ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。

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韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」

米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号（red flag）となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 November 11, 2025

📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️

※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨

↓↓↓以下翻訳↓↓↓

米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の釈放を求める広告を掲載しました。

24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。

韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。

さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。

元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。

また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。

元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。

https://t.co/P0gXNU3Wss November 11, 2025

このロイターの記事、どこを読んで「孤立」と解釈したのでしょうか

・電話会談は トランプ側からの申し出
・記事の中心は 日米の緊密な連携を確認
・米中会談でも 台湾への米国公式の譲歩は一切なし
・日米双方が 国連へ書簡を送り中国主張に公式反論
・木原長官も “受け入れられず 反論していく”と明言

どこを切り取ったら「倭国が孤立」になるのか
事実はむしろ 中国が国連で倭国批判の書簡を送り、直後に倭国が公式に反論
これは国際社会に議論を開示し、密室外交にさせない 堂々たる正面戦

そして
「台湾問題には巻き込まれない」という李在明大統領の姿勢は
単に 米韓同盟の役割分担 の話
韓国は地理的にも戦略上の役割も 朝鮮半島と北への抑止が主軸
台湾有事で中心となるのは 日米
比較すること自体がナンセンス

さらに言えば
トランプが公の場で台湾を明言しないのは
交渉カードの価値を最大化するリアリズム外交の常套手段
（バイデンと違い、事前にカードを全部見せない）

「言及しなかった＝支持しない」ではなく
黙って握るカードほど強くなる

◎結論
・高市首相は孤立していない
・交渉前にカードを捨てるのは愚策
・発言撤回こそ中国外交の思うツボ

中国が期待しているのは
倭国の自粛
倭国の沈黙
倭国の自己検閲

だからこそ
退いた側が負け November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

米国が変化したという事実は、韓国の事例だけを見ても明確である。

韓国はかつて米国に隠れて核開発を試みた国家だった。1970年代にはフランスとの協力により核開発の9割以上を完成させ、1980年代にはプルトニウムの高濃縮、2000年にはウランの高濃縮にそれぞれ成功した。さらに、東海で核爆発直前まで進んだ無臨界核実験が実施されたという主張まで存在する。

その結果、2004年に韓国はIAEAに関連内容を自主申告し、いわゆる「南核波動」が発生した。核開発の試みが骨子であったが、韓国はこれを純粋な研究目的であったと説明した。当時韓国は国連安保理招集直前まで追い込まれたものの、非同盟諸国（NAM）加盟国を説得して圧力をかけた。核は強大国の専有物ではなく研究目的での活用も可能であるという論理だった。多くの国々が韓国の立場を支持し、安保理制裁は回避された。

しかし米国は2008年、韓国が保有していた生化学兵器を全量廃棄することを条件に事態を収束させた。当時その威力は朝鮮半島全域を覆って余りある水準であった。その後米国は韓国の長距離ミサイル開発と弾頭重量を継続的に制限し、原子力協定においても使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮を認めず、原子力潜水艦の建造も許可しなかった。

だが今はどうか。

2021年、文在寅政権において米国との交渉の末、韓米ミサイル指針が撤廃された。その結果、韓国は射程・弾頭重量の制限から解放され、わずか2年で射程5,500km、弾頭重量9トンに達するIRBM級の「怪物ミサイル」を公開した。

そして李在明政権では、原潜建造の承認はもちろん、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理まで許可される状況に至った。

これは時代が変わり、米国もまた変化したことを意味する。韓国はたとえ韓米相互防衛条約を有しているとはいえ、急変する国際情勢の中で完全な自衛権確保のため軍備を増強し、独自の自主国防を推進してきた。その結果、現在韓国は核投射手段、核起爆装置、再処理能力、すなわち核武装の三大要素をすべて備えるに至った。

そもそも核保有国の戦略兵器とされてきたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発・保有自体が、すでに韓国が将来の核武装を念頭に置いていたことを示している。

核心はこうだ。
「果たして米国は、ソウルが核攻撃を受けた時、ニューヨークを犠牲にしてまで核で応戦するだろうか？」

東京も例外ではない。倭国が台湾有事に介入した場合、米国が日米安保に基づき100％倭国を守ると断言することはできない。しかし倭国人の世論を見ると、あまりにも安易で楽観的であるように思われる。

ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の核戦力を保有していたにもかかわらず、米国の核の傘の約束を信じて核をすべてロシアに引き渡した。その結果、現在ウクライナは国土の20％を喪失し、強大国が停戦の可否を決め、署名を強要する立場に置かれている。

同盟は賢く活用すべきであり、結局国家を守ることができるのは自主国防しかない。

永遠の同盟も敵も存在しない。国際政治においてすべての関係は徹底して国益と現実を基準に動くのみである。感情も義理も存在しない。冷酷な利害関係と力の論理が支配するだけだ。

したがって、韓国がこれまで歩んできた道、すなわち同盟を戦略的に活用しつつも決定的瞬間には自らを防衛できる能力を確保しようとした努力は、極めて現実的かつ精巧なアプローチであったと評価できる。

米国も同じである。
米国が韓国を守る理由は、韓国が民主主義国家だからでも、価値同盟だからでもない。韓国が地政学的に中国とロシアを牽制するために不可欠な位置にあり、先端産業と軍事力を備えた戦略的パートナーだからである。その価値が失われれば、同盟の重さもいつでも変わり得る。

倭国もこれを直視すべきである。

過去の「日米安保条約」に安住し、「米国が必ず倭国を守ってくれる」という思考は時代遅れである。特に核戦力とミサイル戦力が急変する現時点において、米国が東京のためにニューヨークを危険にさらすことができるのかという問いに正面から答える必要がある。

韓国はすでにその問いに答えており、だからこそ核武装の可能性まで念頭に置いた戦略的選択を現実的に準備してきた。

一方、倭国は依然として「同盟の安全弁」に依拠し、台湾軍事介入などによって孤立を招く外交的失策を繰り返している。このことはすなわち、自国民すら犠牲にしうるという意味である。

未来に備えるとは、危機に備えることであり、危機に備える国家だけが生存する。

強大国の狭間で生き残るためには、感情的スローガンやイメージ政治、外交的虚勢ではなく、冷静な計算と外交的バランス感覚が必要である。

同盟は活用するものであり、依存するものではない。韓国が歩んできた道こそが、その現実を示す事例である。そして今や倭国も、その現実から目を背けてはならない。 November 11, 2025

@The_Abyss_2025 世界の宗教界のリーダーを呼び寄せる事実がここにある。
韓国李在明政権が行っている宗教弾圧に世界の宗教家は抗議の声明を発信してます。
韓国の政治家、法曹界の皆様どうか韓国基準ではなく世界基準に一度照らし合わせ平常心で判断するよう願います。 November 11, 2025

李在明は反日、極左、韓国のトランプ、まあ色々と好き勝手な事を倭国メディアは伝えてきました。それでどうですか？「思ってたのと違う」と思ってますか？始めから間違った報道だったのです。彼は敵を作るのを嫌い、平和を願う人です。だから「台湾有事」を煽ることもしないし、関与も否定しています https://t.co/uTKe8hlgg1 November 11, 2025

【🇰🇷韓国「原潜建造」】
📎「成果」を誇る李在明大統領
📎メディアが不審がる「原潜建造」合意の中身
📎中国を刺激しかねない原潜建造とファクトシートの文言
📎「韓日中」の表記を「韓中日」に変更・統一

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/FEdU0dls3x November 11, 2025

🍀マーク·バーンズ牧師🍀
韓国で行われている #宗教弾圧 に対して声をあげてくださっております。
ありがとうございます。
李在明政権関係者以外から見れば、ただの人権侵害にしか映らないですよね。 https://t.co/Jriso1lGCC November 11, 2025

ハイライトの記事を読む

📍時代を動かした「青い目のウルフ」…ウクライナ出身の安青錦が初優勝、影響は角界だけでなく国際社会や文化面にも《臼北 信行》
https://t.co/i6W7LXwYfj

📍【プーチンの頭の中①】ロシアが「ナチス」にこだわる理由、なぜウクライナを「ネオナチ」と呼ぶのか《マライ・メントライン・小泉 悠・神島 大輔》
【マライ・メントラインの世界はどうなる】東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏に聞く①
https://t.co/QhJy6aXy8N

📍トランプとの首脳会談で「原潜」建造を認められた李在明、中国を刺激せぬよう懸命アピールの姿勢が韓国内で評価上々《李 正宣》
https://t.co/CHMWGRCMNM

📍AI相場が「バブル」である決定的理由、世界の投資家は何を懸念？プライベートクレジット市場の変調が崩壊の引き金か《藤 和彦》
https://t.co/1zfMnVHfSr

📍高市政権で噴き出した「日中友好」という蜃気楼、台湾有事発言が暴いた構造的な亀裂と今後の日中関係の行方《柯 隆》
https://t.co/SirGvZVVDJ

📍【年末調整】パワーカップルで申告漏れ続出？所得金額調整控除とは…子どもがいて年収850万円以上なら夫婦で対象に《高山 一恵》
【人生100年のマネー相談】
https://t.co/VzniybHziH

📍ドジャース大谷翔平、WBC出場決断と「7億ドル後払い契約」が孕むMLBロックアウトリスク《臼北 信行》
https://t.co/XooaeOOqLl November 11, 2025

韓国とも『うまくいってる』とは決して言えないが、彼の国の対応と、李在明大統領のこの笑顔を見たら、相対的に韓国とはうまくやっていける可能性もあるのではなかろうか。

“明るさ”が”在る”という大統領のお名前のように、まずは笑顔で対話を進められてるし、何よりうちも素晴らしい人がトップになったから。 November 11, 2025

李在明は就任するや反日は寧ろ控え目だ。高市政権が対話可能と見たとしても不思議では有るまい。韓国世論の用日派台頭も背景に有るだろう。反韓は程々に。 https://t.co/wL9k8n8XoT November 11, 2025

🇫🇷のマクロン大統領だけではなく、確か、来年1月くらいに🇬🇧のスターマー首相、どこかで🇰🇷の李在明大統領も訪中する。ミドルパワーは皆、新たな国際政治の構造形成をうまく読んで適応しようとしている。 https://t.co/j7EvyKBPJp November 11, 2025

李在明大統領が『台湾有事は存立危機事態になり得る』と言うだけで来なくなるよ
次はベトナムにでも行くんちゃう
知らんけど

https://t.co/wGg7rsqUtm November 11, 2025

韓国人は反日反米の親中親北やのになあ
お前らは我がで選んだ李在明の言う事を聞いてたらええねん
てか毎日毎日遊んでんと仕事しろよ

「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大「倭国がうらやましい」の声も 団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加https://t.co/2rGKJ1lkLd November 11, 2025

@ViiV_333 李在明は倭国のオールドメディアですら超反日大統領として紹介されています。
基本的に中国の犬🐕なので、理性的or民主的or親日韓国人にとっては最悪の大統領です。
李在明が韓国の大統領になったことは、韓国人にとって悲劇的であり、すでに韓国の民衆の多くが中国🇨🇳にヤラれている可能性が高いです。 November 11, 2025

【韓国「原潜建造」】
トランプとの首脳会談で「原潜」建造を認められた李在明、中国を刺激せぬよう懸命アピールの姿勢が韓国内で評価上々《李 正宣》

　11月14日、米ホワイトハウスと韓国大統領府は、10月29日に開かれた慶州・米韓首脳会談の結果を盛り込んだ、安全保障・通商交渉に関する「共同ファクトシート」（JFS=共同説明資料）をそれぞれ発表した。

　韓国では、異例なことに、李在明（イ・ジェミョン）大統領が発表者として前面に出て、首脳会談の主要議題として取り上げられた通商と安保分野に対する両国首脳の会談内容を説明した。「合意文」でもない「説明資料」を大統領が自ら発表するという前代未聞の行動は、「成果」に対する李大統領の自信のほどを表すものと言えよう。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/CHMWGRCeYe November 11, 2025

個人的になつさんの『李在明(り・ざいめい)』読みがツボw

竹田恒泰さんの意見に私も賛成なので(*￣∇￣*)~ November 11, 2025

観光客のマナーの悪さや韓国政治・機関への浸透といった似たようなステレオタイプがあふれています。 10月、韓国大統領の李在明（左派）が、中国を中傷した場合に最大5年の懲役を科す法案を提案しました。 https://t.co/rBUfmNUeeK November 11, 2025

自分に都合の悪い法律を削除する大統領。
法による支配から人による支配へシフトする。
それが李在明氏。

ここ最近の韓国Xユーザーも「嘘は罰せず、国民は騙す政権」と批判も多いし、米韓同盟にも懸念が出るほど酷いと嘆いてる。

隣国のおじさんの解説を聞くほどに、ここまで来ると韓国ドラマ並みの筋書きに思える。

https://t.co/XxkZ11Hvmw November 11, 2025