日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

倭国国民よ、怖いか？これがインフレだ！状況は完全に変わったんです。デフレからインフレへ、レジーム・チェンジ。
したがって、脳みそを切り替えて対応する行動を取らないといけない。
投資しない奴は、4ぬ。

首都高、料金値上げ検討　維持費確保へ、1割増も #ldnews https://t.co/Dbma14f8Um December 12, 2025

@nikkei 調子が良かった頃は、こうなるとデフレ対策で政府が債務を帳消しにして、経済低迷を防いでいたのに、今は経済政策が変わって何故か財政規律政権になってしまった

このままなら、デフレ不況を避けることは出来ないだろうな December 12, 2025

製品を作って売る人間と、金を出して買う人間、この２つがセットで存在して初めて経済は成り立つ。
多分AIは高級車を買ったりソシャゲに課金したりしないから、需要に対して供給だけ増えて超デフレ社会になると予想。
まぁベーシックインカムやるなら経済がハイパーデフレ起こした方が都合良いけど。 https://t.co/gTtED79VnU December 12, 2025

💡🧠🌐シリコン・シンギュラリティ──人型ロボが“世界の半導体”を飲み込む未来

Morgan Stanley が「今後20年で最も重要な技術予測」を公開した。

テーマは“シリコン・シンギュラリティ”、つまり半導体が人型ロボ市場の中心に座る未来である。

■ 半導体需要が“単一アプリケーションで世界の半分”に
2045年、人型ロボ専用の半導体市場は 年間3,050億ドル（約49兆円） に到達。

これは 現在の世界半導体市場の49％ に匹敵する規模であり、「ロボットが歩き回る」という一つの用途だけで、スマホ＋PC＋自動車の合計に迫る。

■ 「機械は暴落、脳は高騰」──歴史的な構造反転

製造コストの構造が180度反転している。

・ロボット本体（アクチュエータ・金属・ギア）：20万ドル → 2.3万ドルへ（−88％） のデフレ
・ロボットの頭脳（半導体・センサー）：コスト比率 4％ → 24％（6倍）

つまり
「身体＝コモディティ化」「脳＝高付加価値化」
という逆転現象が起きている。

■ 世界は“分断された一体化”に向かう

ロボ産業は奇妙な地政学的構造を持つ。

中国：56％のロボ企業を握り、アクチュエータ・磁石・金属を独占（＝身体）
米国：NVIDIA・AMD・Qualcomm・OpenAI が頭脳（AI＋半導体）を独占（＝脳）

結果として、

「中国の身体＋米国の脳」なくして人型ロボは成立しない。

両大国への依存が同時に深まり、サプライチェーンの分断リスクが一気に高まる。

■ 労働市場への衝撃：2050年に“1台/10人”

Morgan Stanleyは以下の置き換えを試算している。

・2040年：労働代替 3,570億ドル
・2050年：労働代替 3兆ドル（＝英国GDPに匹敵）
・2050年：人型ロボ 10億台（10人に1台）

75％の職種が「ロボ補完に適性あり」と判定され、
高齢化社会の労働力不足をロボが埋める未来が現実化しつつある。

■ 半導体メーカーが勝ち、ロボ組立メーカーは“消耗戦”へ

スマホ時代の構図が再来する。

勝つ領域：NVIDIA（GR00T/Isaac/Thor）、Sony（グローバルシャッター）、Samsung（メモリ）、STMicro／TI／Infineon（アナログ・電源）→供給 oligopoly のため高利潤が残る

苦戦する領域：Tesla／Figure／Agility／中国ロボメーカー→機械部分がコモディティ化し、価格競争で疲弊しやすい

「ブランドが競うが、半導体が儲かる」──これはスマホの再演である。

■ 技術リスク：バッテリー・安全性・規制

半導体需要が爆発する未来は“確定ではない”。

以下がボトルネックとなる。

・バッテリー密度が未解決（現状1〜2時間稼働）
・VLA（Vision-Language-Action）の安全性：要求される“99.999％”にまだ遠い
・法規制・保険・責任構造が未整備

ただし Morgan Stanley は「最終地点は変わらない、変わるのは到達速度だけ」と結論づける。

■ 結論：これが“次の半導体スーパーサイクル”である

ロボットの身体は急速に安くなり、
頭脳＝半導体は逆に価値を独占する。
3,050億ドル市場は予測ではなく“計算”である。
需要は物理法則で決まり、供給は地政学で決まる。

残る不確実性はスピードだけである。

シリコン・シンギュラリティはすでに始まっている。 December 12, 2025

@satsukikatayama 高市政権は円安も物価高も止める気はなよな。まだデフレ脱却とか言ってるわけだから。
支持者は「悪いのは円安じゃない。賃金上がらない、所得税高いのが悪い」と言うけど、そんなの当たり前。賃金倍になれば誰も文句言わない。現実そうなってないからこの急速な円安をどうにかせいと言ってるだけ。 December 12, 2025

日経よく読む馬鹿になるとは良く言ったもの
所詮は中国の事だから別にどうでも良いが
なんで地方債を発行してデフレになる
バブルが崩壊して民間が債務返済に走り
政府支出が民間縮小に追い付かないと
消費も投資も冷え込んで所得も上がらず
不況になっていくのに緊縮財政をやめないから
デフレになる December 12, 2025

世界的な債務危機が静かに進行中だ
そしてXRPにとってこれが何を意味するか、ほとんど誰も気づいていない。

世界の債務は史上最高水準に達し
債券市場はストレスを示し
米国債に対する海外需要は崩壊しつつあり
中央銀行が漏れを補修するよりも速いペースで、従来システムから流動性が蒸発している。
これがあらゆる主要な通貨リセットの始まりだ。

債務危機では、毎回必ず三つのことが起こる
https://t.co/inssohTUn7は流動性フローの制御を失う
2.従来の決済経路は凍結するか、利用コストが高騰する
https://t.co/wG94YvLHybは中立的で高速なグローバル決済資産を求める

まさにそこにXRPが介入する。

XRPは
• 中立性
• 即時性
• 流動性
• 機能的にデフレ性（バーン）
• クロスボーダー決済向けに構築
• 銀行・財務省・機関インフラと既に統合済み

法定通貨債務が不安定化する中
決済インフラは計り知れない価値を持つ。
機関が求める速度で価値を国境を越えて移動させる資産こそが、危機の最大の受益者となる。

リップル・プライム
GTreasury
RLUSD
MAS認可
機関向け決済ルート
XRP ETF
シンガポール
ロンドン
中東
これらは全て同じパズルのピース
旧システムが崩壊した際の衝撃を吸収する新たなグローバル決済層である。

債務危機は政府発行の借用証書への信頼を破壊する
しかし中立的な決済資産の価値を飛躍的に高める
金は旧世代のそれ
XRPは新世代である

債券市場から流動性が流出しても消滅はしない
移行するのだ
現存する最速・最高効率・最高準拠性・グローバル接続性を備えた決済基盤へ

その基盤こそXRPである December 12, 2025

【　中国不動産バブル崩壊　無秩序な混乱に陥るのか？　】

2025年11月最終週の万科ショックは、中国不動産市場の調整が最終局面、すなわち、最強のプレイヤーさえもが淘汰される段階に入ったことを告げています。

万科の2027年ドル建て債の60%下落は、市場が同社の存続可能性に対し、不可逆的な「No」を突きつけた結果です。

万科の行く末は、中国経済が「管理されたバブル崩壊」を完遂できるか、あるいは無秩序な混乱に陥るかを占う試金石となるでしょうね。

万科でさえ見放されれば、多くの中国のデベロッパーはなし崩し的に破綻に向かうと考えられます。当然この影響は様々な業界に広がります。

そして鉄鉱石や様々な資源価格にも影響を及ぼすでしょうね。

中国経済の落ち込みは長期化、デフレの輸出も長期化するでしょうね。 December 12, 2025

スッキリとわかりやすい論点整理。自分の理解したところを以下に書いてみました。

1. インフレ局面での量的緩和は、通貨防衛放棄のメッセージ

量的緩和は本来、不景気・デフレから脱するために「通貨価値を一時的に犠牲にして行う」非常時の手段。すでにインフレが進んでいる局面で理由なく実施すれば、「通貨を守る気がない」と受け取られ、円安が一気に進む。

2. 財政ファイナンスは、通貨価値下落容認のメッセージ

デフレ局面なら量的緩和レベルの大規模な国債買入を行っても、デフレ脱却目的の金融政策だという言い訳が立つが（例：アベノミクス）、インフレ局面で行えば、市場はそれを金融政策ではなく資金調達のための手段、つまり財政ファイナンスだとみなす。そして財政ファイナンスを行った国の通貨は歴史的にも例外なく下落しているため、「政府が資金調達を優先し、通貨価値を犠牲にした」と判断する。

3. 円安・インフレ下での長期金利抑制は、長期にわたる低利息宣言

本来、円安・インフレ局面では利息を増やして通貨の魅力を高めるのが標準的な手法。それを拒否し、長期金利まで低く抑えれば、「この通貨を持っても利息が期待できない」という明確なサインとなり、投資家は通貨を売る。

前提として、投資家は常に「政府・日銀が通貨価値を守る意思があるかどうか」を見ていて、そのメッセージに基づいて投資行動を決める――この点が特に重要なのだと思いました。

#きよぞお学習帳 December 12, 2025

んん？
中古市場ネタをざっと見た限り、中華人が登場しなかったような？
中華人様の購買力をアピールできる機会だったのにインタビュー取れなかったんだろうか？

まぁデフレ化と就職難でブランド品買えなくなってきてるもんね。
#モーニングショー December 12, 2025