【ニュース】低調だったスマホゲーム開発会社KLab、アラブの投資会社などから「約51億円」の資金調達。“残キャッシュわずか”から一気に持ち直す
https://t.co/KIzoLuveqd https://t.co/Ie0kgQYoJK December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

今朝、スーパー銭湯のサウナに入っていたら、
3人のお年寄りの女性がテレビ（サンジャポ）を見ながら、
「高市さんは英語で発言してすごい」
「中国はやることが汚い」
「はっきり言ってくれるから気持ちいい」

と盛り上がっていた。
でもその“英語の発言”って、
“Just shut your mouths. And invest everything in me.”
（口を閉じろ。私にすべて投資しろ）
なんだよね…。

それを聞きながら、
「ああ、こういう層が高市さんを支えているのか」 と妙に納得した。

テレビで流れた“刺激の強いワンフレーズ”だけを真に受けて、
背景や文脈を考えないまま評価が決まってしまう。

正直、
歳を重ねても、こういう“受動的なものの見方”をする人間にはなりたくない
と心から思った朝だった。

政権支持率なんて、テレビ報道の“作る空気”でどうとでも動くんだろうな…
あの層さえ押さえておけば、数字は簡単に操作できてしまう。 December 12, 2025

金融所得課税がどうこうって議論してるけど、冷静に思い出してほしいんですよ。
俺らが子どもの頃（80年代後半〜90年代初頭）は

消費税ゼロ
医療費１割
株の利益ほぼ非課税

これが「普通」だったんです。
頑張れば、その分ちゃんと残った。
努力が意味を持つ時代だった。

今はどうです？
稼げば取られる
利益出せば取られる

老後不安だから投資しても、また取られる議論

もう 「努力＝課税対象」 なんよ。
これで「若者に希望を持て」って方が無理ゲー。

将来の子どもたちの夢の職業、
もしかして本気で 「税負担を最小にするプロ」 になるんじゃない？

努力した人から吸い上げる前提の国で、
どうやって頑張れば報われる社会になるんだろうね…😅💸 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

倭国で貧乏が激増している本当の理由は、

景気のせいだけじゃない。
あなたのせいでもない。

この国のシステムが、
ずっとあなたの思考を奪ってきたから。

倭国は教育の段階から 「考える力」より
「従う力」 を求める国。

学校はテスト用の暗記を詰め込み、
意思決定を教えない。

会社は創造性やオリジナリティより、
従順さと空気を読む能力を評価する。

その結果どうなるか？
多くの倭国人が 「選べない大人」 になる。

初めて社会に出て仕事や、

ビジネスになると、

急に固まって動けなくなるのは、

やりたいことを選ぶ訓練を、
してこなかったから。

ずっと誰かが敷いたレールを歩き、
誰かの常識に自分を押し込め、
「正解」だけを探して生きてきたからです。

でも考えてみて下さい。

1日8時間働いて、
土日だけ休んで、
安月給のために、

あなたの人生という
命の時間を全部差し出すの？

それは安定じゃない。
それは緩やかな支配です。

今、倭国に必要なのは
選択できる自分なんです。

・自己投資して学ぶ
・コンテンツを作る
・情報を発信する
・販売して稼ぐ
・自分の意思で人生を動かす

この一連のプロセスを体感した瞬間、
あなたは気づくはずです。

今まで生きてきた常識は、
誰かに作られた洗脳だったんだと。

倭国が貧しくなった理由は明確。
選べる人間が少なすぎます。

そして、自分の国、自分の人生に対して、
無関心な人が多すぎる。

今こそ、あなた自身のレールを選んでいい。

いや、選ばないと、
この国では一生他人の人生を生きることになる。

洗脳を破壊しろ！

自分の人生は、自分の手で作れ！

それだけで、倭国の未来は変えられます🇯🇵 December 12, 2025

ハーモニーランド、10年かけ滞在型リゾートに　初期投資100億円
https://t.co/9OpLYZwxP6 December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

私鉄が混雑を放置したり不便にすると住民が離れると危惧する一方、JR東倭国は山手線すら混雑を放置して不動産に投資してるけど大丈夫なのか？って話 https://t.co/B68CWMPbER December 12, 2025

「いいから黙って投資しろ」で顰蹙を買った高市早苗、国内での投資は全力で停滞させる模様。

この人ぜったい倭国を潰すために総理になったじゃん。

#高市やめろ
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/E1l8QVXCcZ December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

週の初めから

"超開運日の一粒万倍日"です！

何か1つでいいので開運アクションを起こしましょう。

●自己投資
●断捨離をする
●夢を妄想する
●宝くじを買う
●夢ノートを書く
●人に親切をする
●このポストをシェアする

本日の行いが巡り巡って1000万倍以上になって返ってきます！ December 12, 2025

ノーベル財団、資産120年で3倍超の1100億円　運用の秘訣とは
https://t.co/XvH3VJruxH

ノーベル賞の授賞継続の原資はアルフレッド・ノーベルの遺産の運用益です。財団はESG投資を徹底しており、軍需産業や石炭関係の企業は投資先として除外。2024年の運用益は投資額の11.6%に達しています。 https://t.co/xLIIulwIPj December 12, 2025

🤶ゆうさん🤶
🎄おはおは🎄

12月とは思えない横浜MM🌊🎡

投資ばかり
やってないで💸

蒼い空
広い海
新鮮な空気を
お腹いっぱい
味わってください🤗

私の大好きな
投資家ゆうさん💐
笑顔でお幸せに🍀
素敵な月曜日を💝

追伸
今週はFOMC
来週は日銀
米国Xmas休暇
倭国お正月
ボラ激しいですね😂 https://t.co/2zAmAM0rdF https://t.co/ZXbcoYbtXC December 12, 2025

ANYCOLOR（にじさんじ）は、令和で最も“利益構造が美しすぎる会社”かもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この会社が強い理由はシンプルで、
「デジタル商材 × 直販 × コミュニティ熱量」 の３つを完全にエンジン化したから。

① 原価ほぼゼロのデジタル商材で粗利を極限まで高める

・ボイス、デジタルグッズ、TCG
・在庫リスクなし
・売れば売るほど利益が積み上がる

② 自社ECによる直販（D2C）モデルで中間マージンを完全カット

・自社IPを自社ECで販売
・外注ではなく自分たちの店で売る設計
・利益を最大化しながらファンデータも自社に蓄積

→ 利益最大化＋顧客データ独占という二重の武器。

③ Live2D × 毎日配信で「高回転 × 高エンゲージメント」を維持

・スマホ＋PCで低コスト参入
・毎日配信文化でファンが離れない
・量産可能なのでスケールしやすい

→ 固定費をかけずに熱量を利回り化できるのが最大の強み。

④ 関係性そのものをコンテンツ化し、LTVを最大化

・コラボ、箱推し、対立構造で関係性のドラマをつくる
・箱推し＝離脱しにくい
・グループ全体の回遊率が爆増

→ ファンが1人の推しを超えて「箱」を推すようになる。

⑤ IPの多角展開で収益源を増やしながら安定化

・YouTube
・コマース
・TCG
・イベント

→ メディアミックスでIPをどこでも換金可能にする。

⑥ 技術の民主化で参入障壁を逆転

従来VTuber
→ 3Dスタジオ必須・専用機材で初期投資が非常に大きい

ANYCOLOR
→ スマホ＋アプリで配信できる仕組みを構築
→ 参入障壁を破壊し、所属タレントの量産が可能に。

まとめると、ANYCOLORは「利益が漏れない構造」を会社全体で設計した稀有な企業。

・低原価
・低在庫
・直販
・高回転
・コミュニティ熱量でLTV最大化
・多角的な換金ルート

これを全部1つのエコシステムに乗せた結果、 “現代版バケモノ企業”が完成した。

ANYCOLORは、令和のビジネスにおける
「利益設計の教科書」そのもの。 December 12, 2025

今年56歳で、株を20年続けており、月収は1200万円です。
悪いことは言わない。
あなたが買わなかったのは、賢かったからでも、未来を予測できたからでもありません。
サンリオ、オリエンタルランド、外食チェーンなど馴染みのある人気銘柄ほど投資先としては上級者向きだと思う。
株式投資、正直言って思ったより簡単すぎる。
俺、会計士でもアナリストでもないけど
決算書を「読める」だけで十分勝てる。やり方はこれだけ：
・PBR0.4倍以下
・純資産＞時価総額
・材料が控えてる
この3つ揃った株を淡々と買う。2025年だけで
低位株3銘柄ガチホで2.8倍にした。数字は嘘つかない。
決算書は嘘つかない。
嘘ついてるのは「まだ様子見してる」自分だけ。お前も決算書開く勇気があるなら、もう勝ち確だよ。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
確かな分析を必要とされる方は、フォローをお願いします。信頼を寄せてくださる方に、タイムリーな情報をお届けします。
なお、当発信は個人の分析に基づく共有であり、一切の有料販売は行っておりません。 December 12, 2025

バリュー消費話

スマホとタブレット新しく買った。
低価格メモリが暴騰しているので、タブレットとスマホ買っておいた。現在メモリ価格は底から3倍。
SSDは価格が少し上がった程度

現在、倭国、アメリカ、中国が国家総動員体制でAI作ってるので、民生用にスマホやPC、タブレット作ってる余裕が無い。民間用はAI用に比べ儲からないので、どんどん縮小されている。

ここは予想だけど
多分今後数年間は異常な価格相場が続く。買う必要がある人は今のうちにスマホとか買っておいた方がいい。下手をすると3年後でも異常な価格は収まってない可能性がある。なので適切な価格でスマホを買えるチャンスは今だけの可能性が高い。IPHONEも注文してもすぐ来なくなる可能性はまーまーありそう。

スマホのメモリスペックは12GB以上にする事。今後AIが常駐してメモリを食いつぶす。

狂ったAI投資競争により、富の大シャッフルが起きている。 December 12, 2025

短期では、5日移動平均線（緑）が25日移動平均線（紫）を上抜けし、典型的な買いシグナルである“ゴールデンクロス”が確認されました。
足元では短期モメンタムが回復傾向にあり、投資家は押し目買いを意識しやすい局面です。
▶ エントリーポイント：1,120〜1,100円
5日移動平均線および直近のサポート帯に接近する水準。
▶ ロスカット：1,080円割れ
主要サポートが明確に崩れるポイント。
▶ 目標価格①：1,140〜1,160円
直近の反発高値付近。
▶ 目標価格②：約1,220円
中期的な上値目処として意識されやすい価格帯。
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旅が自分の投資になるかは個人の行動次第だけど、有史時代4000年のうち一般人が自由に旅行できるなんて50-60年前からなので、自分と親の世代くらい。
本や話で憧れてた世界に実際に行ける権利を放棄するのはもったいない…。 December 12, 2025

年収1,000万円で勝ち組だと思ってた
20代の自分を殴ってやりたい

200万：ポイント還元が唯一の投資実績
300万：外食はご褒美という名のイベント
400万：旅行は動画でOKと思い始める境地
500万：普通に暮らすの普通が高難度
600万：所得制限にだけ引っかかる民

続く↓　↓ December 12, 2025