金融村は愛国心で国債を買っていたわけではない。運用能力がなくて為替リスクが怖いから、ゼロ金利の国債を買っていただけ。外資は相手にしなかった。
ところがウクライナ戦争以降のインフレで金利が上がり、海外ファンドが参入してきた。黒田総裁は徹底抗戦したが、植田総裁は流れにまかせている。 https://t.co/DAk4Rjpby6 December 12, 2025

ホワイトハウスから発せられ、右派系のインフルエンサーを通じて“流されている”メッセージはこうだ──
「経済は順調、アメリカは依然として世界最高の国だ（実際そうだとしても）、そして労働者階級のあなたたちは自分たちがどれだけ恵まれているか分かっていない」 と。

聞き覚えがあるだろうか？
これはまさに バイデンとハリスが売り込もうとして失敗した破滅的なメッセージング そのものだ。

もちろん、バイデンとハリスは現代アメリカ政治において最も説明力の低いメッセンジャーの二人であり、その点トランプはそうではない。
だが、経済は経済であり、語り手の問題ではない。

2020年以降、我々が経験してきたのは、システムに大量の流動性を注入することで、常に富裕層のほうがより大きな恩恵を受ける──そういう経済だ。

トランプが初期政権の終盤に行った政策を思い出してほしい。
無駄な歳出とゼロ金利政策。
バイデンはそれを引き継いでさらに加速させ、株式市場の上昇を拡大させる一方で、
労働者階級への“インフレという名の増税”を引き起こした。

トランプは物価を下げると誓ったが、関税によってそれは不可能になった。
さらに悪いことに、関税は賃金上昇をも難しくした。

では、彼は何をすべきなのか？
答えは明白だ。
•中国を除くすべての関税を撤廃する。
•不要な歳出を削減する。
•市民でない者への福祉給付を停止する。
•給与税（ペイロール・タックス）を大幅に削減し、GDPを押し上げる“本物の経済再生”を狙う。

これを実行しなければ、
次の中間選挙で共和党は壊滅的な敗北を迎える。 December 12, 2025

所得が増えたときの課税率のインパクトが強すぎる国では、「稼いだら怖いことになるじゃん…社会福祉も破綻しかけてるのにさ…」という恐怖心が先立って、例えゼロ金利になっても投資や消費活動が活発化しないのかもしれない。

未来への恐怖心が経済を冷ましてる気がする。 December 12, 2025