【　AI バブル崩壊を見極めるポイント　】

今朝はこちらは寒くて19度までさがりました。南国のタイでも年に何度か20度を割る日があります。当然エアコンも必要ありません。

今のAIバブルですが、問題となるポイントを図解でまとめてみました。

アメリカでの問題は圧倒的な電力不足です。データセンターを作りたくても肝心の電力がない。

そしてせっかく買ったエヌビディアのチップが納品されても稼働できず、減価償却の負担だけが重荷になるという問題があります。

この辺りを理解しないとAIバブル崩壊で痛い目をみます。個人的には一番リスクの高い銘柄はソフトバンクGだと感じています。（といっても高値からすでに大きく下落していますが） November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

@shukan_bunshun 東京23区の新築マンション購入の3%が外国人で、その外国人の内一位が台湾人。中国人が買ってるのは全体の1%未満なのだが、どうやって1%勢でバブル崩壊させられるのか。中国は悪！って書けば記事は売れるかもしれんが、無意味。 November 11, 2025

テレ東11月28日WBSから抜粋。
トランプ大統領が台湾問題に関して高市首相に自制を求めたというWSJの中国記者の書いた記事について。
(トランプ大統領との電話会談後の高市首相の会見の映像を見ながら)。

豊島キャスター：少し表情が硬いように見えますね？
アメリカは自分を信じてくれると思ったんだけど、
逆でいわば釘を刺されたという事ですか？

吉崎達彦氏：当たらずとも遠からずという事ですかね。ちょっと嗜められたという感じですかね？
(倭国・アメリカ・中国のGDPの200年から2023年までの推移のグラフを見せながら)
倭国はやはり厳しい現実があると思います。2000年の倭国のGDPは中国の４倍だったんです。
2023年は逆に中国のGDPが倭国の４倍です。アメリカは倭国の6.5倍です。
アメリカ、中国どちらから見ても倭国はあまりにも小さな変数になっている。
高市さんとか高市ファンの方々と言うのは中国VS日米同盟みたいな絵を描きたいと思うんでしょうけど、
実際はトランプさんが言っている様に限りなくG2つまり米中で物事が決まってしまう様な感じになりつつあると思います。

豊島キャスター：よくないシナリオとしてアメリカが台湾を防衛しないと言うシナリオも考えられるわけですか？

吉崎達彦氏：バイデン大統領は台湾を４回も防衛すると言いいました。その度に国務省が打ち消しました。今でも議会は反中国です。
米軍はしっかりしています。しかしトランプ大統領が極端に変わっています。

親愛なる豊島キャスターと吉崎達彦様。この件に関しては同日の夕方に木原官房長官が明確に否定していますが、
上記のコメントは裏が取れていますか？単なる憶測で話したとすればジャーナリストとして失格です。

吉崎達彦様、私はこの件に関してあらゆるテレビのニュース番組やYouTubeなどの動画、及びYahooニュースを閲覧しておりますが、
貴方様の様なコメントをしているエコノミストや国際政治の専門家がいなかったので非常に驚きました。
倭国のGNPが実力以上に低い水準にあるのは歴史上、最低水準にある円安が影響しており、
特に中国の経済は1990年代前半の倭国のバブル崩壊の前夜によく似た非常に危険な状況にあり、中国国民の不満も高まっている。
しかも習近平氏も軍の粛清などで足場が揺らいでおり、高市首相の何でもない発言に過剰反応したと言うのが大多数の専門家の味方です。
私は専門家では有りませんが、納得できます。しかし吉崎達彦様。貴方様の意見には100％納得できません。
一人だけ、貴方様と同じことを言うテレビ・コメンテーターの方がいました。橋下徹氏です。長文失礼いたしました。 November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

グローバル中央銀行が転換しています：
先進国および新興国中央銀行の90％以上が、過去6か月間で金利を引き下げまたは据え置きました。
これは2020年のパンデミック以来、ほぼ最高水準に達しています。
言い換えれば、世界の中央銀行の10％未満が最近、金利を引き上げました。
この割合は12か月間にわたり90％以上を維持しています。
このような高い水準は、過去35年間でわずか数回しか見られませんでした。
過去2年間で、グローバル中央銀行は金利を引き下げた回数が316回に上り、少なくとも25年間で最高の水準です。
これを視点づけるために、2008-2010年の金融危機への対応として、累積で313回の利下げが行われました。 グローバル金融政策は緩和局面に入っています。

→一方、倭国は利上げ方針。ということは、お金の流れが逆回転する。その帰結は、巨大なバブル崩壊。。On the other hand, Japan is pursuing a policy of raising interest rates. This means the flow of money reverses direction. The result is the collapse of a massive bubble. November 11, 2025

お、ポケカまたバブル崩壊したか？これでまた気楽に買えると嬉しい November 11, 2025