中国から30分間照射されても中国は倭国が先制攻撃してきたという主張のために反撃して欲しいんだよ。この挑発には乗らず、実際に起きたことを全世界に明らかにする方が中国にとってダメージになる。

🇨🇳中国軍機からのレーダー照射に耐え続けた倭国の自衛官!!

gjtmmag https://t.co/IJbxirzNih December 12, 2025

倭国側の音声？女性の自衛官
違和感
これ大丈夫？報道して https://t.co/JCJtFFeQOB December 12, 2025

生活保護受給者が外食に行くと、非難の嵐が始まる。
俺は倭国人に問いたい。政治家の贅沢三昧はいいのか？

こいつらの飯代も俺たちの税金なんだぞ💢。 https://t.co/FDIuP5lcI5 December 12, 2025

中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

そもそも帰化人が出馬するのをやめてほしいんだが…公務員になれること自体やめてもらいたい。

ルーツは消しきれないと考えた方がいいでしょう。
これはもうどうしようもない。

どんなに倭国に愛国心を持ってると言ったって、はい信用します、にはなれない。

当然警戒はしますって。 December 12, 2025

大地震が倭国で起こった翌朝の国会の質問がこれ。自民党に政権任せておくって、こういうこと。国や住民のために働こうなんて思っていないし、それが悪いことだとも思っていない。 https://t.co/8Wsnuew53M December 12, 2025

中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

朝日新聞は、倭国がスパイ天国であり続けて欲しい、と切に願っています。

中国で理不尽に拘束されている倭国人も（スパイ交換により）救済することができない国であり続けて欲しい、とも願っています。 https://t.co/hLKwCZ8t0N December 12, 2025

地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025

外国人による交通事故被害の泣き寝入り事案が増えています。先日相談を受けた話もモンゴル人の倭国語学校生が起こした追突事故。
　責任割合１０割にも関わらず、任意保険不加入で「賠償できない。あとは代理人に任せた。」と宣言し、連絡が取れなくなり、来年３月には母国に帰ってしまう模様。倭国語学校も知らんぷり。

　追突された被害者は全額泣き寝入りで、被害者の加入した任意保険でなんとか金銭的被害を賄うことに。

　公的・準公的な支払いや加入について、定住・来日外国人共に義務化や前提化を倭国人に対するよりも「強制」をせねばなりません。

　それは外国人が「倭国国に多くが住み続け、倭国国と運命を共にする倭国国籍者」とは異なり、いつでも母国に逃げ帰ることができる前提の集団だからです。
　
　この事案に関連して言えば、運転免許を外国人に交付したら運転には自賠責だけでなく任意保険の加入を義務づける。
　あらゆる分野でこうした取り組みが不可欠です。
　そして何より、定住外国人も来日外国人も、流入を絞り、大幅に減らして行くことが何より欠かせません。
　
　写真は1週間前の国会前の銀杏並木です。この頃が一番美しかったです。 December 12, 2025

こんな嬉しい事ある？w

中国航空大手3社が倭国便の無料キャンセル期間を2026年3月28日まで延長へ.. https://t.co/xt8k1ZxiQt December 12, 2025

維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

ETV特集「琉球ノワール」を見た。米兵が沖縄で5歳の少女を強姦殺人しても、米軍機墜落で多数の死者を出そうとも何も言わないくせに、相手が中国となると官民挙げて居丈高になる倭国。これをおかしいと思わないのは倭国人に奴隷根性が染み付いているからだ。中国敵視の前に対米属国から脱することだ。 December 12, 2025

移民政策は今すぐ辞めるべき。
今すぐ蛇口を締めろ。
犯罪者予備軍や倭国への寄生狙いの連中をとにかくホイホイ入れて、入ってきたら対応するって普通にアホだろ。
最初から入れるな。
入れる総数を減らし、
中国・韓国・ベトナム・パキスタンなど、倭国で犯罪や迷惑行為の多い国籍は、入れる人数を厳しく制限か入国を禁止する。
国内では、犯罪者や問題のある外国人は即座に強制送還か大使館・領事館に引き渡して対応させる。
普通の国の対応だろ。 December 12, 2025

⬇️災害が起きるたびに投稿し続けます。

平時でさえ
・倭国のルールも法律も守らない
・銅線ケーブルや他人の自動車、農作物を平気で盗む
・土葬やモスク建設を強要する
・転売は当たり前
・倭国語も読めない学ぼうともしないそんな外国人と災害時の共生など【絶対に不可能】です。 https://t.co/kJf2VA6DAf December 12, 2025

警察官は移民に対してこれくらい毅然とした態度でいてもらいたい🔥
ありがとう倭国の警察官！ https://t.co/2zEUvAfK4X December 12, 2025

天晴れ、小泉防衛大臣！立憲後藤議員「防衛費3.5%と言われているのではないか？」のしつこい質問に対し「後藤先生はヘグセスの言葉以上に何か加えて欲しいのでしょうか？」。後藤議員は図星だったのか、顔を赤くしてすごすごと「質問終わります」と。アメリカは倭国に何も要求していないとそれ以上答えようがない事を繰り返し質問し「逃げるんですか！」のいつもの立憲劇場。レベル低っ！

#衆議院予算委員会 December 12, 2025

🎉 #プレゼントキャンペーン 開催中🎉
週に２回のお楽しみ😊
フォロー＆いいね＆リポストで１名様に
#マグカップ 当たる❗

⚠️期間：12/9(火)～12/12(金)
✨応募資格：倭国在住の方
🎀商品詳細はこちら🎀
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#プレゼント #キャンペーン実施中 #懸賞 #懸賞情報 https://t.co/0dLjH3vZow December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025