🇺🇸 FOMCまとめ
FOMCが0.25%利下げを決めました。パウエルFRB議長の発言を含め、要点をコンパクトにまとめました https://t.co/gLJBjXr97H December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

WSJ紙のニックより、12月FOMCのパウエルFRB議長の会見の主なポイント

・パウエルFRB議長は、調整局面はほぼ完了したと述べ、「当面は様子を見る良好な立場にある」と表明した。
・委員会内の意見の分裂については、二大目標における異例の緊張が原因であるとし、双方の議論を正当化した。
・雇用の伸びがマイナスである可能性について、統計上の測定の難しさを理由に、驚くほど直接的な説明を行った。
・「労働市場の緩やかな冷え込みは、予想よりもわずかに緩やかに続いている」と述べ、サービス価格インフレへの懸念を和らげる要因となった。
・金利が中立水準に近づいているとしても、利上げは誰の基本シナリオにも含まれていない。見解の幅は「ここで停止」から「さらに利下げ」まで広がっている。

👉最後が重要で、次のステップは「利上げ」ではなく、据え置き＋追加利下げで、事前報道よりハト派な利下げだったということですね。 December 12, 2025

パウエルFRB議長、短期ゾーンの米国債買い入れについて

・マネーマーケット金利が当局の設定金利に比べて引き締まりを続けていること、ならびにその他の準備市場の状況を示す指標を踏まえ、委員会は準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断した。
・したがって、本日の会合において、委員会は準備預金の十分な供給を長期にわたり維持することのみを目的として、短期の米国債、主として財務省短期証券（Treasury Bill）の購入を開始することを決定
・このような証券保有の増加は、FF金利が目標レンジ内に維持されることを保証するものであり、経済活動の拡大が通貨や準備預金を含む需要の増加につながるため必要である。

・NY連銀が発表した声明によれば、購入額は初月に400億ドルに達し、マネーマーケットにおける短期的な圧力を緩和するため数か月間高水準を維持する可能性がある。その後は購入額が減少すると予想され、実際のペースは市場状況に依存する。

・我々の実施枠組みにおいて、十分な準備供給とは、フェデラルファンド金利および短期金利が日々のマネーマーケット介入ではなく、当局の設定金利によって主に制御される状態を意味する。この体制においては、常設のレポ取引が、マネーマーケットに圧力が高まる日でもフェデラルファンド金利を目標レンジ内に維持するために不可欠
・この見直しに沿って、委員会は金融政策の実施と市場機能の円滑化を支援するためにレポ取引の上限を再設定し、経済的に合理的な場合に使用されるべきであるとした
https://t.co/tfjKnlQwnp December 12, 2025

トランプ大統領、12月FOMCでの25bp利下げに不満ー「2倍は利下げできた」

・パウエルFRB議長を「かなり小幅な」利下げを承認した「頑固者」と批判
👉パウエルサンタさん、短期ゾーンの米国債買い入れとセットのサプライズなハト派利下げを届けたのに、散々な言われよう…
https://t.co/tbN1aisRBn December 12, 2025

Q：多くの人々は、10月FOMC後の会見での発言内容を「状況が不透明なときにはペースを落とす」という意味に解釈し、今回は利下げはなく、代わりに1月に利下げが行われると理解した。なぜ委員会は1月ではなく本日動いたのか。

パウエルFRB議長
・10月に私は、必ず動くという確証はないと述べたが、それは正しかった。可能性はあると述べたが、他の人々は異なる見方をするかもしれないと慎重に付け加えた。
・では、なぜ本日動いたのか。いくつかの要因を指摘できる。
・第一に、労働市場の緩やかな冷え込みが続いている。失業率は6月から9月にかけて0.3ポイント上昇した。4月以降の雇用増加は月平均4万人であるが、我々はこの数字が6万人過大に計上されていると考えており、実際には月平均マイナス2万人である可能性がある。
・さらに、家計と企業の調査の双方が労働需要と供給の減少を示しており、労働市場は我々の想定よりやや緩やかではあるが、確実に冷え込みを続けていると言える。

・インフレについては、やや低下している。証拠は次第に積み上がっており、サービス価格のインフレが低下し、それが財価格の上昇によって相殺されている。
・そして財のインフレは関税のかかる部門に集中している。これが現在の過剰インフレの主要な要因であり、その半分以上が財と関税に起因している。したがって、関税から何を期待するのかという点が重要である。

・これは、より広い経済的過熱を探ることに関わる。経済が過熱しているのか、制約があるのか。賃金はどうか。本日のECI報告を見ても、フィリップス曲線型のインフレを生み出すような過熱経済には感じられない。
・我々はこれらすべてを考慮し、今回の決定に至った。もちろん全会一致ではなかったが、全体として我々が下した判断であり、それが本日の行動である。 December 12, 2025

パウエル氏にとって、FRB議長として最後の12月FOMCで、利下げと「QE LITE（軽量QE、短期ゾーン米国債買い入れ）」を決定。市場に一足早いクリスマス・プレゼントを届けたと言えるでしょう。

声明文の内容、経済・金利見通し、パウエルFRB議長の発言内容をみると、2026年に「利上げ」の選択肢を一旦排除したのは、①短期金利市場のひっ迫、②労働市場と、もう一つへの「配慮」があったように見えます。

詳細👇
https://t.co/R5bh2vQgJ8 December 12, 2025

Q：雇用の伸びがマイナスであると繰り返し述べているが、なぜ公式データよりもはるかに悪いと考えるのか。雇用の伸びが公式データの示すほど良くないのはなぜか。

パウエルFRB議長
・雇用の伸びをリアルタイムで推計することは非常に難しい。昼夜を問わず全員を調査するわけではなく、体系的な過大計上が存在している。
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。

・したがって、雇用統計の数字には過大計上が続いていると考えており、いずれ修正されるだろう。正確な月は今は分からない。予測者も一般的に理解していると思う。
・我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度あり得る。いずれにせよ、それが雇用創出であり、需要を示している。

・労働供給も急激に減少している。したがって、労働者の増加がなく、少ない雇用創出でも完全雇用が維持される世界にあると主張する者もいる。
・しかし、雇用創出がマイナスである世界では、その状況を非常に注意深く監視し、我々の政策が雇用創出をさらに押し下げることのないようにする必要があると考えている。 December 12, 2025

本日のマーケット状況の分析は以下の通りです。

１１日の東京株式市場は主力株を中心に広範囲に買い優勢の地合いとなり日経平均株価は反発する公算が大きい。取引時間中はメジャーＳＱ算出をあすに控えていることで、先物を絡め値動きが荒くなることも考えられる。前日の欧州株市場では高安まちまちも独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価は軟調が目立った。米国のＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を前に様子見姿勢が強かったが、下値を売り込むような動きもみられなかった。なお、ストックス・ヨーロッパ６００はわずかながら上昇している。米国株市場では取引終盤になってＮＹダウが急上昇し上げ幅は一時６００ドルを上回った。

ＦＯＭＣでは事前予想通り０．２５％の追加利下げを決定した。これで３会合連続の利下げとなるほか、バランスシートの水準を維持するために短期債購入を開始することを明示、これが投資家のセンチメントを強気に傾けた。パウエル議長は記者会見で、今後の金融政策については経済指標を見極めたうえで判断するという姿勢を示したが、インフレに関しては比較的ハト派的な見解で株式市場にはフレンドリーな印象を与えている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はマイナス圏での推移が続いていたが、ＦＯＭＣの結果発表後に上昇に転じた。ただ、相対的に上げ幅は限られている。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は一時最高値を上回る場面があった。東京市場ではＦＯＭＣ後の米株高を受け、強調展開が予想されるが上値はそれほど伸びない可能性もある。外国為替市場ではＦＯＭＣ後に一時１ドル＝１５６円を割り込む水準まで急速にドル安・円高方向に振れており、輸出セクターには向かい風となるケースも考えられる。

個別銘柄について、本日注目できるのは以下の通りです。
①モイ （5031）
②ゼネラル・オイスター （3224）
③北紡 （3409）

上記の提供した優良株について、売買のタイミングや一対一の取引ガイドはありません。参考としてご利用ください。 December 12, 2025

Q：多くの物価水準が依然として高止まりしている一方で、利下げにより、貯蓄金利、より正確には利回りはピークを迎え、主要な借入金利は上昇している。多くの米国民がエネルギー貯蓄の課題に苦しんでいるが、それは副作用、あるいは手段が限られているために家計の制約や銀行預金不足に十分対応できないことによる意図せざる結果なのか。

パウエルFRB議長
・それが我々の政策の副作用であるとは考えていない。
・我々は長期的に物価の安定と最大雇用を実現するために行動している。それらは我々が奉仕するすべての人々にとって極めて価値あるものである。

・インフレを抑制するために利上げすれば、経済を減速させる効果がある。
・しかし我々は政策を引き下げ、現在は強く制約的ではない水準に戻している。中立的な範囲にあると考えている。

・それが我々の目指すところであり、人々に理解してもらいたい点である。
・人々が感じているのは高い物価の影響だ
・世界の主要な開放経済、すべての大規模市場経済が我々と同様のインフレの波を経験した。
・我々は他国よりもはるかに良好に乗り切り、成長も高かった。
・我々の経済は卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

Q：米10年債利回りは2024年9月以降の利下げ開始から0.5%上昇し、イールドカーブは基本的にスティープニングしている。データが乏しい中で利下げを続けることが、経済を最も動かす長期金利の低下につながると考える理由は何か。

パウエルFRB議長
・我々は実体経済を見ており、それに焦点を当てている。長期債が動くときには、その理由を見なければならない。
・ブレークイーブンの水準を見ると、非常に快適な水準にあり、短期を過ぎれば長期的に2％のインフレと整合的な低水準にある。
・したがって、長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない。私はこれらを定期的に確認している。調査も同様であり、国民は我々の2％目標へのコミットメントを理解し、そこへ戻ると期待している。

・では、なぜ金利が上昇しているのか。それは別の要因であり、より高い成長期待などである。それが多くの背景である。昨年末に大きな動きがあったが、それは我々の政策によるものではなく、他の要因によるものであった。

Q：あなたは米国民が2％に戻ると期待していると述べた。しかし米国民は圧倒的に高い物価、インフレを最大の懸念としている。なぜ比較的安定しているように見える労働市場を優先し、国民の最大の懸念であるインフレを優先しないのか。

パウエル議長
我々は米国経済において、12地区連銀を通じて比類なきネットワークを持っており、人々が実際にどのようにコストを経験しているかを明確に聞いている。確かにコストは非常に高い。
・そしてその多くは現在のインフレ率ではなく、2022年と2023年の高インフレによって埋め込まれた高いコストである。これが現状である。

・我々ができる最善のことは、インフレを2％目標に戻すことであり、政策はそのために設計されている。
・しかし同時に、実質賃金が上昇し、人々が職を得て収入を得る強い経済を維持することである。数年間は実質報酬が大幅にプラスとなり、名目賃金がインフレを上回る必要がある。そうして初めて人々は生活の負担感が軽減され、購買力に安心感を持つことができる。
・我々はそのために努力している。インフレを抑制すると同時に、労働市場と強い賃金を支え、人々が十分な収入を得て経済的に健全であると感じられるようにしているのである。 December 12, 2025

Q：WSJのニックより、1990年代について議論があった。1990年代、委員会は75bpの利下げを二度にわたり連続して行った。1995～96年と1998年である。その後の金利の動きは利下げではなく利上げだった。現在政策が中立に近づいている中で、次の金利の動きは必然的に下げと考えるべきなのか、それとも政策リスクは真に双方向的と考えるべきなのか。

パウエルFRB議長
・利上げが基本シナリオであると考えている者は現時点ではいない。そうした声は聞いていない。
・確認できるのは、ここで停止すべきであり、適切な水準にあるので待つべきだと考える者がいる一方で、今年あるいは来年に一度または複数回利下げすべきだと考える者もいるということである。
・政策の見通しを書き留める際には、現状維持か、少し利下げするか、あるいはさらに利下げするかであり、基本シナリオに利上げは含まれていない。
・もちろん、2件、今では3件の事例（75bpの利下げ）というのは大きなデータセットではないが、90年代の2度の3回連続利下げについての指摘は正しい。

Q：失業率は過去2年間にわたり非常に緩やかに上昇しており、本日の声明でも失業率が低水準にとどまっているとはもはや記されていない。住宅やその他の金利に敏感な部門が依然として制約的な政策の影響を受けているように見える中で、2026年に失業率が上昇し続けないと確信できる根拠は何か。今日までに150bpの利下げがあったとはいえ、それ以前の状況を踏まえるとどうか。

パウエル議長
・今回さらに75bp引き下げ、政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率は0.1-0.2%程度の上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている。そうした証拠は全く見られていない。
・同時に、政策は依然として緩和的ではなく、今年は関税以外の要因によるインフレ抑制に進展があったと考えている。関税の影響は来年にかけて現れるだろう。
・しかし、先ほど述べたように、我々はその結果を見極めるために待機する良好な立場にある。それが我々の期待であるが、データを確認し、それが正しかったかどうかを判断することになる。 December 12, 2025

Q：本日は来月の重要なIEEPAの関税措置の合法性について最高裁判審理前の最後のFOMC後記者会見である。最高裁の判断についてどのように期待しているのか、またFRBがこの極めて重要な問題について慎重な姿勢を示している理由は何か。

パウエルFRB議長
・ここでその問題に触れるつもりはない。我々は法律の解説者ではなく、これは裁判所の審理に委ねられている。
・我々が公の議論に加わることは事態の改善に資するものではないと考えている。

Q：では1990年代の件に戻りたい。現在の経済状況を考える上で有用なモデルと見ているか。

パウエルFRB議長
・その水準に達しているとは思わない。2019年に3回の利下げを行ったことは確かにあったが、現在の状況は極めて特異で、1970年代ではないと言える。
・しかし我々は2つの目標の間に緊張を抱えている。これは私のFRBでの経験においても独特であり、過去にさかのぼってもほとんど例がない。

・我々の枠組みは、そうした場合には2つの目標に対して均衡あるアプローチを取るべきだと定めている。それぞれが目標に戻るまでの距離と時間を考慮するのである。
・これは非常に主観的な分析であるが、最終的には、両方がほぼ同等に脅かされている場合には中立的であるべきだということを示している。緩和的であっても引き締め的であっても、一方の目標を優先することになるからである。

・したがって我々は中立に向けて動いてきた。現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。それが我々の現在の行動である。
・結果として3回の利下げを行ったが、1月については何も決定していない。ただし、我々は経済の推移を見極めるために待機する良好な立場にあると考えている。 December 12, 2025

Q：今年に入って3回目の利下げで、インフレ率は約3％である。今回のメッセージは、現状のインフレ率を当面容認しつつ、最終的には2％に戻すという理解でよいのか。インフレ率が比較的安定しているからそうなのか。

パウエルFRB議長
・我々は2％のインフレ目標にコミットしており、それを達成する。だが、これは複雑で困難な状況であり、労働市場も圧力を受けており、雇用創出は実際にマイナスとなる可能性がある。

・労働供給も大幅に減少しているため、失業率はそれほど動いていない。労働市場には顕著な下方リスクが存在している。人々はそれを非常に重視している。職を失うか、労働市場に参入して仕事を見つけられるかは人々にとって極めて重要である。

・インフレについては、現時点ではnarrativeに過ぎないが、関税を除けばインフレ率は2％台前半である。したがって、インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。
・しかし現在は困難な均衡であり、双方にリスクが存在し、リスクのない道はない。もしインフレだけが問題で、労働市場が非常に強ければ、金利はより高い水準に維持されていたであろう。実際、失業率が非常に低く、労働市場が逼迫していた時期には、我々はインフレに専念できた。しかし今は異なる。両方にリスクが存在する。

・我々は国民のために最善を尽くしている。人々は雇用を重視し、生活の負担能力を重視している。我々ができる最善のことは、経済活動を支えつつ、関税によるインフレが低下し消失したときに、インフレ率を2％に着地させることである。 December 12, 2025

⚜️12/11(木)10:58ゴールドトレード攻略

FOMC0.25％利下げ(予想通り)
トランプさんはもっといけただろ？と不満げ、
なおパウエルさんが指標データは信用できないとも。

《📈dagram考察・テクニカル》
①とても強く買い優勢
②上昇トレンド開始を示唆、ローソク足と平均足の位置関係が下位足から上位足まで全て平均足の上をローソク足が走り出している
③4260〜4265に抵抗あり
④注目4156〜4164、4263〜4265、4270〜4274、4290〜4300、4318、4348〜4355

《📊前営業日値幅》
12/10(水)高安値幅56.705ドル

《🚨速報・重要トピック》
①FOMC0.25％利下げ、市場予想通り
② 米10年債利回り下落、4%下回るとゴールドにはプラス
③トランプ大統領「0.5%は下げられただろ？」と不満げ。
④ パウエルFRB議長「今後発表される米CPIなどのデータは歪んでいて信用できない」「インフレ率はやや高い」
⑤パウエル、短期国債を12/12から購入開始すると発表、バランスシート水準維持が目的
⑤12/16(火)米雇用統計11月分(10月非農業部門も)
⑥12/18(木)米CPI 11月分発表

《🌏指標イベント》
◎未定 倭国 20年利付国債入札
◎17:30 スイス SNB政策金利・声明発表
◎18:00 スイス シュレーゲルSNB総裁会見
◎18:50 英国 ベイリーBOE総裁発言
◎20:00 トルコ TCMB政策金利・声明発表
◎22:30 カナダ 貿易収支
◎22:30 米国 新規失業保険申請件数、貿易収支
◎27:00 米国 30年債入札

《🕐タイムフレーム優劣10:50》
月：強く買い優勢
週：とても強く買い優勢
日：パーフェクト買い優勢
4時間：とても強く買い優勢
2時間：強く買い優勢
1時間：強く買い優勢
30分：とても強く買い優勢

《⭐️重要レート》
★★3997〜4000
★4010
★★4070
★4085
★★4097〜4100
★4120
★★★★★4130〜4133
★★★★4160〜4165
★★4185〜4190
★4200
★★★4220
★★★★4245
★★★★★4260〜4265
★★★4270〜4272
★★★★4290
★★★★4292〜4295
★★★★4300
★★★4312
★★★★★4380(史上最高値)

※全て個人の考察見解です。
コピートレードを推奨するものではありません。
トレードは自己責任でお願いします。 December 12, 2025

📢12/11 (木) 今朝の🇺🇸市場は⇒

ダウ⤴️🌟
S&P500⤴️🌟
ナスダック⤴️🌟
半導体指数⤴️🌟

●3指数とも、しっかり上昇。
　今朝の🇺🇸FOMC（米連邦公開市場委員会）の発表で、市場の予想通り👉️【0.25%の利下げ】が決まる。
　パウエルFRB議長は記者会見で今後の政策判断において、経済指標を見極める姿勢を示した。

●JPモルガン、Ｊ&Ｊ、ブロードコム、テスラ、Google、Apple、Amazon等が上昇。

●一方、Microsoft、NVIDIA、Netflix、Meta等は売られた。

💰ドル円は、朝6時頃に、155.9円

💹FOMCの結果から、円高方向に大きく下落。

🗓️今日は【胃腸の日】🫄

🟥 日付は「いに（12）いい（11）」（胃にイイ）と読む語呂合わせから。

📅師走にこの一年間を振り返ったとき、大切な胃腸に負担をかけてきたことを思い、胃腸へのいたわりの気持ちを持ってもらいたいと記念日とした。

🟨胃腸薬の正しい使い方や、胃腸の健康管理の大切さなどをアピールする日。

🟩倭国大衆薬工業協会（現：倭国OTC医薬品協会※）が2002年（平成14年）に制定。
※OTC医薬品（一般用医薬品）に関するあらゆる業界機能を持つ団体。

👇️【倭国OTC医薬品協会 公式X】https://t.co/Rj3GnRzo8q

👇️【マイベスト 公式】
📍胃薬のおすすめ人気ランキング【胃もたれ・胃痛に効く市販薬は？2025年12月】 https://t.co/i0M2ZI5oWs

👇️【なの花薬局 公式】
📍胃にやさしいレシピの一覧｜管理栄養士のレシピ https://t.co/Es9Yw9VVTj

さて、日経先物はグイッと上げてきてますが…

🇯🇵市場の爆上げに期待しましょう☺️

#米国市場
#ドル円 December 12, 2025

Q：先ほど住宅市場が依然として弱いと述べられたが、これまでの利下げによって、住宅の購入がより手頃になり、より多くの人々が資産形成の一部を享受できる可能性はあるのか。初めて住宅を購入する人の中央値年齢は40歳であり、過去最高である。

パウエルFRB議長
・住宅市場は非常に大きな課題に直面している。連邦基金金利を25bp引き下げても、人々にとって大きな違いをもたらすとは思えない。
・住宅供給は不足している。多くの人々はパンデミック期に非常に低い金利で住宅ローンを組み直しており、そのために移動することが高くつく状況にある。
・この状況が変わるまでには時間がかかる。また、長期間にわたり国内で十分な住宅が建設されてこなかったため、多くの推計は多様な種類の住宅が必要であることを示している。
・したがって、住宅は問題であり、我々が用いることのできる手段は金利を上げ下げすることだけである。しかし、世代的な住宅不足、構造的な住宅不足に対処するための手段は我々にはない。 December 12, 2025

Q：インフレについて、サービス価格のインフレは低く、財価格のインフレはピークを迎える可能性があると述べられた。本日言及された賃金報告では賃金上昇の鈍化が示されている。インフレのリスクはどこにあるのか。インフレは冷え込みつつある一方で、雇用はマイナスになる可能性がある。なぜこの環境でさらなる利下げについての議論があまり聞かれないのか。

パウエルFRB議長
・インフレのリスクは明確に見て取れる。先ほど述べたように、目標を上回るインフレの大部分は財価格によるものである。我々は、推計し、予測し、そして多くの者が、インフレは一度限りの価格上昇であり、その後は低下すると考えている。

・しかし、我々は直近でインフレが誰も予想しなかったほど持続的であった経験をした。今回もそうなるのか。それがリスクである。
・すなわち、関税によるインフレがより持続的になる可能性である。企業が関税の転嫁を控えているが、それを続ければその影響が見られるだろう。

・もう一つの可能性は労働市場や経済が逼迫し、従来型のインフレが生じることであるが、それは可能性が低いと見ている。
・委員会全体として状況認識は似通っているが、リスクの見方は大きく異なる。インフレリスクを重視する者もいる。その見方を否定するものではない。否定はしないが、最終的には評価を下さねばならず、これが我々の下した評価である。 December 12, 2025

Q：FOMC内での幅広い見解を踏まえると、大統領と理事の間でなぜこれほど意見の分裂があるのか。

パウエルFRB議長
・それほど明確な分裂ではない。各グループ内でも見解は多様である。確かに一部にはそうした傾向があるが、両グループの双方に異なる立場の者がいる。したがって、それほど重視すべきものではない。

Q：成長見通しの上方修正を踏まえ、現在議論されている関税が最高裁で無効とされた場合、成長とインフレにどのような経済的影響があると考えるか。

パウエルFRB議長
・それについては分からない。我々が知らない要素が多数あり、予測することはできない。したがって、ここで助言することはできない。 December 12, 2025