李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

取材陣が入手した「献金送金指示書」。倭国統一教会は随時特別献金を集めた。

昨年3月25日、東京地裁は倭国統一教会の解散を決定した。決定文の根拠資料によると、統一教会が2015～2022年の8年間に倭国で集めた献金は3兆ウォンを超える。年間平均3,800億ウォンの献金を集めたことになる。統一教会献金被害者は最低1,500人だ。

世界平和統一家庭連合という名前が虚しくなるほど、統一教会は数多くの家庭を破壊した。元総理の銃撃暗殺事件まで引き起こした統一教会の献金が、結局、尹錫悦政権へのロビー資金の根源だった。

先月2日の国務会議で、李在明大統領は政教分離の原則を破った宗教法人に対する解散を検討するよう指示した状態だ。 December 12, 2025

1️⃣韓国ドラマブーム
2️⃣韓国グルメブーム（参鶏湯など）
3️⃣済州島リゾート観光旅行ブーム
4️⃣韓流アイドルブーム
いろんな『韓流』があるんですが、
3️⃣までの韓流はセウォル号沈没事故と、李明博の天皇陛下侮辱で完璧にぶち壊れました

4️⃣はムン・ジェインとその手下の李在明が現在進行系でぶち壊し中
しかも、あやしげな脱法整形クリニックが食欲減退のマンジェロ注射を喧伝し、医療倫理かなぐり捨てて稼ぎまくってるのが暴露されてメッキがはがれつつあります
（一節によると霜降り明星・粗品のデスダイエットを支えたという噂すらある）
何にせよ、痩身ダイエットとそれを包含する韓国美容に対するヘイト感情を察することができないならSNSはROMに回ったほうが良いと思います

倭国人の嫌韓はブレイクスルーを達成し、すでに上位のステージに突入してるんですよ December 12, 2025