倭国人にとってこれが理解しづらいのは、「嫌いな価値観のもんを乗っ取って政治宣伝に使うと美味しいw」という謎文化があるから。
保守的な白人優位思想のキャプテン・アメリカをリベラルヒーローに改変したり、嫌いなポルノ出版社を買収してフェミ雑誌を発行したりするとあいつら絶頂するんだよね。 https://t.co/xvkoX11aK8 December 12, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025

やはた愛氏はリベラルというより保守だね
米国に占領されていても、米国の好きにはさせないと言う歴代の自民党の保守政治家と同じ、倭国人の誇りを感じる
自分の国を自分で守る勇気・気概が無いと保守政治家にはなれない https://t.co/Qh2VnQungp December 12, 2025

全面的に宇佐美さん支持
そもそも論としてリーマン・ショックまで倭国の国内経済に産業は復活基調だったんだよ
それをぶち壊したのが
・民主党狂気の円高至上主義
・民主党売国的な韓国スワップ保持（ウォン安支援）
・民主党愚劣な財政均衡主義な財政切り詰め、景気対策無策
だったんよね
この頃の鴻海に買収されたシャープとエルピーダの倒産は、倭国の硬直した企業風土にイノベーション欠如と倭国民族の精神的欠陥…の象徴として語られがちだけど
なんのことはない、国全体の経済政策が狂ってただけ

なお、エルピーダの倒産を倭国民族の精神性に求めがちな人、たいていが反安倍でアンチトランプで〆にクソリベラルな傾向がある December 12, 2025

自称リベラルの皆さんには、先の大戦のどういう反省をいかしたら、
「事実関係や国際法・慣習はさておき、独裁的軍事的な国家の主張に全面的に同調しよう！」
という結論に到達するのか切実に教えてほしいです。 https://t.co/4ATEfonvSH December 12, 2025

「我々が支持されず相手の支持が多いのは国民が馬鹿だから」の安定モード。いつかこれを懐かしく思うことも有るのかな。

「リベラルを自称する何か」が終了した歴史的な年も、もう間も無く終わりか。。。 https://t.co/DOVwlPnbI4 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

総合3%は最低2%をクリア。高圧経済なら4%まで引締不要

だが食料6%がエネルギー＆食料以外1.6%を含め総合3に推しあげる構図は実需不足。景気対策して需給ギャップを埋めないと失業

―――という高橋洋一の標準的な経済論すら理解不能だから、リベラル（木下ちがや）に政権交代させられんのよ　(o⌒∇⌒o) https://t.co/MgNmPtt293 https://t.co/lguP6X5PTQ December 12, 2025

※一部抜粋

孫子の兵法は、紀元前5世紀の中国の戦国時代に書かれ、 2,500年にわたって国の基礎戦略書となっています。

孫子の中心的な教えの一つは、戦争に勝つためには自分自身と敵の両方についての知識が重要であるということです。

孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆からず」という言葉は、戦争における普遍的な法則と考えられています。商業や日常生活にも当てはまります。

中国の政治、経済、国家戦略に関する西側主流の議論の中心的な弱点は、西側の政治評論家やメディアの中国に関する明らかな知識の欠如である。

これが、西側諸国が中国について一貫して間違っていたこと、そして西側諸国が中国に勝つ望みがほとんどないことの根本的な理由である。

ハーバード大学のグレアム・アリソンやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマーといった一見知的な西洋の学者たちは、中国を分析し北京に対する戦略を立案するのに西洋の枠組みを使うことを主張している。

しかし、彼らは、中国の動機や計画を理解する上で、トゥキュディデスの罠や攻撃的リアリズムといった彼らの基準があまり役に立たないことにほとんど気づいていない。

こうした社会科学理論は、自然科学とは異なり、普遍的な適用性がありません。

中国には共有されていない西洋特有の文化的・歴史的背景の中で発展してきたものです。

アリソン氏もミアシャイマー氏も中国語を話したり読んだりできず、中国に関する直接的な知識もほとんどない。

それにもかかわらず、彼らは同じように知識の乏しい聴衆に、自らの「普遍的」理論を堂々と売りつけている。

分析対象に関する知識に裏付けられていない普遍主義理論は、冷戦後の傲慢さの頂点にいた新自由主義者が推進した「普遍的価値観」と同じくらい危険である。

その結果、知識の非対称性、判断ミス、そして「自分を騙す」という愚かな公共の行為（ユーモラスに「自分で舐めるアイスクリームコーン」と名付けられたもの）が生まれます。

考えてみてください。

毎年30万人の中国人学生が学位取得のためにアメリカへ行き、さらに同数の学生が他の西側諸国へ留学しています。

現在、中国の大学で学ぶアメリカ人は800人から1,200人程度で、2011年のピーク時の15,000人から減少しています。

中国の学生は全員、小学校から英語を学びます。

簡単に言えば、中国人の米国と西洋に関する知識は、中国に関する知識よりもはるかに優れている。

中国語に精通していることで知られる元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏でさえ、ニューヨークのリベラル系シンクタンク組織アジア協会で10年間金儲けをした後は、以前のような抜け目のなさをほとんど失ってしまった。

私は中国に関する西側主流の政治やメディアの言説に対して概して低い評価をしているが、学界や外交分野（以前は）には、本当に知識が豊富で公平な人が数人いる。

彼らこそが、意見や見解が現実を反映し、真剣に受け止められるべき人々なのです。 December 12, 2025

災害時はどうしても「自助⇒共助⇒公助」の順番にならざるを得ないのだから、高市首相の発言は別におかしな主張では無い。

お金で世論工作云々は噴飯物の主張だ。リベラル左翼は他責思考が酷くて、都合の悪い世論はすべて工作の所為にしてしまうから「自省」が出来ない。

この御仁なんか典型だ。 https://t.co/hwxaiu16kX December 12, 2025

（１／２）
「すべてを疑え」

・先進国の情報社会の欠点
・自力で考えられるかどうか
・どの勢力も結局は強大な政府を求める
・刷り込みの進化

先進国の平均的な人は、第二・第三世界の国々に住んでいる場合よりも、はるかに多くの情報を受け取っている

世界の多くの国では、24時間テレビのニュース報道という発想自体が考えにくいが、西側の多くの人々は、この絶え間ない（情報の）インプットがなければ、ひどく無知なままだと感じている

だからこそ、先進国の平均的な人は、自分は世界の他地域の人々より時事をよく理解していると感じがちだ
しかし、他の事柄と同様に、『量と質』は別物である

平均的なニュース番組には、コメンテーターが登場し「ニュース」を、あるいは少なくとも放送局が報道に値すると見なした出来事の一部を伝える
さらに、その提示は放送局の運営者の政治的な傾きに沿って行われる
とはいえ、番組の一部には「専門家」パネルが登場し、「バランスの取れた」報道だと私たちは安心させられる

通例、パネルは司会者に加え、司会者と同じ政治的立場の論客が2人、反対の立場の論客が1人で構成される
全員が放送局から出演料を受け取っている
司会者が時事問題について質問を投げかけると、数分間の議論が始まる
たいてい、明確な結論は出ない—どちらも相手に譲らない
すると司会者は次の質問に移る

こうして放送局はその日の争点を取り上げ、私たちは自分の意見形成に資するかもしれないバランスの取れた見方を受け取った

本当にそうだろうか？

【欠点】
実際には、この種の見せ方には重大な欠点がある

・取り上げる範囲が極めて狭い
各争点のごく一部の側面だけが論じられる

・一般に、議論から得られる洞察は乏しく、実際には標準的なリベラルと保守の対立する立場のみが語られ、視聴者はどちらか一方を自分の意見として選ぶべきだと暗に示される

・リベラル寄りの番組では、パネル上の保守派ひとりが3人のリベラル派から愚かに見えるように扱われ、リベラル視聴者の信念が再確認される（保守系ニュース番組ではその逆）

・取り上げられた各側面は、一日の中で何度も繰り返され、その争点が現役である限り、日・週・月単位で延々と続けられる
つまり、「メッセージ」は洗剤のCM並みに頻繁に繰り返される

では、このようなニュース報道の正味の効果は何か
視聴者は十分に情報を得たのだろうか？
実のところ、まったくそうではない

視聴者が得たのは『十分な刷り込み』だ

リベラルはリベラルのニュースチャンネルを習慣的に観る傾向があり、その結果、リベラルな見解が継続的に再確認される
保守も同様に、保守のニュースチャンネルを観て、保守的見解が継続的に強化される

多くの視聴者はこの点に同意するだろうが、自分たちが本質的に「情報をただ吸収するようにプログラムされている」ことには気づかない
その過程で、自分で疑い考える傾向は削がれていく

【代替の可能性】
その証拠に、プログラムされた人々は、ナイジェル・ファラージやロン・ポールのような人物に出会うと怒りで反応しがちだ
彼らは、狭い保守かリベラルかという枠を超えた第三の選択肢—別解釈—を考えるよう促すかもしれないからだ
実のところ、どんな争点にも、広い範囲の代替可能性が存在する

対照的に、先進国の外にいる人々のほうが、ニュースに接したときの勘が良いことは珍しくない
BBCやFoxNews、CNNを受信しないのであれば、政治的出来事を知ったとき、自分にとって何を意味するのかを『自力で考える』可能性が高い

彼らは、あらかじめ一方向の狭い理屈に沿うようプログラムされていないため、幅広い可能性に開かれている
それぞれの個人は、自らの経験に基づいて異なる結論を導き、他者との徹底した対話を通じて、新しい見方を受け取るたびに自分の意見を更新していく傾向がある

その結果、「常時接続」ではない人々は、教育水準や「情報量」が先進国の人々より低くても、より開かれた考え方をし、想像力豊かに物事を捉えることが少なくない

先進国の情報の奔流を浴びていない人々が、欧米の人々より知能が高いわけではないが、彼らの見方は、個人的な客観的思考と常識に根ざしていることが多く、洞察に富むことが少なくない

先進国の人々は、他の地域が通常受け取るより大量のニュースを可能にする先進技術を誇らしげに語ることが多い

さらに、提示される二つの対立する見解は、自分たちが「自由な」国に住み、異論が奨励されている証だと信じ、それを誇りに思いがちだ

しかし残念ながら、奨励されるのは二つの見方のどちらか—リベラルか保守か—であり、その他の見方は抑制される December 12, 2025

確かに海外から見た倭国への解像度は粗いと思いますが、暗殺者を称賛した一部左派言論人のリベラルに対する解像度はもっと粗いと思います。
「楽しんでいる」という言葉尻に囚われず、倭国の言論の中で暗殺を称賛、擁護する声があったことには真摯に向き合わなければならないのでは？ https://t.co/hi1XhQTbjS December 12, 2025

今の高市政権の高支持率ってのは、既存政党がコツコツと積み上げてしまった政治不信などの反動があると考えている。立民などのリベラル系政党は言うまでもないが、自民党も同様。これがおそらく一般の人の感覚で、SNSでの政治クラスタと違うところがあると感じている。その違いを踏まえる必要がある。 December 12, 2025

第8回鈴木直道北海道知事の
リコールデモに参加してきました🎌

裏側には共産党の方々が、
泊原発反対のデモを行っていました。

保守とリベラルに挟まれ、異常事態です。

この現状を多くの方に知っていただくために、皆さん拡散をお願いします。

https://t.co/LJLNy0sVuR https://t.co/n5XGSNHXRY December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

＞なぜリベラル達は子供たちがこのように傷つけられ、性的に搾取されるのを見たいのですか？

なぜですか、なぜリベラルの女性国会議員やリベラルの女性団体は、このような教育を推進できるのですか？
#包括的性教育 https://t.co/fch9tBwtQn December 12, 2025

@nipponichi8 昔はリベラルって、ちょっとカッコ良く感じられる部分もあったけど、今はひたすら恥ずかしい存在になっている😮‍💨　私の気のせい⁉️😓 December 12, 2025

『高市を批判している＝高市アンチ』という発想はあまりに安直なんだわ。しかもそれをリベラルと混同するんだから的外れにも程があるし、そんな体たらくだから今の高市支持層≒保守層は翼賛政治がしたいのかと言いたくもなる。
私個人は高市批判も多いがそれ以上に高市支持層批判が主軸。 https://t.co/Xgq9M9R1hq December 12, 2025

これは凄い・・・

保守とリベラルが同時に鈴木知事への抗議デモ！

鈴木知事の信念のなさ、
自分ファーストが招いた結末・・・ https://t.co/tAp4hThxVW December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025