［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

「失われた30年」の根本的な原因は何だったのか？
高市総理
「バブル崩壊後の外的要因があり
企業がお金を設備や人的投資に
使えなかった状況が貧困を招いた」
時間切れになってしまったが
神谷宗幣代表が問いただしたかったことは
消費税導入こそがバブル崩壊後
金融政策の失敗とともに拍車をかけ
他国に比べ経済成長しなかったという認識が
あるのかということだったのだと思う
しかし高市総理は先の予算委でも
全国チェーンのシステム改修に
時間を要することを理由に
消費税減税等には消極的な立場になっている
とても残念な部分である
#党首討論 November 11, 2025

何言ってんだ馬鹿。「利上げによる国債含み損で金融危機」というストーリーは、積極財政を阻止したい勢力が作り出したポジショントーク、あるいは過剰なリスク回避バイアス。
倭国のバブル崩壊後の金融危機やサブプライムローン問題を見ても、深刻で大規模な金融危機を引き起こすのは、不良債権化で貸した金が返ってこなくなる信用リスク。
メガバンは今の金利上昇局面で過去最高益を叩き出しているのにね。 November 11, 2025

#ビットコイン
9万ドル突破。
「売るな！」の人が下目線になったから反発？
「重要レジスタンス突破で年内ATH！バブル再開！」と、煽りインフルエンサーが言い出しそうですが、トレテンはそんなに簡単ではありません。
画像の2021年バブル崩壊を見ていただいてもわかるようにどんな強い暴落相場でも必ず「デッドキャットバウンス」は起こります。
この反発は売られすぎから起きた自立反発に過ぎません。
売られたら底値だと思う人が勝ったりショートカバーが起きたり、そして反発したら逃げ遅れた人がまた売ったりしながら相場が形成されていきます。
まあ、個人的に12月は一旦の反発フェーズの予測ですし、edgexの TGEを考えても上昇してほしいので嬉しいですけどね。
#仮想通貨 #BTC #妨害 #暗号資産 November 11, 2025

Nvidiaは「循環型ファイナンス」スキームを使用していないと主張。2人の有名な空売り業者はこれに反対している。

🔸エヌビディアが会計不正疑惑を強く否定
エヌビディア $NVDA は週末、ウォール街のアナリストに7ページの文書を送りました。

この中で同社は、自社の顧客に投資や融資をする「ベンダー・ファイナンス」を行っていないと主張しています。
しかし著名な空売り投資家であるジム・チャノス氏とマイケル・バーリ氏は、この説明に疑問を呈しました。

🔸ドットコムバブル期の会計不正との類似性
あるニュースレターの著者が先週、エヌビディアが「循環型ファイナンス・スキーム」に関与していると指摘しました。

これはエンロンやルーセントといった有名な会計不正事件との類似性を指摘したものです。
ルーセントは赤字の通信会社に投資や融資を行い、その資金で自社の機器を買わせていたことで知られています。

🔸巨額投資と急速な支払いサイクルの実態
エヌビディアはオープンAI、xAI、コアウィーブ $CRWV ネビウス $NBIS など多くの顧客企業に多額の投資を行っています。

同社は「ルーセントと違い、顧客は数年ではなく53日以内に支払いをしている」と説明しました。
しかしチャノス氏は「赤字企業に資金を提供し、その資金で自社チップを購入させている」と批判しています。

🔸供給過剰とAIバブル崩壊への懸念
バーリ氏は新しいサブスタックで、AI市場がドットコムバブル期と同様に「供給が過剰で需要が不足している」と警告しました。

チャノス氏も「2027年や28年に必要と思われたデータセンターやチップ容量が実際には不要だと分かれば、注文がキャンセルされる可能性がある」と指摘しています。
エヌビディアは需要が「記録的に高い」と主張していますが、投資家の間では慎重な見方も広がっているようです。

🔸まとめ
エヌビディアは会計不正の疑いを強く否定していますが、著名投資家からの懸念は消えていません。

AI関連の設備投資が需要を大きく上回っている可能性があり、バブル崩壊のリスクも指摘されています。
今後の市場動向を見極めるには、実際のAI需要の伸びと企業の投資回収状況を注意深く観察する必要があるでしょう。

🔸参考
Yahoo Finance: Nvidia says it isn't using 'circular financing' schemes. 2 famous short sellers disagree.
https://t.co/casR9KxdOn November 11, 2025

このポストと視点は違いますが、これは私が経験したバブル崩壊の初期症状と同じです。それでもまだ大丈夫だという中小の不動産会社がありましたが皆んな見事に一年後には倒産しました。それが失われた30年の始まりです。都会でのマンション購入は慎重に！ https://t.co/XQxy8qAFWG November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

@kitamuraharuo 不動産バブル崩壊の後は観光業界崩壊みたいですね、あちらは。倭国の方はマスコミが騒ぐほどの被害では無いという情報も沢山あります。ので、五年延長良いですねぇ♬ November 11, 2025

デビット・アイクがSlaveで解説していた、好景気と恐慌の作り方を地で行ったのが倭国のバブル景気とその崩壊。
好景気を演出→超低金利→土地神話による土地転がし→土地ローンによる地銀の信用創造→バブル景気。

消費税導入→金利を急速に8%まで引き上げ→時限的総量規制→バブル崩壊。 https://t.co/N5dfpnzrFG https://t.co/bTfiFA8pN8 November 11, 2025

昔の大森区と蒲田区が合体したから大田区。なので太田区ではない。

区役所は建て替えの予定があるそうです。元々超高級オフィスビルとして建てられましたが、バブル崩壊で持ち主の会社（元慶応卒の佐佐木吉之助社長の桃源社）が倒産したため区が買い取って1996年から使用。だからやたら造りが豪華。 https://t.co/Smt7OFKWzp November 11, 2025

不動産バブル崩壊とデフレ、さらには少子高齢化が大きな問題。倭国も辿ってきた道ですが、中国は急激。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/JiskGWR2wM November 11, 2025

@antitaxhike 捏造に捏造を重ねて、もはや訳わからなくなっている中国は、自ら【捏造大国】である事を世界にアピールしていますね。こんな事している間に、中国国内の経済不況や不動産バブル崩壊が更に加速し、北京への暴動が起きる日も近いですね。世界が見てますよ。 November 11, 2025

どうせびびっていつまで経っても利上げしないだろう。そのうちバブル崩壊が再びやってくる。景気の悪いインフレ。スタグフレーションになってきた。先進国で世界一貧乏な国民それが倭国か🇯🇵 https://t.co/06DJcgnHBf November 11, 2025

【🚨世界大恐慌は今直ぐそこに🚨】
🧵 2025年10月、倭国初の女性首相誕生。
メディアは「歴史的！」と大騒ぎしたけど……
あなたの生活、1ミリでも変わった？

裏金はうやむや、議員数も官僚も減らず、
ただ「総理の顔」が女の人になっただけ。
正直、拍子抜けだよね。

同じ頃、大手物流倉庫で人員9割カット。
ロボットとAIが人間の仕事をガンガン奪ってる。

https://t.co/duGUldZmMM
【世界同時不況が始まる】岡崎良介×木野内栄治／米国株の暴落危機／アメリカはリーマンショック以来の不動産不況に／半導体バブル崩壊へ／アメリカの政府閉鎖解除が暴落の引き金に？

さらに世界中で「ベーシックインカム」実験が本格化。
働かなくてもお金がもらけで降ってくる時代が、もうすぐそこ。

これ、全部偶然だと思いますか？
いいえ、全部繋がってる。

物質中心・労働中心の社会システムが、
もう「ゲームオーバー」目前だからです。

5000年続いた「支配と洗脳の仕組み」が、
今、
内側から音を立てて崩れ始めている。

なぜ女性首相でも何も変わらないのか？
なぜ支配層は自ら労働を不要にしようとしているのか？
なぜ今、ベーシックインカムなのか？
なぜこのタイミングなのか？

答えは一つ。

もう「駒を動かすゲーム」が通用しなくなったから。

将棋の王将を別の王将に変えても盤面は変わらない。
700人の国会議員、巨大官僚機構、天下りネットワーク……
この中央集権マシーンが動く限り、誰が総理でも同じ。

江戸時代は国会も巨大官僚もなかったのに、
260年一度も内戦なしで平和だった。
各藩が自立してたからこそ成り立った。

問題は個人じゃない。
「東京に全てを集中させる思想」そのものなんだ。

観客（＝私たち）はもう席を立ち始めている。
舞台は幕引き間近。

あなたはまだ席に座ったまま？
それとも、もう立ち上がった？

#倭国政治 #ベーシックインカム #中央集権の終焉 #ゲームオーバー November 11, 2025

@RyuichiYoneyama 実際には労働力としての倭国人はまだそこまで減ってないです。ただ氷河期世代の非正規雇用が多いだけです。ちゃんとした給料で雇えばいいのに、企業側がバブル崩壊後もずっと安い人件費を求めた結果です。今からでも遅くないですよ？ November 11, 2025

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
🟨資金は「質」へ大移動中
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
10月の急落以降、ステーブルコイン市場から約60億ドルが流出しました。 でもこれ、ただの撤退じゃないんです。

内訳を見ると、USDCやUSDeが減少する一方で、USDTやRWA（現実資産）トークンは逆に発行増（RWAは約+10%）。 資金は「レバレッジ」から「確実な利回り」へと、質を求めてシフトしています。

重要なのは、市場の構造が変わったこと。
$BTC は9万ドル手前（87,615付近/24h）で足踏みしていますが、現物ETFへの流入は継続中。
TomLee氏は「 $ETH は調整を挟みつつ、2026年1月に7,000〜,000へ」と予測しており、スーパーサイクルは形を変えて続いています。

この「質への転換点」でどう動くべきか、整理しておこう。
①保有銘柄の点検 （実需やキャッシュフローがあるか？）
②レバレッジの縮小 （事故率を下げる）
③押し目買いの準備 （機関投資家と同じ目線で）

「バブル崩壊」ではなく「選別」が始まっただけかも？ みんなのポートフォリオ、RWA比率はどれくらい？

後で見返すために保存しておいてね👇
#ビットコイン　#暗号資産 November 11, 2025

テレ東11月28日WBSから抜粋。
トランプ大統領が台湾問題に関して高市首相に自制を求めたというWSJの中国記者の書いた記事について。
(トランプ大統領との電話会談後の高市首相の会見の映像を見ながら)。

豊島キャスター：少し表情が硬いように見えますね？
アメリカは自分を信じてくれると思ったんだけど、
逆でいわば釘を刺されたという事ですか？

吉崎達彦氏：当たらずとも遠からずという事ですかね。ちょっと嗜められたという感じですかね？
(倭国・アメリカ・中国のGDPの200年から2023年までの推移のグラフを見せながら)
倭国はやはり厳しい現実があると思います。2000年の倭国のGDPは中国の４倍だったんです。
2023年は逆に中国のGDPが倭国の４倍です。アメリカは倭国の6.5倍です。
アメリカ、中国どちらから見ても倭国はあまりにも小さな変数になっている。
高市さんとか高市ファンの方々と言うのは中国VS日米同盟みたいな絵を描きたいと思うんでしょうけど、
実際はトランプさんが言っている様に限りなくG2つまり米中で物事が決まってしまう様な感じになりつつあると思います。

豊島キャスター：よくないシナリオとしてアメリカが台湾を防衛しないと言うシナリオも考えられるわけですか？

吉崎達彦氏：バイデン大統領は台湾を４回も防衛すると言いいました。その度に国務省が打ち消しました。今でも議会は反中国です。
米軍はしっかりしています。しかしトランプ大統領が極端に変わっています。

親愛なる豊島キャスターと吉崎達彦様。この件に関しては同日の夕方に木原官房長官が明確に否定していますが、
上記のコメントは裏が取れていますか？単なる憶測で話したとすればジャーナリストとして失格です。

吉崎達彦様、私はこの件に関してあらゆるテレビのニュース番組やYouTubeなどの動画、及びYahooニュースを閲覧しておりますが、
貴方様の様なコメントをしているエコノミストや国際政治の専門家がいなかったので非常に驚きました。
倭国のGNPが実力以上に低い水準にあるのは歴史上、最低水準にある円安が影響しており、
特に中国の経済は1990年代前半の倭国のバブル崩壊の前夜によく似た非常に危険な状況にあり、中国国民の不満も高まっている。
しかも習近平氏も軍の粛清などで足場が揺らいでおり、高市首相の何でもない発言に過剰反応したと言うのが大多数の専門家の味方です。
私は専門家では有りませんが、納得できます。しかし吉崎達彦様。貴方様の意見には100％納得できません。
一人だけ、貴方様と同じことを言うテレビ・コメンテーターの方がいました。橋下徹氏です。長文失礼いたしました。 November 11, 2025

@shukan_bunshun 東京23区の新築マンション購入の3%が外国人で、その外国人の内一位が台湾人。中国人が買ってるのは全体の1%未満なのだが、どうやって1%勢でバブル崩壊させられるのか。中国は悪！って書けば記事は売れるかもしれんが、無意味。 November 11, 2025

不良債権問題倭国のバブル崩壊の比ではないので今までのような爆速成長は出来ないと思うけど今まで成長して来た慣性で技術革新は進むと思うので、勢いがあるうちに台湾侵攻やりきってしまおうとしないかが怖い。
5〜10年で完全に停滞期になると思うけど今はバブル崩壊直後の技術力は有った倭国に近い。 https://t.co/bVosSDSXpK November 11, 2025

【徹底検証】カンボジア不動産「熱狂のあと」
Vol.7 金融システムを守る「最後の切り札（AMC）」と将来展望

▪️なぜ通常の手法ではダメなのか：「ドル化経済」の制約
AMROがAMCのような強力な構造的アプローチを推奨する背景には、カンボジア特有の事情があります。カンボジアでは米ドルが広く流通しているため、NBCは他国のように「自国通貨を大量に発行して銀行を救済する」あるいは「為替レートを調整して輸出競争力を高める」といった伝統的な金融政策を自由に行使することが困難です。金融緩和による救済手段が限られている以上、不良債権問題がこじれれば、実体経済へのダメージが長引くリスクがあります。だからこそ、AMCのような枠組みを用いて、物理的に不良債権をバランスシートから切り離すという抜本的な外科手術が必要とされているのです。

▪️資産管理会社（AMC）による「秩序ある処分」
金融機関にとって、担保価値の変動リスクを管理しつつバランスシートを健全に保つことは経営の生命線です。しかし、個別の銀行がリスク管理のために担保不動産の処分（競売等）を急げば、市場全体に供給過剰感を与え、資産価格の不要な暴落を招く「合成の誤謬」が生じかねません。
AMROは、既存の回収手段（償却や個別の回収）では時間がかかり非効率であると指摘し、AMCによる「ウェアハウジング（一時保有）」機能の活用を推奨しています。これは、AMCが不良債権および担保不動産を集約して買い取り、一時的に市場から隔離（保有）することで、投げ売りによる市場価格の暴落を食い止める「防波堤」としての役割を果たします。その上で、市況の回復を見極めながら時間をかけて資産を再編・売却する秩序ある処分を行うことが、資産デフレの連鎖を防ぎ、金融システムを軟着陸させるための鍵となります。

▪️国際的な教訓と制度設計の要諦
AMCの設立にあたっては、過去のアジア通貨危機などの教訓が重要になります。AMROは、韓国のKAMCO（韓国資産管理公社）やマレーシアのDanahartaの成功事例を参照すべきとしています。特にマレーシアでは、通常の司法手続きによらず担保権を行使できる特別法的権限を付与されたことで、迅速な処理を実現しました。法的手続きに時間とコストを要するカンボジアにおいて、こうした強力な権限の付与はAMCの実効性を高めるために不可欠な要素です。
AMROはカンボジアにおけるAMC設計として、以下の3点を強く推奨していますが、これらは同時にカンボジア政府に求められる覚悟でもあります。
*資金調達： 国内債券市場が未成熟である現状を鑑み、政府単独ではなく公的資金と民間資金のハイブリッド型を採用し、民間資本の規律を導入すること。
*資産評価： 帳簿価格での買取はモラルハザードを招くため、「真の経済価値」に基づく適正な評価をベンチマークとし、透明性の高い第三者評価を導入すること。
*ガバナンスの徹底: AMCが単なる「不良債権の受け皿」とならないよう、明確な期限（サンセット条項）と厳格な管理体制を設けること。

▪️インフラ開発への期待と結論：市場の適正化へ
不動産市場では、プノンペンの新国際空港やシアヌークビル港の拡張といった国家プロジェクトが、市場回復の起爆剤として語られることが少なくありません。
しかし、インフラの整備はあくまで経済成長のための土台であり、それ自体が直ちに不動産需要を創出するわけではありません。実体経済の回復という裏付けを伴わない限り、巨大インフラの完成が在庫解消の特効薬となることは難しく、経済情勢によっては、市場の停滞が長期化するシナリオも冷静に見積もる必要があります。
2025年末の規制寛容措置の終了は、カンボジア経済が「投機主導の拡大」から「実需主導の安定」へと構造転換するための重要なマイルストーンとなる見込みです。Knight Frankのデータが示す「コンドミニアムの新規供給価格：平米515ドル」という水準は、かつての熱狂的なブームの終わりによる痛みを示すと同時に、ようやく地元の実需層が手の届く健全な市場になりつつあることの証左でもあります。
倭国ではバブル崩壊後の処理を先送りし、「失われた10年」と呼ばれる長期停滞を招いたことは、国際的な教訓です。AMRO提言は、カンボジア政府に対し、このような失敗を繰り返さず、早期かつ断固とした対応をとることで、市場の不確実性を払拭することを提言しています。痛みを伴うバランスシート調整を迅速に進め、実需に基づいた強靭な金融システムを再構築することが、カンボジア経済が再び持続可能な成長軌道へと戻るための道です。
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💡 【深掘りコラム】アナリストの視点
テーマ：あなたはどう動く？
「まだ下がる」と見て静観するか、実需の底堅さを信じて選別買いに向かうか。2025年は勝者と敗者を分ける歴史的な転換点になります。
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