り込んだ後、なぜその銘柄が割安なのか原因を一つずつ潰していきます。
分析方法: IR資料が専門用語でわかりにくい場合、新卒採用ページを見て、学生向けに解説されているビジネスモデルを理解するようにしています。
分散投資: 200銘柄以上を保有しており、集中投資は避け、分散投資によって市場の動揺や個別銘柄の業績悪化による不安を和らげています。
・投資スタイル
長期投資家として知られ(ニックネーム「なごちょう」は「名古屋の長期投資家」の略)、基本的に超長期保有を続け、配当や優待を受け取りながら持ち続けます。ただし、業績が自分のイメージから大きくずれた場合は売却対象となります。
資産バリュー株は、割安であることからTOB(株式公開買付け)の対象になることが多く、保有銘柄の中には、TOBにより大きく上昇した事例もあります。 November 11, 2025
6RP
リーマンショックや東倭国大震災の時は、ネットで匿名・実名の就職コンサルタントたちが、「就職よりも起業を(すれば倭国経済回復)」とかいってたのを批判したら、しつこく誹謗中傷してきた。今回は高齢富裕層などを狙った自称投資アカウントやその信者からの誹謗中傷が多いな。私欲で倭国語るなよ November 11, 2025
3RP
Galaxyの「The State of Crypto Leverage – Q3 2025」を読んで、Cryptoのレバレッジの現状、過去との比較、今後のリスクについて考えたことを共有したい。
レバレッジ残高は2021年バブル期を超えて過去最大になっている。ただ、今回は「どこにレバレッジが溜まり」「どこが壊れうるのか」が前回とはだいぶ違う構図になっている。
レバレッジの“量”は戻った。
しかし“質”と“壊れ方”はアップデートされている、という前提から話をしたい。
【1. 2021年より“マシ”になったレバレッジ】
Galaxyのレポートを一言でまとめると、
「レバレッジ残高は過去最大だが、中身は2021年よりだいぶマシな構造になっている」
という主張である。
ざっくり整理すると:
・暗号資産担保ローン(CeFi+DeFi+CDP)の残高は2025年Q3に過去最高レベル
・レバレッジの主戦場はCeFiからDeFiへシフトし、オンチェーンが全体の約2/3
・オンチェーンの中でも、DAI型CDPよりAave等のレンディングが8割超という構図
・CeFi側も、2022年のクレジットクラッシュを経て、無担保クレジットは縮小しフルコラテラルが“表向きの標準”になってきた
つまり、
「よく分からない相対無担保クレジットの積み上げ」から「担保付き+オンチェーンである程度トレース可能」
な世界にシフトした、というのが今回のサイクルの特徴。
【2. レバレッジの脆弱性はどこか】
市場の成熟化とともに、
・リスク管理のレベルは上がり
・プロダクト設計も洗練され
・オンチェーンの可視性も高まった
のは事実だと思う。
しかし、「システムリスクが小さくなった」とまでは言えない。
むしろ、レバレッジの“脆い部分”が、前回と違う場所に移動している可能性が高い。
自分は大きく次のクラスターに分けて考えている。
・オフチェーン/RWAクラスター(キュレーター、RWAファンド、カストディアン)
・ステーブルコイン/FXクラスター
・DeFiレンディング+デリバティブ(LST/LRTループ、PT担保、オラクル)
・CeFiバランスシート・DAT(暗号資産保有企業)
・マクロ・規制・政治ショック(利上げ、ソブリンリスク、制裁・規制強化)
このうちどこが壊れるか、というより「どの組み合わせが連鎖するか」が重要だと見ている。
【3. 過去の危機から見える“壊れ方のテンプレ”】
ITバブル、リーマンショック、国家債務危機を雑に抽象化すると、だいたい同じパターンが見える。
・ストーリー(成長期待)がキャッシュフローを大きく上回る期間が長く続く
・本来はリスク資産なのに「安全」「分散されている」と誤認されたプロダクトが巨大化する
・ITバブル:成長ストーリー株
・リーマン:AAAトランシェ/CDO
・ソブリン危機:国債=無リスク資産という前提
・短期資金で長期・低流動性資産をレバレッジする(期限・流動性のミスマッチ)
・規制・会計・格付けなど“ルールベースの信頼”が、リスクを過小評価する方向に働き続ける
・金利ショック・価格下落・政治イベントをきっかけに、流動性蒸発→強制売り→自己増幅ループが始まる
この過去に起こったことをいまのクリプト市場にそのまま重ねると、危ないのは“安全だと思われているもの”だと感じている。
【4. 次サイクルの2つのボトルネック】
その上で、今後のサイクルでレバレッジが危険水準に達するとしたら、どこから火がつくか。
自分は、今のところ次の2点に一番注意を向けている。
オフチェーン部分のブラックボックス(キュレーター、RWAなど)
オンチェーン上の動きであれば、基本的には検証可能で透明性が高い。
Aave、Morpho、SparkやKamino等のリスクパラメータや清算履歴は、少なくとも追おうと思えばトレース可能だ。
一方で、オフチェーン側は、たとえば:
・Unsecured Lendingのキュレーターが審査した債権の中身
・RWAファンドが保有するプライベートクレジットや不動産ローンの詳細
・CeFiレンダーのバランスシートで抱えるポジション
は、設計者と一部の投資家以外にはほとんど見えない。
オンチェーン上は「安全そうなトークン化債権」として見えていても、
・セクターの集中(地域・クレジットなどの偏り)
・想定しているマクロショックの幅
・ストレステストの前提
はプロジェクトごとにバラバラで、標準化もされていない。
市場規模が大きくなるほど、「キュレーターの目利きに乗ったレバレッジ」が増えていく。
ここが次サイクルの新しいボトルネックになる可能性は高い。
RWAの償還がどこまでスムーズか(特に低流動性資産)
もう一つの論点は、RWAの償還フローである。
・米国債やT-Billのような超流動性資産
・日次でNAVが計算されるMMF
なら、ある程度の償還ラッシュにも耐えられる設計がしやすい。
しかし、
・不動産
・プライベートクレジット
・ローンのプール
・流動性の薄い社債・ストラクチャード商品
などをトークン化したRWAでは、
・オンチェーンでは「いつでもBurn・償還可能」と謳いながら
・オフチェーンの原資産側は、数日〜数週間ではキャッシュ化できない
という時間軸のミスマッチが起こりうる。
平時は問題にならない。
だが、何かのショックでRWAトークンがディスカウントされ、大口が一斉に出口に殺到したとき、
・ゲート(1日あたり償還上限)
・ロックアップ
・NAVの大幅な見直し
が必要になり、そのプロセスはオンチェーンからは見えにくいまま進むかもしれない。
このとき、そのRWAトークンを担保にしたDeFiポジションがどれだけあるかによって、レバレッジの“壊れ方”は大きく変わる。
【5. 自分のスタンス】
自分は、レバレッジやRWAそのものに悲観的ではない。
むしろ、
・高品質な担保とキャッシュフローをオンチェーンに載せる
・それを前提に、新しいUXと金融インフラを設計する
ことは、この産業が一段上のフェーズに進むために必要だと思っている。
ただし、その前提として、
・オフチェーン部分の評価・開示・ガバナンス設計
・RWAの「最悪ケース償還」をどこまで想定したプロダクト設計
・オンチェーンとオフチェーンの時間軸のズレのマネジメント
は、今のうちからもっと真剣に議論し、実装していく必要がある。
レバレッジ残高は過去最大。
中身は前回より“だいぶマシ”になっている。
一方で、「だから安全」という話ではまったくない。
次のサイクルでどこが壊れうるか。
そのときオンチェーンとオフチェーンのプレイヤーの間で、どんな設計アップデートが必要になるか。
この文脈で一緒に議論・実験したいプロトコルや投資家がいれば、ぜひ声をかけてほしい。 November 11, 2025
1RP
国債の金利上昇(価格の下落)の何が怖いかと言うと「売りが売りを呼ぶ展開」になる可能性
トラスショックはまさにその展開になりかける瀬戸際で止められましたが、食い止められなかった結果はリーマンショックです
大きな問題はこの負のスパイラルに入る閾値がわからないこと
https://t.co/IPYQ7vBgOT November 11, 2025
1RP
@kuu_kuu1999 @megane__fire そこから、リーマンショック世代までふくめた約20年不景気だった世代からしたら。
ヌクヌク温室育ちが何言ってんの?って感じだけどな。 November 11, 2025
@nihombashiriman そんなのリーマンショック直後に社会人始めた人なら似たようなもんだよ。今より初任給も15万くらい安くて、そもそも20代で家買うなんて発想自体が希少。たぶんその時だって20代なら
都心なんて理想が高い。郊外買えと言われたと思う。購入層の年収倍率は今も昔も大差ないんじゃないだろうか November 11, 2025
@naochom1 @grok 非正規雇用(派遣)の増加とリーマンショックの対策を倭国は賃下げで対応してその2つがタイミングが被った事で倭国の賃下げを大幅に下がったと見て間違いないでしょうか? November 11, 2025
今の米国はリーマンショック並の不況に近い。こういう時は景気敏感株は徹底的に売られテック株が買われる。しかし投資家が将来を見据えて買うべき銘柄は歴史的底値まで売られた景気敏感株の方 November 11, 2025
現場を即座に分析しちょる←
マジ、凄い人居るのですよ😳
リーマンショックで介護業界に大量転職した人たち
・有効求人倍率 3.8倍
・40-50代男性職員 12%→22%
・元商社・金融・研究職がゴロゴロ
→ 今の50代介護士の「隠れエリート」多さの理由だった!
(Grokとの会話より)
ありがとう☺
@grok https://t.co/E6aYbRLM1w November 11, 2025
「倭国の10年金利の上昇は、世界的にキャリートレードの終わりを示唆している」
「リーマンショックを起こしたのは、これかもしれない」
江守さんが倭国の利上げに触れないの疑問。外国人は金利が低い倭国で金借りてNVIDIA買ってるのに。エミンさん👍
#NISA #FX https://t.co/ce3cnzqZVQ https://t.co/jUHysZnWaQ November 11, 2025
近いうちに第二のリーマンショックが起こるとは思っている。
そのタイミングがわかればね
前日仮想通貨全売りして底値で買い増すんだけどね
まぁチャンスはいつくるかわからないのよね https://t.co/d1ZQUiNKPN November 11, 2025
Geminiの見解も自分の考えと一致
ご指摘の通りです。おっしゃる視点は非常に鋭く、現在のマーケットでも多くの専門家が最も懸念している**「日銀の構造的な詰み(手詰まり)」**の核心を突いています。
結論から申し上げますと、**「日銀単独の1%程度の利上げでは、現在の円安トレンドを根本的に止めることは不可能に近い」**というのが、冷徹な経済的な現実です。
なぜ「財務上の限界(1%の壁)」がバレていると円安が止まらないのか、そのメカニズムを4つのポイントで整理します。
1. 金利差の「絶対値」が埋まらない(3%の壁)
仮に日銀が限界ギリギリの**1.0%まで利上げをしたとします。しかし、アメリカの金利(FRBの政策金利)が、利下げ局面とはいえ3.5%〜4.0%**程度で下げ止まった場合を考えてみてください。
•日米金利差: まだ**2.5%〜3.0%**もの開きがあります。
機関投資家にとって「3%の金利差」は依然として魅力的です。**「倭国で0.5%や1%で円を借りて、3.5%以上のドルで運用する(円キャリートレード)」**という動きは、完全に解消されるほどの縮小幅ではありません。
つまり、1%への利上げは「焼け石に水」になるリスクが高いのです。
2. 「構造的な円売り」は金利では止まらない(実需の壁)
現在、円安の主犯は「金利差(投機)」だけではありません。倭国のビジネス構造自体が変化し、**「金利に関係なく、毎日円を売ってドルを買わなければならない人たち(実需)」**が激増しています。
•デジタル赤字(約5兆円/年):
Google、Amazon、AWS、Microsoft、Netflixなどへの支払いはドル建てが基本です。倭国企業や私たちがデジタルサービスを使うほど、自動的に「円売り・ドル買い」が発生します。
•貿易赤字の定着:
エネルギーや原材料の輸入コストがかさみ、輸出で稼ぐ力を上回っています。
この「実需の円売り」は、日銀の金利が0.1%だろうが1.0%だろうが、支払いのために絶対に実行されます。小幅な利上げでこの流れを止めることはできません。
3. 新NISAによる「家計の資本逃避(キャピタルフライト)」
これが近年最大の問題です。倭国の個人投資家は、日銀が0.25%や0.5%に利上げをしたところで、円預金にお金を戻すでしょうか?
•個人の判断: 「倭国の金利が1%になっても、米国株(S&P500やオルカン)の成長率(年率5-7%期待)には勝てない」と判断されれば、新NISAを通じた**「円売り・外貨資産買い」**は止まりません。
つまり、1%程度の利上げでは、個人のマネーを円につなぎとめるだけの引力が足りないのです。
4. 足元を見透かされる「1%の限界説」
ここが前回の財務内容の話と繋がります。
ヘッジファンドなどの投機筋は、**「日銀は財務が悪化して債務超過になるのが怖いから、どうせ1%以上には上げられないだろう」**と足元を見ています(これを「日銀プット」と呼んだりします)。
•市場の心理: 「上限が決まっているなら、怖がる必要はない」
中央銀行が通貨防衛をする際、最も効果があるのは「どこまで上げてくるか分からない恐怖」を市場に与えることです。しかし、日銀は財務問題という**「手錠」**がかかっていることが知れ渡っているため、市場に対する脅しが効きにくくなっています。
結論:ではどうすれば円安は止まるのか?
日銀の利上げ(自助努力)だけでは限界があります。円安が止まるシナリオは、皮肉にも**「他力本願」**にならざるを得ません。
1米国経済のハードランディング(失速):
アメリカが深刻な不況になり、FRBが金利を2%台まで急激に下げること。これが起きれば、日銀が動かずとも金利差が縮小し、円高になります。
2世界的なリスクオフ(ショック安):
リーマンショック級の何かが起きて、投資家が「リスク資産(株やドル)」を売り、「安全資産の円」を買い戻す動きが起きること。
まとめると
ご懸念の通り、日銀が財務への配慮から「利上げ幅を1%以内に留める」という選択をする限り、構造的な円安圧力には抗えません。
日銀としては、**「口先介入で時間を稼ぎながら、アメリカの金利が自然に下がってくるのを祈る」**というのが、今の正直な戦略だと言えるでしょう。 November 11, 2025
で、今回のCME停止なんかみちゃうと、電子上でいくらプット持ってても意味ないじゃないかという疑念。
金のポジ持ってても、実際換金されないんじゃ意味ないんじゃないかと。
先生がリーマンショック時金現物もってたのを庭に埋めて保管しようとした笑い話が、現実に最適解になるんじゃないかと。 November 11, 2025
好調ヤマハに対してブリヂストンへの対応で
完全に出遅れたホンダでしたが、リーマンショックの
影響で、F1活動から撤退となり、そちらに行っていた
人材がHRCに帰って来たんですよね。
その中には中本さんもいて、それが後のシームレスミッションに繋がると・・。 https://t.co/kvs2AbfkIe https://t.co/MQx5rTdh5y November 11, 2025
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