最近中国を中心にした話題ばかりしているが、今まで倭国でリベラル左派の皮をかぶってきた人が

・中国の軍事力はすごい！（9条の武力による威嚇を認めない話はどうした？）

・中国が言論弾圧するのは当たり前だからその前提で立ち回ろう（人権主義はどうした？）

・中国の華夷秩序っていいよね！（いまさら帝国主義というかirredentismの復活？）

・中国は宗教弾圧が簡単にできて凄い！（イスラムとの共存とか忘れたの？）

・中国は土地収用が簡単にできて発展が早い！（成田闘争とか完全否定？）

みたいな、自分たちの看板の全否定キャンペーンを展開しはじめてしまったので、言及せざるを得ないというのが実情なのよねえ。 December 12, 2025

本当に倭国のリベラルってルッキズムで誹謗中傷するのが大好きだよね。 https://t.co/gCRdLlaVP0 December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

非常に良かったです！

是非
#リベラル
#共産主義者
#自民党
#国民民主党

など

#参政党 以外の支持者の方も方々も

ご覧ください🙇‍♂️

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei https://t.co/bVnsCYJPFW December 12, 2025

本邦リベラルの皆さんが突拍子もない持論で高市政権を批判する様子を見て、高市政権の長期安定政権化を確信してる。
今、リベラルの人が当たり前の事を当たり前に話しても誰も耳を貸さないからインパクトの強いネタをぶっ込む必要がある。
ただそれは劇薬で、以前より強い刺激を更新する必要がある。 https://t.co/ZfbMKTqo8v December 12, 2025

SNSの危険性が理解できない人へ

3日間だけ、こうやってSNSを使ってみてください。
TLが“完全に地獄”になります。

・アルゴリズムが中毒？
・脳をハック？
・そんなの大げさでしょ？

そう思う人は、たった3日で確実に考えが変わります。

【1日目】
やること：
・参政党、反移民、陰謀論系のポストに「いいね」10回
・強めの批判ポストを3つ読む
・叩かれている左翼／リベラル／フェミ系のリプ欄を覗く
・（任意）ちょっと攻撃的なコメントを書く

【2日目】
前日の行動に加えて
・「怒り・対立系」の投稿を5〜10件、2〜3秒見る
（読む必要はない。見るだけでOK）

【3日目】
あなたが何もしなくても、TLが地獄化

・TLのほぼすべてが対立と怒号
・過激な意見しか出なくなる（しかもすぐ反論したくなる）
・不安、怒り、苛立ちが1日中つきまとう
・SNSを閉じても気分が戻らない

あなたは過激化していない。
アルゴリズムがあなたを「その人格として生成」しただけ。

SNSは“あなたの意見を映す鏡”ではない。
「あなたの脳を作り替える装置」だ。 December 12, 2025

殺人犯の言葉に感銘を受けてここまで吐けるの逆にスゲーなってなりますね。
殺人行為から喚起される論理的でマットウでマトモな政治？
気に入らない人間をアベの様にリベラルする政治の事ですか？
https://t.co/Y6l6rei7pI December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

自分は特別変な視点で見る事多くご容赦下さい。いつも勉強させていただき感謝します。

冬史郎さんのこの竹田さんポストへの返信こそ何と言いますか、妙過ぎるコメントになりますが、「こういう感じで倭国のリベラルも話してほしい」見本のような印象で。対話をして聞きつつ主張する。素晴らしいです。 https://t.co/MuCv0fe783 December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

@ggbym_d 倭国ではね、

「フェミニズム」
「リベラル」
「わきまえない」
っていう言葉を間違えて使ってる人達が居るからですよ。

本来の意味とは違う言葉として一人歩きしてしまってるのね。

そういう使い方してる
「左翼」って人達が悪いんです。 December 12, 2025

@sharenewsjapan1 これ否定してる人、たぶん歴史をちゃんと見てないのでは？
技術も人心も世界も変わる以上、時代ごとに当時のリベラルが新しい権利を叫んで社会を変えてきたのは事実
それが定着した後に保守が守る、という繰り返しが倭国の進歩の仕組み
8時間労働も皆保険も公害対策も最初に血眼で闘ったのは左派 December 12, 2025

細田守作品はサマーウォーズが最後だし、当時の映画秘宝系列の「保守思想丸出しの〜」を読んでる側の人間
自分のポストだって、ここ最近、圧倒的リベラル寄り(保守側のつもりだが)

見てない「果てしなきスカーレット」を擁護してると、勘違いする材料がどこにあるんだろうか？ https://t.co/5zTC4Vk1tb December 12, 2025

【LASECゼミブログ更新】How to Read Texts Deeply: A Key Skill for Today’s Fast-Paced Society
https://t.co/X2qUShhDXZ
是非ご一読ください✍️
#武蔵大学 #ゼミブログ #リベラルアーツ December 12, 2025

なんというか、ブルジョア大学生のSDGsとか多文化共生みたいな、いわゆる「キラキラ系リベラル」的なノリに憧れて立憲や共産党に入れてた人たちが、「キラキラ系オレンジ」の参政党に乗り換えたんとちゃうかなと思うんだよな

政治思想は関係なくて、「キラキラしてる」感が好きな人たちというか December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約の中国による見解について言及しているリベラル系の政治家いるかな？
aespaの紅白もだけど、都合の悪いことでもしっかり話している人いないかなぁ December 12, 2025

フェミニズム＝悪というよりリベラルを嫌ってる人が多いんだと思う
昔は良かったがここ四半世紀で一気にリベラルな世の中になった。その結果過剰な人権意識やコンプラ、ポリコレが進み世の中がつまらなくなったし https://t.co/AcJne7mBPX December 12, 2025

@niinow_g 「ルールは相手を縛るための物であって、我々を拘束するものではない」的な考え方してるリベラル様って多いよね。 December 12, 2025