🔴浜田聡のブログ要約🔴

📌 中国大使館の「国際法否定」発言は、国際法の常識から見て自爆級の悪手であり、倭国側は冷静に活用すべき

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今回取り上げたのは、救国シンクタンク（チャンネルくらら）ライブ配信の内容。

今回の議論の柱は👇
① 中国大使館の“国際法否定”発言は外交的自爆
② 高市政権の経済・金融政策の評価
③ 「増税100番」で国民がどう動くべきか

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🇨🇳 中国大使館の暴走発言とは？

中国大使館がXで👇投稿

「サンフランシスコ平和条約は無効。紙切れだ。」

これについて専門家はバッサリ👇
•国際法には
　✔慣習国際法
　✔条約国際法
　がある。
•中国はそもそもサンフランシスコ条約の当事国ではないため、「無効」と言う資格すらない。
•発言内容は“国際法を否定してしまう”レベルの悪手で、外交の常識から見てあり得ない。

その結果👇
🔹台湾有事に向けた中国側の焦りが露呈
🔹倭国は国際法上の立場を主張しやすくなる
🔹国内で“誰が中国寄りか”も可視化される副産物付き

つまり──
中国大使館が発言すればするほど、倭国側が得をする状況に。

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🇯🇵 今、倭国がすべきこと
•高市政権の財政運営は概ね評価できる。
•しかし👇が鍵。
　🚫防衛増税を止められるか
　🚫拙速な利上げを抑えられるか

さらに国民側は👇
📝「増税100番」を通じて身近な増税の芽を拾い、政治と世論でブレーキをかける必要あり。

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🧭 この内容の結論

🇨🇳中国大使館の暴走は、倭国にとって“利用できる材料”。
🇯🇵倭国は落ち着いて、国際法・外交・経済の主導権を取り戻す局面に来ている。

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🗣️浜田聡としての今後の役割
👉 防衛増税・利上げ暴走を止めるため、監視と世論形成を続けます。
引き続き頑張ります。 December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

🔥今週のドル円相場｜自分用振り返り＆週明け戦略🔥

今週のドル円は、円売りが一服する中、
155円台での持ち合い相場に。

注目は、CMEフェドウォッチの金利引き下げ予測（利下げ確率86.2%）。

これにより米ドルはやや軟調に転じ、
対円での強さも限定的に。

一方でカナダドルと豪ドルが急騰し、
クロス円は堅調、ドル円は上値の重い展開に。

テクニカル的には下降トレンドラインをブレイクしたものの、155.50～156.00のレジスタンスで反発の兆しが出ており、来週は「戻り売り」が基本戦略になると見ています。

🏫CFTCポジション動向

ロングポジション：やや減少傾向
ショートポジション：再び増加中

ネットポジションも縮小しつつあり、
市場の天井意識が強まっています。

→ 特に注目すべきは、価格が高値圏で横ばいにも関わらず、投機筋がロングを削減・ショートを増加させている点。

これは明確に利食い・戻り売り圧力が
高まっているサイン。

🏫通貨強弱

最強通貨：CAD（カナダドル）・AUD（豪ドル）

→ 資源価格上昇、リスクオン環境が背景。
クロス円の買いが主導。

中立通貨：USD（米ドル）

→ 金利低下観測のなか、やや軟調。
ただ安全通貨として底堅さもあり。

最弱通貨：JPY（倭国円）
→ 依然として円安トレンド継続中。
介入警戒も薄れ、需給的に売られやすい状況。

円キャリー取引が再開しており、ドル円は「支えられているが上がりにくい」展開に。

🏫ファンダメンタルズ

①倭国銀行の12月利上げ観測強まり：市場は「利上げ決定」をほぼ織り込む

②日米金利差の縮小による円高期待──10年国債利回り、18年ぶりの高水準で「利上げ後の金利差逼迫」

日銀の利上げ観測で倭国の国債利回りが上昇、米国との金利差が縮むとの見方が強まっています。

金利差の縮小はドルの割高感につながりやすく、週明けのドル円は円買い優勢となる可能性が高い。

③米国側の金融政策に関する不透明感：FRB利下げ観測の剥落リスク

直近のマーケットでは「来週のFOMCでの利下げは織り込み済み」とされていたが、一方で「労働市場の減速」と「インフレ高止まり」という相反要因が混在しており、FRBがタカ派寄りのハトの対応に終始するとの見方が浮上しています。

もし利下げペースの加速が困難と判断されれば、ドルの買い戻しが入りやすく、ドル円は再上昇の余地が残ります。

〇まとめ

週明けのドル円は、日米の金利政策期待と市場のポジション調整、そして経済指標をきっかけにした振れを主戦場に動きやすい状況。

日銀の利上げ観測と日米の金利差縮小は円高を後押ししやすく、一方でFRBの政策や米国経済の強さを背景にドル高戻りの材料も残る。

結果として、155円前後を中心に上下に振れるレンジ相場、あるいは一時的なドル円の急変動にも警戒したいところです。

🏫総括

今週のドル円は、米金利低下観測とロングポジションの整理が重なり、調整入りの兆しが強まる1週間でした。

通貨強弱では「円売り」は続いているものの、他通貨の上昇によってドル円の上値余地が狭まっている印象。

個人的な見解としては、
週明けは「戻り売り」が基本戦略。

特に155.50〜156.00は売り圧力の集まりやすいゾーンとして注目。

重要指標や日銀の動向次第でシナリオ転換もあり得るため、柔軟な戦略と資金管理が求められる局面です。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY December 12, 2025

物価高対策の本質はインフレを止めることにあります。規模ありきの財政拡張ではなく、適切な金融政策と生産性向上等の供給側改革を優先すべきです。立憲民主党は8.9兆円規模の、的を絞った経済対策をとりまとめました。バラマキとは一線を画し、将来世代にツケを残さない賢い支出にこだわりました。政府に対案を示し、国会にて徹底的に議論します。

1週間お配りした「Nextage No.120」の内容をお届けしました。
長文をお読み頂きありがとうございました。
※Nextage(ネクステージ)は公式ブログでも公開中です📝
https://t.co/kcd3WMCBlO

よろしくお願い申し上げます🌟 December 12, 2025

🇺🇸 トム・リー：12月株高を予想する「6つの理由」

Fundstratのトム・リー氏は、以下の根拠から12月の米国株ラリーを強気に予想しています。

* 金融政策：FRB利下げ＋QT（量的引き締め）の終了
* 経済の底堅さ：製造業・住宅にペントアップ（繰越）需要あり
* 不透明感の払拭：政府閉鎖終了で経済データが見える化
* 買い戻し圧力：成績不振のファンド勢による年末の挽回買い
* テクニカル：RSIが「売られすぎ」水準（35）から反発示唆
* 季節性：歴史的に12月はパフォーマンスが良い月

特に、以下のクォンツに注目👀

• FRBは12月に利下げを行う予定ですが、より重要なのはQTの終了です。
• 過去（2019年9月）にQTが終了した際は、市場は直後に約17%上昇しました。

https://t.co/FrEPKOeIPK December 12, 2025

ドル円(USDJPY)　明日からのトレード戦略

続きまして、ドル円行きましょう。
いいねしてお読み下さい。

先週は植田総裁の会見で12月会合での利上げを9割織り込んだ形となりました。

154円まで円高が進行した場面もありましたが、高値切り下げのトレンドライン付近で終了。

9日(火)にも植田総裁の講演が控えているので12月会合の利上げはほぼ折り込む中で次回会合に向けた見解に注目していきましょう。

週明けは、重要指標待ちもあり限定的な値動きになると考えています。

週明けは以下のポイントからトレードしていきます。

Long Point　155.000~155.100　SL154.700
Short Point　155.600~155.700　SL155.900

重要指標でもやはり木曜深夜のFOMC。

コンセンサスでは0.25%利下げの見通しですが、12人中5人が利下げに反対のスタンスをとっているので、ドットプロットでの利下げ回数、パウエル議長の金融政策の見解に注目しましょう。

トレードの参考にして下さい😄 December 12, 2025

🇨🇳中国央行的加密结界（五）（续三）：
印度金融与加密政策的演变

上一篇续（二）聊了中国七家协会的风险提示文件。 今天续一篇印度那边的情况。 同样是人口大国，同样在制造业全面上发力，我们来看看印度的金融政策和对加密货币的转变：

2013年12月24日
RBI发布《关于比特币等虚拟货币风险的公告》。公告指出比特币等虚拟货币不被印度任何机构授权或监管，持有者面临金融、运营、法律、客户保护和安全相关风险。公告发布后，比特币在印度的交易量短期下降15%。

2014年12月24日
RBI发布第二次公告，重申2013年风险警告，并强调虚拟货币可能被用于非法活动如洗钱和恐怖融资。

2016年11月8日
莫迪政府宣布废钞令，500卢比和1000卢比钞票从午夜起作废，占流通货币86.4%。废钞后，印度比特币交易量翻倍，本地比特币价格较全球高30%，P2P交易量激增200%。

2017年2月7日
RBI发布第三份虚拟货币风险公告，要求金融机构加强客户尽职调查。

2017年11月2日
政府成立跨部门委员会，成员包括财政部、经济事务部、电子信息技术部、SEBI和RBI，专门研究虚拟货币。

2018年4月5日
RBI发布禁止银行与虚拟货币相关实体往来通告，要求受监管实体在3个月内终止关系。禁令实施后，印度加密交易量下降60%。

2018年7月3日
印度互联网与移动协会代表交易所向最高法院提起诉讼。

2019年7月22日
跨部门委员会提交报告，建议禁止私人虚拟货币，提出《2019年禁止加密货币及监管官方数字货币法案》草案。

2020年3月4日
印度最高法院判决RBI 2018年禁令违宪，立即失效。判决后，印度加密用户从1000万增至1500万。

2020年11月
政府公布《2020年加密货币及监管官方数字货币法案》草案，拟全面禁止私人加密货币（未提交表决）。

2021年2月
财政部长公开表示“所有选项都在桌上，包括全面禁止”。

2021年11月
议会冬季会议计划讨论加密法案，但未列入议程。

2022年2月1日
财政部长宣布虚拟数字资产税制：
- 转让收益30%所得税
- 每笔交易扣1% TDS（后降至0.1%）
- 亏损不得抵扣或结转
税制实施后，印度加密交易量下降70%，用户从2300万回落到1500万。

2022年12月
所有向印度用户提供服务的交易所必须在FIU-IND注册。

2023年9月9日
印度担任G20轮值主席国，新德里领导人宣言纳入“加密资产全球监管路线图”。

2024年1月至2025年9月
FIU-IND对27家未注册交易所发出合规通知并处以罚款，总涉案金额约6230万卢比。

2024年8月1日
RBI启动稳定币监管沙箱，80家公司申请。

2024年12月
财政部提交《2024年加密资产监管法案》草案，将比特币、以太坊定义为“数字资产”。

2025年10月
RBI批准首批3家稳定币发行试点，限于离岸美元稳定币。

2025年11月
印度数字卢比日交易量突破10亿卢比，覆盖1.3亿用户。

2025年12月
财政部表态最迟2026年6月前出台完整加密资产监管框架。

目前印度金融方便开放的数据，截止到2025年底：
外资银行持股：印度无上限
外资保险持股：印度74%（2021放开）

资本账户开放度
（Chinn-Ito指数2025）：
印度62，中国98
印度的加密用户：约1.1亿

莫迪公开讲话记录：
2018年：加密货币会毁掉年轻人
2021年11月18日：确保加密货币不要落入错的手里
2023年9月10日：加密货币是新社会秩序、货币和金融稳定的主题
2025年11月：印度将成为全球数字资产监管的标杆

评论区给出你的想法和补充……

#薛蛮子 #梦想基金 December 12, 2025

実体経済以上の財政金融政策をしたから,吸収しきれなくなったそのカネが資産バブルを導いたのでしょう.
それなら徐々にカネの量を減らし経済全体を冷やして行けば良い.
しかし倭国の大蔵省と日銀はそれをやらずに,人為的に急激に引き締めた.
だから「バブル崩壊」は不正確.
自然現象ではないから.
「バブル潰し」と呼ぶべき.
人為現象だから.
その後も解消しようとしなかった.
それが長期デフレを招いた.

習近平がやっているのはそれと同じと言う事. December 12, 2025

筆者見解。19日の日銀会合までは、日銀の金融政策正常化を織り込む形で、円高の方向に進むと考える。

日銀が中立金利下限を引き上げれば、市場は26年早期に1%までの利上げを織り込むことになるだろう。

ただ実際には、政策金利のターミナルレートの引き上げは、長期金利を2.25%程度まで高める可能性もあり、高市氏の承認を得られない恐れがありそうだ。筆者は政策金利は1%までと見ている。

10日のFOMCではタカ派利下げでドル高になるものの、行ってこいとなるのではないか。

従って、フィナンシャルタイムズイベントのある9日に154円台まで円高が進み、FOMCでやや戻して155円台という展開ではないか。その後は、日銀会合を警戒した持ち高調整で再び154円台と、155円を挟んだ狭いレンジでの取引になりそうだ。

週末の着地は、現状維持かやや円高の、154.5-155.5円を予想する。 December 12, 2025

習近平の前まではまさに金融政策をうまくやってたけど、習近平になってからおかしくなった感じ。 https://t.co/Hbmkx6nqzO December 12, 2025

【上昇続く金利】
倭国は「最低金利国リーグ」からの離脱か、「金利否定」「債務帳消し」のサブシナリオも《平山 賢一》

　わが国の長期国債利回り（10年）は、直近で1.9％を超える水準にまで上昇している。超長期国債利回り（30年）についても12月4日に3.4％を超え、マイナス金利時代とは隔世の感がある。債券市場の参加者には、金利の変動を抑制するという非伝統的金融政策の呪縛から解き放たれた安堵はあるものの、その上昇ペースに不安を覚え始める人もいる。

　一般に、株式市場や為替レートへの関心は高いものの、地味な領域であった国債利回りへの関心が高まるのは珍しい。マイナーなテーマにもかかわらず、多くの人々の注目が集まっているのは、わが国の経済が、大きな転換点を迎えていることを示唆しているのだろう。

　果たして今後、長期金利はどのような推移をたどるのだろうか？

　住宅ローンの固定金利だけでなく、企業の設備投資計画や株式の魅力度にも影響を与えるだけに、この疑問は、多くの人々の関心でもあるはずである。以下では、この疑問に答えるためのシナリオの前提になる金融史における「金利のパターン」を整理してみたい。

（平山 賢一：麗澤大学経済学部教授/東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/6S9U1jxxKF December 12, 2025

恐れながら申し上げます。
ガラパゴス経済学に毒されたメディアや“識者”の言説に酷似しておられ、ご高説からは以下の論点が抜けていると思います。

1️⃣確かに金利差縮小も円安
→日米金融政策スタンス賽への思惑
(FRBの利下予想確率⤵️日銀の利上予想⤵️)
2️⃣CDSはG7で🇩🇪🇬🇧に次ぐ3番目の低さ
3️⃣格付会社が評価項目とする
4️⃣(政府純金融)債務残高対GDP比も低下
5️⃣“モルガン・スタンレーMUFG証券によると、倭国の一般政府の財政収支（資金過不足）の赤字が2025年1〜3月期にほぼ完全に解消され、財政が過去約30年で最も良好な状況にある”

[FT]倭国の財政、要警戒か楽観か - 倭国経済新聞 https://t.co/HaPf8yL1wF

また長期金利の上昇には以下が考えられますが、7を強調する方が多い印象です。
6️⃣日銀の利上げ予想
7️⃣倭国財政不安
8️⃣予想インフレ率上昇(名目GDP成長、インフレ率上昇)
9️⃣米国金利など海外要因
🔟その他 December 12, 2025

12月のFRBの利下げと日銀の利上げという直近ドル円の上値を重くしていた材料にも耐性ができてきた模様で、投機筋はもはやチマチマ金利を動かす中央銀行の金融政策などお構いなしにドル買い円売りに動いており、ドル円は昨日154円台をつけたにも関わらず既に156円台に復帰してしまった
ここではしつこいぐらいに指摘している事だけど今のドル円の上昇トレンドのきっかけは高市総理の積極財政だけどそれを口実に投機筋が過剰な円売りを仕掛けたことで、現在は160円間近の青天井という要素が合わさった需給要因強めの相場と推測され、既に0.25%程度の利上げでは押し目こそ作れどトレンドを転換させる程のエネルギーは作れないんよな
結局ここまでモメンタムが強くなったドル円を鎮静化するにはこれを打ち消すほどのエネルギーを持った材料が必要であり、最も望ましいシナリオは高市総理が積極財政を諦める事だけどこれは高市政権の看板政策で方向転換は不可能なので、選択肢は為替介入に絞られる事になってくる
今のような需給要因のドル円のトレンドを抑えるためには同じく需給に直接アプローチできる為替介入により、ドル円の需給を壊滅的にさせる他になく、仮にファンダメンタルズでアプローチするなら12月に日銀が一気に0.5%利上げするみたいな極端なネガティブサプライズが必須であり、皆が予想している0.25%の利上げでは日銀会合で利上げが決定された瞬間に、しばらくは追加利上げできない事から悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇してしまう
総括としては、今のドル円の勢いを止めるには160円を超えてより勢いが増すまでに先手を打って為替介入で150円割れぐらいまで下げる事がスマートな方法だと推測され、投機筋は160円超えまでは為替介入してこないとタカを括っているのでその不意をつくことで恐怖感を与える事が可能となり、心理的にも需給的にもトレンドを下方向に持っていく事ができるので、高市政権は無謀な積極財政で円をジャブジャブにするならせめて為替介入でドル円を抑えることはある意味義務なのではないかと思っていて、それをせずに円の供給だけどんどん増やすなら通貨価値の目減りにより国民の資産を犠牲にして政府が潤う政策と言われても仕方がなく、来年の今頃には支持率は急低下して30%切るぐらいになってると思う December 12, 2025

【投資判断】

✅高配当狙いの戦略
- 鉄鋼・銀行・海運で5%超を確保
- ただし景気後退局面では減配リスクあり

✅リスク分散の考え方
- 複数セクターに分散投資が基本
- 景気敏感株だけに偏らない

✅今後の注目ポイント
- 日銀の金融政策動向（特に銀行株）
- 世界経済の成長率（海運・鉄鋼）
- 原油価格推移（石油・石炭）

配当利回りだけでなく、業績の安定性と将来性を総合的に判断することが長期投資成功の鍵です。

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で December 12, 2025

2026年の倭国経済と日経平均を展望し日経平均の最高値を予想します

高市政権の積極財政の経済政策、日銀の利上げ局面の金融政策により倭国経済がどのように成長していくのか？

金利はどのくらいまで上がり日経平均がどのくらいが最高値となっていくのか？

予想していきます
https://t.co/PMTyS0mayu December 12, 2025

実体経済が悪いなら悪いなりに血液の量を調節するのがマクロ経済政策(具体的には財政政策と金融政策).
だから実体経済そのものを改善する構造改革は必要ではあるが,バブル発生とバブル消滅の直接的原因ではない.
バブル発生も自然現象ではなく,マクロ経済政策の失敗による.
バブルを起こしたのが習近平以前なら,バブルを潰したのは習近平.
どっちもマクロ経済政策的には落第. December 12, 2025

ベトナム政府の12月6日の記者会見で、驚くべき数字が発表されました。2025年、ベトナムの34省市のうち、なんと20の地方がGDP成長率8%以上を達成する見込みだというのです。さらに、そのうち6つの地方は2桁成長を遂げるとのこと。

正直、この数字を聞いたとき「え、本当に？」と思いました。というのも、2025年は台風被害も大きく、国際情勢も決して順風満帆とは言えない状況だったからです。でも、数字は嘘をつきません。ベトナム経済の底力を改めて感じさせる発表でした。

ハノイに住んでいる私から見ても、街の活気は明らかに増しています。

今回の政府発表から見えてくるのは「ベトナム経済の成長は、もはやハノイやホーチミンといった大都市だけの話ではない」という現実です。地方都市が本格的に成長の舞台に躍り出ているのです。

この記事では、政府発表の詳細を読み解きながら、地方経済がなぜここまで成長しているのか、そしてこの流れがベトナム株投資にどんな影響を与えるのかを、ハノイ在住12年の視点から徹底解説します。

政府発表の重要ポイント：数字で見るベトナム経済の勢い

今回の記者会見で、チャン・ヴァン・ソン官房長官（Văn phòng Chính phủ）が発表した内容は、かなりインパクトがありました。順を追って見ていきましょう。

地方経済の躍進

34省市のうち20の地方が成長率8%以上、さらに6つの地方は2桁成長。これ、冷静に考えるとすごい数字です。全体の約60%の地方が高成長を達成するということですから。

マクロ経済指標の安定

11か月間の消費者物価指数（CPI）の平均上昇率は約3.3%。インフレを抑えながら成長を続けているという理想的な状態です。ベトナム中央銀行の金融政策が効いている証拠ですね。

国家予算の大幅増収

11か月間の国家予算収入は2,400兆VND（倭国円で約14.4兆円）を突破し、年間予算の122%を達成。前年同期比で31%増という驚異的な伸びです。しかも、この間に税金や手数料の減免・猶予が239兆1,000億VND（約1.4兆円）も実施されているんです。つまり、企業や国民の負担を減らしながら、税収は大幅に増えているという状況。

貿易黒字の拡大

11か月間の輸出入総額は約8,400億USD（約126兆円）で、前年同期比17.2%増。貿易黒字は約205億USD（約3兆円）に達しています。

この数字を見て、私が特に注目したのは「減税しながら税収が増えている」という点です。これって、経済が本当に成長している証拠なんですよね。企業の利益が増え、消費が活発化し、結果として税収が増える。理想的な経済成長のサイクルが回っているわけです。

なぜ地方経済がこれほど成長しているのか
続きはnoteで👇️
【ベトナム経済】2025年、34省市の6割がGDP成長率8%超え！地方経済が牽引する成長の全貌｜ベトナム経済研究会｜ベトテク太郎 @viettechtaro https://t.co/2mFcDHDiYi December 12, 2025

ペソ円ロンガーの皆さま、画像はドルペソの週足。現在、フィボで0.618戻し。半分までは割とスピーディーに戻しましたが、そこから0.618への到達にはかなり時間を要しました。

今後ですが、メキシコ経済の現状を考えると、戻すスピードは遅いと思われるし、2026年中盤ぐらいから始まるUSMCAの見直し協議がかなりの重しになる印象。

そのUSMCA、トランプさんは12/6報道で「（現協定を）失効させるか、メキシコ、カナダと新たな協定を締結するかどちらかだ」（日経原文ママ）と挑戦的。米中間選挙に向けた思惑があるため、メキシコもカナダもトランプさんに翻弄されそう。

https://t.co/o7TEgyQlvw

ただ、そうは言っても、ペソが対ドルで押し戻されていくか言うと、米国経済がソフトランディング方向に向かっている現状を考えるとイメージしにくい。

ということで、ドルペソが横横で進むとしたら、
・ドルペソのショート
もしくは
・合成通貨として「ドル円のショート＋ペソ円のロング」（※）
を保持することで、（横横の分、為替差益損が見込めない代わりに）スワップポイントが得られることになります。

今回は倭国円の動向が読めない前提で、ドルペソについてポストしました。日米の金融政策が今週から逆回転することになるため、倭国円が円高になるとしたら、ペソ円のロングだとスワップポイントで稼げても為替差損が発生しますので、今日時点ではおすすめできない、という感覚です。

※155円/ドル、8.5円/ペソの場合
・ドル円を1000通貨売りすることで、155×1000＝155,000円のポジションを保持
・ペソ円を18×1000通貨買いすることで、8.5×18×1000＝153,000円のポジションを保持
・この155,000円と153,000円が近似値になるようにポジションを持つようにすることで、合成通貨取引が可能。 December 12, 2025

【・・・】更新前のボヤキ

明日更新するFMR＝RINDEX PAIR＋RATE12.08の編集を行っている。

今週は何といってもFRBなどの主要国中銀の本年最後の金融政策の発表がある。

しかし、倭国のトレーダーは政府の為替介入に気が向いているだろう。

私の方は、動画配信を始動する準備に追われている。

この動画配信は、為替市場の圧力概況という天気予報的な内容で進めたいと思う。

如何に円がドルやユーロやポンドに振り回されているか？なんかが少しでも知ってもらえればそれでいいと思う。

円が弱いというのは、他の通貨の影響を受けやすいということで、高市政権や日銀の云々で円が動いていると考えるのが、おかしいことが分かるかもしれない。

倭国の評論家などは、円が弱いという意味があまり分かっていないようだ。

あくまで為替は相対的であり、一方が弱ければ、一方は強い。当然強い方の力で為替は動く。

これは常識だ。円自体は外国人投資家や機関の取引量が膨大であることがあまり知られていない。

ドル円キャリートレードの8割は海外勢だ。財務大臣が言う投機筋というヤツだ。

彼らはドル円チャートは見ていない。見るのは円ドルチャート。つまりドルストレートの一つとして見ている。

これが円安の本質だ。ドル円取引と円ドル取引の対比は3対7が通常。介入時に限っては9対1になる。一瞬だけどね。

円安は海外勢からすると、利殖通貨の一つであり、倭国経済が衰退する構造を見極めている。だから円を売る。
至極簡単な理屈だが、そのファンダメンタルの盤石性は揺るがないというリサーチが常識だ。

冗談で倭国は固定相場制に変わらないと、1ドル200円を超えるかもしれないと囁かれている。

この200円の根拠は高市政権の防衛費増強による増税だ。そして小さな小競り合いで円は売られることになる。意味わかるかな？欧米人は今の倭国人に戦争はできないという既成概念があるからだ。

高市総理がいくら対中姿勢を硬化しても、あまりにも中国側の切り札が多すぎるという観測が根拠かもしれない。

紛争は交渉手段が尽きた方が負けると昔から決まっているからだ。特に倭国人は交戦国との連絡を切る癖がある。欧米では、常に交戦国とのホットラインは維持している。当たり前のことだ。

私の長年の為替観測から、間違いなく円安は増税が主因であると確信している。それでも黒田前日銀総裁は金融緩和に切り込んだ。しかし結果は、何ら増税路線は変わらず、国民は供給された資金を使わず、納税に励んだ。結果、市中の信用創造は壊滅的に萎縮し外資に見捨てられた。もし減税路線になっていたら、外資は倭国参入に積極的になり、円は買われたはずである。

その理由は海外のどのリサーチでも、倭国の潜在的国民購買力は中国に匹敵するといっている。それを衰退させているのは倭国政府の増税だ。

この傾向を先読みした研究者に言わせると、倭国の税制の複雑さは世界でもトップであり、あらゆるものから税徴収を行い、国民は自ら貧困を選んで明日を夢見ている。しかし、その明日は絶対ないことが未だに分からない。

そして失われた30年の最も大きな円売りポイントは、倭国の高度成長時に投資された社会インフラが経済失速で維持できないことだ。経済好調であれば、インフラ代謝が保持されるはずだった。つまり時間が経つにつれインフラは老朽化し機能不全に突き進む。そして経済壊死が始まるわけだ。

私もそれには同感だ。

彼は最後にこう言った。
「倭国人は政府を信じ先の大戦を始め、そして敗戦した。その負けは国民のせいではないが、その後、国民はつらい貧困を味わった。そして今、また国民は政府を信じて、貧困を味わっている。これからインフラ代謝の低下が進み、制度不全が起き始める。その構造問題から抜け出すことはできないだろう。」 December 12, 2025

@yukimamax 「行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させるのではなく〜」と高市さん言ってたけど、緊縮財政してたっけ？日銀が金融政策の正常化に向けて進もうとしていた矢先だっただけに残念です。
少しは新規国債を減らす方向性を示して日銀に歩調を合わせる姿勢を示してたら利上げ効果も期待できたように思う。 December 12, 2025