今日の尾辻さんの質疑、すごく良かった
立憲の質疑は調査もしっかりしているし、質が高い
15の医療DXシステムがあるけれど、各課が個別に持っているため、厚労省として全体把握ができていなかったらしい
クラウド基盤は12で、そのうちマイクロソフトが1つ、残りはすべて AWS を利用
これではベンダーロックインがクラウドロックインになっただけで、寡占状態のリスクもあり、国内 IT 産業の弱体化につながる
大臣の答弁も前向きだった

美容医療で使われているエクソソームや幹細胞培養上清液の規制が緩すぎる
国内で扱っている医療機関は600を超えており、欧米よりはるかに多いのに、厚労省はその数を正確に把握していない
倭国では実験用のエクソソームの使用が規制されておらず、薬事法の規制対象外で“法の穴”に落ちている状態
保険適用外のため、1回4万円を超えるものもある
がんリスクもあることから、安全な実施を求める文書配布だけでなく、実態把握が必要ではないか
NMN点滴についても、ハーバード大教授の名前を出して「点滴の開発者」のように宣伝されているが、実際は点滴を開発していないし、むしろ慎重な対応を求めている
マンジャロはオンライン購入が可能で、ダイエット目的の使用による救急搬送も出ている
厚労省の答弁はかなり消極的で、やる気がなさすぎる
保険適用外ということは、厚労省が実態把握もせず、安全性にも責任を持っていないという現状なんだよね・・・

2025年11月26日 衆議院 厚生労働委員会 https://t.co/1rq4DOre81 @YouTubeより November 11, 2025

📒12年で400倍のリターンを生んだ私の投資4原則 —— NVIDIAの独占は終わるのか？その問いが的外れな理由 $NVDA

2025年11月、投資家コミュニティで最も熱い議論を呼んでいるのは、AIモデルの覇権争いではない。

「NVIDIAの独占は終わるのか」

これだ。

11月24日、The InformationがMetaとGoogleの交渉を報じた。MetaがGoogleのTPU（Tensor Processing Unit）を数十億ドル規模で利用することを検討しているという。これまでNVIDIA一辺倒だったMetaが、代替を真剣に模索している。

同じ週、Amazonは自社開発チップ「Trainium3」の年内プレビューを発表した（量産は2026年初の見込み）。Microsoftも独自チップ「Maia」の開発を進めている。Googleは第7世代TPU「Ironwood」の一般提供を数週間以内に開始すると発表し、Anthropicは10月にTPU利用の大規模拡張を発表、最大100万基のTPUでClaudeを運用する計画を明らかにした。

「NVIDIA終焉」の声が、かつてないほど大きくなっている。

私は20年以上、テクノロジー株に投資してきた。2013年から保有し続けている NVIDIA $NVDA は400倍以上のリターンをもたらした。当然、この問いは私にとっても切実だ。

しかし、結論から言おう。

「NVIDIAの独占は終わるのか」という問いは、投資判断において的外れだ。

なぜか。この記事では、その理由を段階的に論証する。そして、投資家が本当に問うべきことは何か、私のこれまでの投資経験に基づいてその考え方を共有したい。

なぜ今「NVIDIA終焉論」が盛り上がっているのか

まず、終焉論者の主張を公平に整理しよう。彼らの議論には、無視できない根拠がある。
第一に、ハイパースケーラーの「脱NVIDIA」の動きだ。

Google、Amazon、Microsoft、Metaという4大テック企業のすべてが、独自AIチップの開発に巨額投資を行っている。GoogleのTPUは10年以上の歴史を持ち、第7世代Ironwoodは1チップあたり4,614テラFLOPS（FP8）という性能に達した。AmazonのTrainiumは第3世代に進化し、コスト競争力でNVIDIAを脅かしている。
これらの企業がNVIDIAへの依存度を下げようとする動機は明確だ。NVIDIAの粗利益率は70%を超える。大口顧客から見れば、NVIDIAに支払う金額の大半が「利益」としてNVIDIAに吸い取られている。自社でチップを開発すれば、この利益を自社に取り込める。

第二に、AIモデル競争の激化がインフラ多様化を加速させている。

2025年11月の2週間で、AIモデルの王座は4度入れ替わった。11月12日にOpenAIが GPT-5.1 をリリース。5日後の11月17日にxAIの Grok 4.1 が主要LLMベンチマークで王座を奪取。翌18日にGoogleの Gemini 3 がLMArena Elo ベンチで 1501という史上初の1500超えを記録。そして24日、Anthropicの Claude Opus 4.5 がSWE-bench Verifiedで初の約80%台を記録しトップに立った。
この激しい競争の中で、各社はインフラの多様化を進めている。OpenAIは10月28日にMicrosoftとの再契約でクラウド独占性を緩和し、11月3日にAWSと7年間B（380億ドル）の大型契約を締結した。

第三に、Google TPUの外部提供の拡大だ。

従来、TPUはGoogle社内での利用が中心だった。しかし、2024年12月に第6世代Trilliumが一般顧客向けに提供開始され、第7世代Ironwoodも2025年内の一般提供が予定されている。Anthropicは2023年からTPUを使用してきたが、2025年10月に最大100万基への大規模拡張を発表した。そして、MetaがTPUを数十億ドル規模で利用することを検討している。

これらの事実を見れば、「NVIDIAの独占は崩れつつある」という主張には一定の説得力がある。

しかし、この議論には決定的な見落としがある。

終焉論者が見落としている「不都合な数字」

2025年11月20日、NVIDIAは2026会計年度第3四半期の決算を発表した。
売上高は.0B（570億ドル）。前年同期比+62%、前四半期比+22%。データセンター部門の売上は.2Bで、全体の90%を占めた。第4四半期のガイダンスはB。アナリスト予想を上回る数字だった。

決算説明会で、CFOは「2026年末までに0B（5,000億ドル）の需要可視性がある」と明言した。供給は「週1,000ラック」のペースでなお逼迫している。Blackwell世代の需要について、Jensen Huangは「想像を絶する」と表現した。

「TPUの脅威」「カスタムシリコンの台頭」が叫ばれる中で、この成長率だ。

しかし、私が最も注目したのは売上高ではない。

決算説明会でJensen Huang CEOが言及した「5000億ドルの可視性（visibility）」だ。これは、2026年末までにNVIDIAが確実に認識できる需要の総額を意味する。受注残高ではなく、顧客との対話から見える需要の全体像だ。

5000億ドル。これは、NVIDIAの年間売上高の2年分以上に相当する。これは現在も供給が需要に追いついていない状況が続いているということだ。

ここで、終焉論者の主張と現実の数字を対比してみよう。

終焉論者は言う。「ハイパースケーラーは脱NVIDIAを進めている」と。

確かに、GoogleはTPUを開発し、AmazonはTrainiumを開発し、MicrosoftはMaiaを開発している。しかし、これらの企業は同時に、NVIDIAからも大量のGPUを購入し続けている。

なぜか。需要がすべてのチップメーカーの供給能力を超えているからだ。

OpenAIが発表した2025年から2035年のインフラ投資計画を見てほしい。Broadcomに3500億ドル、Oracleに3000億ドル、Microsoftに2500億ドル、NVIDIAに1000億ドル、AMDに900億ドル、AWSに380億ドル。合計1兆ドル超。

これは「NVIDIA離れ」の計画ではない。全方位への投資拡大だ。NVIDIAへの投資額1000億ドルは、現在のNVIDIAの年間売上高の約半分に相当する。

終焉論者が見落としているのは、単純な事実だ。

「NVIDIAの独占が崩れる」と「NVIDIAの売上が減る」は、全く別の話だ。

市場シェアが100%から80%に下がっても、市場規模が3倍になれば、売上は2.4倍に増える。

これが今、AIチップ市場で起きていることだ。

Google TPUの実力を冷静に評価する

終焉論を否定するだけでは不十分だろう。
TPUの実力を正確に理解することが、投資判断には不可欠となる。

続きはこちら！：

https://t.co/ByZGJ5MzfW November 11, 2025

（本筋とは全然関係ないですがw）現Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏と私は同い年であることもあり（しかも誕生日はちょうどピッタリ半年違いw）、35年前から私のイチ推しの宗教家（というと語弊があるかもしれませんが、私の認識では一応そういうことに…）で元・世界教師のクリシュナムルティ（以下K）と同じ南インド出身であり、幼少時にはそのKと同じテルグ語を話していたということで、私自身昔から非常に親近感があります。（「昔」というのは、彼がCEOになった時からという意味です）

その彼が、今は本当に追い詰められた心境にあって苦悩のどん底にいるのかと思うと、正直ややいたたまれない気持ちになってしまうのですが、彼は優秀な頭脳の持ち主であることは間違いないのと、それだけではなくMicrosoft創業者のビル・ゲイツや二代目CEOのスティーブ・バルマー等とは格の違う人間性に溢れた人物であると見込んでおり…いや特に根拠はないですけど、その見た目や雰囲気と今までの発言からしてそう判断しているだけですが…彼ならば、何とかしてこの最大の窮地を脱する策を見つけ出すのではないかと本当に期待しています。

もし、自分が今Microsoft社員だったら何とかして彼の手助けをしたいところではありますが、元々ビジネスの才（要はカネ勘定の才能）が全く無いうえ、今や還暦を目の前にした「ただのおじさん」であるこの私には現実的に考えて何かができるとは到底思えないので、ここは一つ踏ん張ってスターゲート大脱出を図るための秘密作戦を考え抜いて欲しいと思います。

最後に、ここで私も一つ大予言…もとい大予想しておきますと、今後Microsoftは一旦は創業以来最大の危機を迎えたように見える時が来るかもしれませんが、最終的にはサティア・ナデラ氏の人並外れた手腕により、本当にギリギリの一歩手前でスーパーマジックを使ってスターゲートを脱出することになると思います。後は残されたOpenAI, Oracle, そしてSoftbank Groupがスターゲート大爆発と共に爆散して皆お星さまになって終わることでしょう。

（オラクルさんのハープ占い） November 11, 2025

Win32APIのそもそもの優秀さと、Microsoftの手厚いメンテで生かされている人間マジで多い November 11, 2025

マイクロソフト君は他のプラットフォームじゃ面倒くさい気持ちになるSTTのAPIもWin32にあって手軽にRustから呼べるので好き。 November 11, 2025

ありがとうMicrosoft.... November 11, 2025

あーこれ欲しい！スマホの画面テレビにポイって飛ばせるやつだよね～うちの店で試聴会したいわ😂

No.3 Microsoft ワイヤレスディスプレイアダプター 2016モデル
https://t.co/42Mtdmth7y November 11, 2025

Gemini3
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クリステンセン教授はまず、AIを「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」のどちらに当てはまるかを見極めようとするでしょう。

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持続的イノベーションとしてのAI:
現在のMicrosoftやGoogleの動き（CopilotやGeminiを既存製品に組み込むこと）は、既存の顧客により高性能なサービスを提供する「持続的イノベーション」とみなすでしょう。「優秀な企業が、さらに強くなるための進化」です。

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破壊的イノベーションとしてのAI:
一方で、彼が注目するのは「無消費（Non-consumption）」の層です。

「これまで高額な専門家に頼めなかった人々（弁護士、コンサルタント、イラストレーターなど）が、AIを使うことで"そこそこの品質"のアウトプットを安価に手に入れられるようになった」

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この現象こそが破壊的イノベーションの典型だと指摘するはずです。初期のAIは「ハルシネーション（嘘）」も多く品質が低いですが、破壊的技術は常に「おもちゃ」のような低品質から始まり、急速に既存市場を食い尽くします。

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2. 「巨大テック企業の『ジレンマ』は深刻だ」
特にGoogleのような検索広告モデルを持つ企業に対して、彼は「典型的なイノベーションのジレンマに陥っている」と警鐘を鳴らすでしょう。

• ジレンマの構造:
従来の検索エンジン（青いリンクを並べて広告を見せるモデル）はあまりに収益性が高いため、チャットAI（答えを直接返すモデル）への移行は、自らのドル箱（広告収益）を破壊することを意味します。

• 彼の予測:
「既存の大企業は、論理的に正しい経営判断をするがゆえに、破壊的技術への対応が遅れる」というのが彼の持論です。OpenAIのようなスタートアップが先行できたのは、守るべき過去の資産（既存の収益モデル）がなかったからだと分析するでしょう。

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3. 「そのAIは、顧客のどんな『ジョブ』を片付けるのか？」
クリステンセン教授は技術そのものよりも、「ジョブ理論（Jobs to Be Done）」を重視します。

「顧客はAIそのものが欲しいのではない。AIを『雇用』して、生活の中のどんな進歩を成し遂げようとしているのか？」

• 問いかけ:
「ただ文章が生成できること」は重要ではありません。「面倒なメール返信を片付けたい」「アイデア出しの壁打ち相手が欲しい」といった具体的なジョブに対し、AIが既存の解決策（自分で書く、部下に頼む）よりも圧倒的に便利で安価であるかどうかが普及の鍵だと語るでしょう。

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4. 「効率化か、市場創出か」
晩年の彼は、イノベーションを「効率化イノベーション」と「市場創出型イノベーション」に区別していました。

• 懸念点:
もしAIが「従業員を減らしてコストを下げるため（効率化）」だけに使われるなら、それは経済全体の成長にはつながらないと警告するでしょう。

• 期待点:
逆に、AIが「これまでスキルがなくてプログラミングやデザインができなかった人」をクリエイターに変えるなら、それは新しい市場を創出する（Market-creating）素晴らしいイノベーションだと称賛するはずです。

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結論として彼が語りそうなこと

「AIが『賢い』かどうかは問題ではない。重要なのは、それが誰の手の届かなかった問題を解決し、大衆化（Democratize）するかだ。 November 11, 2025

@local_devya 僕は発想が全く逆です。

マイクロソフトが、MS-DOSから始まって、今のマイクロソフト帝国を築き上げたように、「小さく始めて、デファクトスタンダードを取る」こそが、IT業界の定石だと思います。

MS-DOSって、自社開発じゃなく、買い取ってきたOSを手直ししてIBMに売り込んでいるw November 11, 2025

わー！マイクロソフトの忍者猫ユニコーンTシャツ出てるよ～！ゆめが小さい頃乗ってたユニコーンそっくりで本気で欲しいぃ～♡

Microsoft's Ninja Cat Unicorn Tシャツ M
https://t.co/M6BZYiw0l3 November 11, 2025

OpenAIは「ChatGPTのサブスクだけで2030年までに累計2,700億ドル（約40兆円）を売り上げる」という予測を出している。

内訳は：

・2030年単年で870億ドル（今年の約100億ドル → 約8.7倍成長）
・有料ユーザーは2.2億人（週次26億人のうち約8.5%が課金）

ビジネスモデルとしてはSlackやSpotifyのような
「巨大ユーザー母数 × 一部が課金」という構造で伸ばす想定。

ただし実態は
・Slack：法人中心
・Spotify：娯楽
・ChatGPT：個人の仕事用途
と役割が違い、同じ課金率で伸ばすのは難しい可能性もある。

さらに企業利用はMicrosoft（Copilot）かGoogle（Gemini）に流れやすく、法人市場の獲得は簡単ではない印象。

情報源：The Information の独自報道。

https://t.co/u3OsPuexRd November 11, 2025

"では、TPUは本当にGPUを覆すことができるか？
答えはNOだ。
グーグルのTPUは主に内部のコスト削減を目的としたもので、クラウドサービスを提供し、計算プラットフォームを開放し、グローバル企業にサービスを提供しようとする場合、グーグルも依然として $エヌビディア (https://t.co/qS6hEJUQZv)$ に依存せざるを得ない。マイクロソフトAzureや $アマゾン ドット コム (https://t.co/Gyv50D7pJL)$ AWS、新興のクラウドサービス企業（ネオクラウド）を含むパブリッククラウド環境において、顧客がコストの極限までの圧縮よりも「柔軟性」と「移植性」を求めているからである。スタートアップ企業は、グーグルのエコシステムに縛られるリスクを避けるため、依然としてNVIDIAのGPUを選択するだろう。
同様に、NVIDIA GPUとGoogleのTPUの関係も、どちらかが勝てばもう一方が負けるゼロサムゲームではない。産業ニーズが「既存の経路では満たせない新たな需要」に対応するために、専用型の補完役が生まれ、最終的には「汎用が全シナリオをカバーし、専用が極限の効率化を実現する」という分業構造が形成されるのだ。
これは戦争ではなく、産業が成熟に向かう証である。
将来を見据えると、BofAはAIデータセンターの市場規模が2025年の2420億ドルから2030年には1.2兆ドルに約5倍拡大すると予測。この急拡大する市場において、グーグルや $メタ プラットフォームズ A (https://t.co/6Ssu5US4aJ)$ などが自社開発チップを採用することで、エヌビディアの市場シェアは85%から75%に緩やかに低下し「安定化」する可能性があるが、市場全体が5倍に拡大するため、エヌビディアの収益は引き続き大きく成長する見込みだ。"

エヌビディアを襲う「TPUの影」に潜む真実は？覇権争いの投資チャンスを掴む！GPU対TP... https://t.co/SUXcudsJTA November 11, 2025

昨日のこちらのポストを見て、「いよいよMicrosoftの反撃が始まったな、これでエンプラ領域での(Geminiさんアシストによる)Googleの快進撃もすぐに止まるに違いない」と即断定するのはまだ早いと思います。長くなりそうですが、どういうことか少々詳しく説明しますね。

まず、私の場合は今回の発表を見て逆にここまでMicrosoftが追い詰められているのか…と驚きました。というのは、スターゲート絡み…つまりOpenAIのためにMicrosoftは相当な被害（つまり赤字）を被っているはずで、その赤字分を何とかして取り返すためにもエンプラ領域での稼ぎ頭であるMicrosoft 365にAI関連サービス分の利益を上乗せして売るのは至上命題だったはずなのです。

それが、今回のGemini-3.0ショックでAI関連付加サービス（要はCopilot）を一気に全て無料で開放することになってしまった（正確には開放せざるを得なかった）訳で、これでいったいどうやってOpenAI絡みの投資を回収するのか、今頃Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は途方にくれているのでは？

こうなると、今後は本当に（売り上げを）取りやすいところから確実に取るしかないとなり、その結果がMicrosoft 365におけるアカデミック領域でのストレージサービスの突然の縮小（つまり以前と同じに使いたければ追加分の莫大なコストが必要）であるとか、あるいはNPO法人向けにかなりの規模で大盤振る舞いをしていた無料でのサービス提供を一気に絞り込み始めたということなのでしょう。私が見る限り、あまり表には出て来て無いところでのその辺りの動きに、今のMicrosoftの焦りが如実に反映されていると見ました。 November 11, 2025

WordやExcel、高いお金払って買ってませんか？💸
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家計簿やちょっとした資料作りならこれで十分かも…😳
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https://t.co/2LWXirmA2Y November 11, 2025

@RVeUdXRzL3XnlKM セロリ🐸〉買い切り型のOfficeはオフラインでも使えるから、かえるんるんはちょっとお高いけどそっちを買ったケロ。(既にWindows11には更新してたから、Office2019のライセンスが切れるというのは盲点だったケロ💦　マイクロソフト、儲けてるくせにケチケロ😡)
サーバーだけに保存してると危険ケロ💦 November 11, 2025