リベラル トレンド
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2025.12.05 07:00
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欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。
■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025
38RP
［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］
オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。
多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。
これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。
しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。
この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。
その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。
マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。
オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。
オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。
第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。
それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。
第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。
支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。
第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。
これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。
結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。
それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。
欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025
17RP
［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］
EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。
背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。
EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。
同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。
ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。
とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。
レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。
倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。
EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。
従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。
しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。
ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。
さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。
EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。
総じて、EUの今回の政策は…
① ロシア・中国依存の構造的リスク認識
② 米国との安全保障協調の強化
③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換
④ 倭国の制度への政策的信頼
これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。
『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM
👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025
11RP
SNSの危険性が理解できない人へ
3日間だけ、こうやってSNSを使ってみてください。
TLが“完全に地獄”になります。
・アルゴリズムが中毒？
・脳をハック？
・そんなの大げさでしょ？
そう思う人は、たった3日で確実に考えが変わります。
【1日目】
やること：
・参政党、反移民、陰謀論系のポストに「いいね」10回
・強めの批判ポストを3つ読む
・叩かれている左翼／リベラル／フェミ系のリプ欄を覗く
・（任意）ちょっと攻撃的なコメントを書く
【2日目】
前日の行動に加えて
・「怒り・対立系」の投稿を5〜10件、2〜3秒見る
（読む必要はない。見るだけでOK）
【3日目】
あなたが何もしなくても、TLが地獄化
・TLのほぼすべてが対立と怒号
・過激な意見しか出なくなる（しかもすぐ反論したくなる）
・不安、怒り、苛立ちが1日中つきまとう
・SNSを閉じても気分が戻らない
あなたは過激化していない。
アルゴリズムがあなたを「その人格として生成」しただけ。
SNSは“あなたの意見を映す鏡”ではない。
「あなたの脳を作り替える装置」だ。 December 12, 2025
10RP
本邦リベラルの皆さんが突拍子もない持論で高市政権を批判する様子を見て、高市政権の長期安定政権化を確信してる。
今、リベラルの人が当たり前の事を当たり前に話しても誰も耳を貸さないからインパクトの強いネタをぶっ込む必要がある。
ただそれは劇薬で、以前より強い刺激を更新する必要がある。 https://t.co/ZfbMKTqo8v December 12, 2025
4RP
［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］
トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。
彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。
とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。
EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。
トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。
その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。
欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。
トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。
こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。
移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。
そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。
•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。
•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。
•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。
こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。
一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。
中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。
またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。
さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。
これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。
つまり、トランプの世界戦略は
•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること
•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること
という明確な優先順位によって支えられています。
そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。
トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025
3RP
@nd_initiative 浜田議員も指摘してるけど、この発言は事実と違いますね
倭国が特別揉めているのではなく、中国ほど各国と揉めてる国は他にないのが現実
専門家としてTVに出るなら最低限そこは押さえてほしい
こういう誤情報こそ、リベラル人権派が信頼を失っていく理由なんですよ
公での発言は責任を持って欲しい December 12, 2025
https://t.co/2XOWmoBBNT
第130回 【知ると役立つ】2025年11月 学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュース Best6【トレンド】
両学長 リベラルアーツ大学 #AI要約 #AIまとめ
2025年11月お金のニュース総集編
🔳インフレと50代が感じる値上げの重さ
20〜40代は「値上げは仕方ない」と感じる人が6割超だが、50代は約10ポイント低くインフレに不満を感じやすい。理由は賃金上昇率が20代9.4％に対し50代4.9％と低く、収入の伸びが物価に追いつかないため。年金生活者や貯金・低所得・賃上げの低い会社の人などは特にインフレの打撃が大きく、高齢者ほど生活防衛が難しくなっている。
🔳インフレ対策の基本は資産と稼ぐ力の強化
インフレに負けないための王道は「インフレに強い資産を持つこと」と「賃金上昇率の高い仕事で働くこと」の二つ。株式・不動産・ゴールドに加え、自分の稼ぐ力という人的資本が最重要と語る。オルカンやS&P500連動ファンド、高配当株などに投資しつつ、転職・副業・独立などで入金力を鍛えてきた人は、現在の物価高でも比較的ダメージが小さく、これまでの準備が功を奏していると強調している。
🔳企業の現金貯め込みと金融庁の統治強化
上場企業の現預金は2008年約50兆円から2025年115兆円へ膨張し「貯め込みすぎではないか」との疑問が強まっている。金融庁は、現金を従業員への賃金や成長投資に回しているか説明責任を求める方向。企業が現金を有効活用すれば経営効率が上がり、売上・利益・株価の押し上げが期待され、倭国株やオルカン投資家にもプラス。一方で、こうした流れ自体が「現金より投資が合理的なインフレ環境」に変わった証拠だと解説し、個人も貯金偏重から資産運用へ舵を切るべきと促している。
🔳プライベート資産ブームへの要注意サイン
野村HD社長は、未公開株や非上場債、不動産・インフラなどの「プライベート資産」を組み込んだ商品を個人向けに拡大したいと発言。しかし学長の結論は「個人投資家は近づくな」。理由は手数料が高く、リスクの大きさも不透明で、ウォール街や運用会社だけが儲かりやすい構造だから。名著が指摘するようにヘッジファンドやプライベートエクイティはファンド側が儲けを“ピンハネ”しがちで、投資家の取り分は乏しいと説明し、インデックス投資に集中する方が自分のヨットを持てる道だと諭している。
🔳オルカン倭国株入れ替えとインデックスの強み
MSCI全世界株指数では、倭国株の組み入れでAI・半導体関連銘柄が追加され、明治・日清食品・ヤクルトなど食品系が除外された。テーマとしては「AI・半導体は追い風、国内食品は逆風」。全世界では追加69銘柄・除外64銘柄と、成長分野を取り込み停滞分野を外す自動メンテナンスが行われている。オルカンのような時価総額型インデックスは、世界の時価総額約85％をカバーしつつ、自動で“腐ったおかず”を入れ替えてくれる仕組みであり、投資家は銘柄選びに悩まず「稼ぐこと」に集中できるのが最大の利点だと解説している。
🔳AI時代に浮上するブルーカラーの高収入化
米国ではAI導入によるホワイトカラーのリストラが進む一方、エレベーター技師や配管工など高度な技能職の年収が上昇し、年収1600万円級のブルーカラーも現れている。AIや機械では代替しにくい職人仕事への需要が高まり、倭国でも電気工事やエアコン設置などの単価が上昇傾向との事例を紹介。大学進学からホワイトカラーを目指す道だけでなく、職業訓練から高付加価値のブルーカラーを目指す道も有望で、AI時代は「人間にしかできない仕事」を選んで稼ぎ、稼いだお金をインデックス投資に回すのが合理的な戦略だと述べている。
🔳バフェット最後の手紙と嫉妬の罠
95歳のウォーレン・バフェットは株主への最後の手紙で、CEO報酬の公開制度が「節度ではなく嫉妬を生んだ」と指摘。他社の高額報酬を見た経営者が自分の報酬引き上げを正当化し、貪欲さが加速したと批判する。金持ちの悩みは、周囲にさらに金持ちがいるため自分が富裕だと感じられないことにあり、他人の収入や資産を見ては比較し、終わりのない嫉妬に苦しむ構造だと説明。学長は「見なくていいものは見ない、比べなくていいものは比べない」姿勢が、幸せな金持ちになる条件だと受け止め、嫉妬と貪欲に人生を乗っ取られないよう警鐘を鳴らしている。
🔳小さな積み重ねと学びの継続の重要性
2025年11月のお金のニュースを通して、インフレ・企業マネー・投資商品の罠・AI時代の働き方・嫉妬の心理まで幅広く学べたと総括。インフレが本格化する前から稼ぐ力と投資を鍛えること、余計な商品には手を出さずインデックス投資に集中すること、変化の激しい時代に備えて金融資産を厚くしておくことが、自由な生活を守る鍵だと繰り返す。最後に「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」というイチローの言葉を引用し、年収や貯蓄額の少しずつの増加を喜びながら、今後も学びと行動を続けようと視聴者を励ましている。 December 12, 2025
「スパイ防止法＝治安維持法の再来」「特定の思想の排除につながる」
このレッテル貼り、何度見ても議論じゃなく恐怖誘導なんですよね。
本来の論点は、
🔹外国勢力の干渉をどう防ぐか
🔹国益と人権保護をどう両立させるか
なのに、話を極端化して対立を煽るのは、むしろリベラル側であり、民主主義の劣化だと思います。 December 12, 2025
久々に名前見たが、仲正と言えば、ごく一部「ラディカリズムの果てに」というしょうもない本持ち上げてたリベラルいたが、改めて調べたら立派な統一教会関係者じゃないか。金沢大学は何で雇ってるのか。
https://t.co/6zfmypfoOO December 12, 2025
@rkayama あまり聞かない
と言うことは、子供の声として確実にあると言うこと
何故に少数の子供の声に耳を傾けないのか？
リベラルとしての矜持はどこにいったのだろうか？
矛盾を感じるのだが？ December 12, 2025
#映画を英語と倭国語で一週間レビュー
Title: Get Out
Probably the only horror film I have ever watched in theatre when it came out (I'm not good at horror-I tend to avoid it.)
Absolutely worth it.
Breathtaking and nerve-wrecking from the first scene, both in a good/bad way.
What struck me the most was how sharply it exposes “liberal racism”—the kind that exists even in well-educated, “open-minded” communities.
Convinced me that racial stereotyping in the US are far from over.
人種差別をホラーと掛け合わせた新しいジャンル。
公開当時、展開が全く読めないまま劇場で観たので最高に面白かった。
特に “リベラル層にある無自覚な差別” の描き方が秀逸。
アメリカ文化を理解する上で避けて通れないテーマ。
後半の絶望感からの逆転、どんでん返しが色々爽快だった。
サントラも良き。 December 12, 2025
［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］
EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。
軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。
両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。
ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。
これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。
だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。
ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。
欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。
対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。
ここには、彼女の明確な戦略がある。
第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。
2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。
第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。
ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。
EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。
このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。
一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。
その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。
捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。
ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。
ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。
フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。
こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。
一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。
欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。
この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。
EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。
理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。
EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025
スパイ防止法推進論者の主張見てたら治安維持法制定時にあったエクスキューズすら無しに、左派リベラルを弾圧する気満々なのでそんな法案は通してはいけません。 https://t.co/TMb6Ocd2po December 12, 2025
本当に。少なくとも現状は陰謀論なのよ。
再生数が稼げるから外注する。別に政党がカネを出さなくても良いのよ。政治がコンテンツとなり、一種の経済圏を生み出した。
都知事選以来、リベラル界隈で一番流行っている陰謀論だと思う。 https://t.co/3vVm1EvVm3 December 12, 2025
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