［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

こういうおバカな匿名さんたちは多いが、最近の「円安には利上げを」という度し難いバカな匿名たちの意見をみるに、この連中は結局はデフレやゼロインフレがいいとでも思っているのだろう。なのでバカは相手にせずブロックするのみｗ https://t.co/w6oN3z8G5T December 12, 2025

最終的にはそうなるだろうね。ラーメン3,000円ぐらいは普通にあると思う。
というか、結局は倭国は30年以上デフレが続いてきたから、楽観的な人が多いんだよね。
今が異常であって、また物価が落ち着くと考えている人が大半…そうじゃないんだなぁ…だから投資しろって言ってるんだけど伝わってない😢 https://t.co/aqx62WhTCL December 12, 2025

消費増税をこよなく愛し、金融緩和をひたすら憎み、デフレは若者にとってチャンスと宣う政党が革新系の野党第一党というジャパンへようこそ。この組み合わせがいやだというと、右寄りの政党を選ぶしかなくなる私たちは幸せw こんな倭国に誰がした... https://t.co/SW6el76Gqj December 12, 2025

倭国は本当の意味でのインフレとは程遠い状況なのに、日銀の利上げは「中国に打ち勝つ高市経済」の推進を不必要に妨げてしまっています。高橋先生の経済論では、現在の倭国経済を分析する上で、インフレの本質を正確に捉えることが重要だと強調されています。例えば、総合物価上昇率（CPI）が3.0%であっても、食料品・エネルギーを除くコアCPI指数は1.6%に過ぎず、エネルギー2.1%、食料品6.4%という内訳から、主に供給サイドのコストプッシュ要因（エネルギー価格高騰や輸入食料品の価格変動）によるものであり、真の需要サイドインフレ（デマンドプルインフレ）圧力ではないと指摘されています。このような状況で日銀が短期政策金利を引き上げ、フォワードガイダンスを変更すれば、経済成長を阻害し、国民の負担を増大させるだけです。先生の論では、GDPギャップが20兆円程度のデフレギャップが存在する中で、インフレを加速しない対策として円安を積極的に活用すべきだと主張されており、円安10円で税収2-3兆円アップ、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益15兆円アップという具体的なメリットを挙げています。これを活かせば、中国の経済覇権に対抗する高市経済の基盤強化に充てられるはずと思います。

　さらに、高橋先生の経済論の核心は、財政政策の誤ったプライマリーバランス健全化信仰に対する批判にあります。統合政府のバランスシート（BS）で見れば、金利上昇は日銀保有国債の運用収入増加につながり、全体収支の悪化を招かないのに、日銀の単体財務悪化を心配する声は的外れだと喝破されています。むしろ、民間金融機関の当座預金に対する付利（超過準備預金金利）を廃止すれば、数量理論（MV=PY）の観点からマネタリーベースの効率化を図れ、問題解決だと、数量政策学者の視点から論じています。こうした洞察は、高橋先生の著書『バカな経済論』や『倭国を救う最強の経済論』でも一貫しており、財務官僚の誤った緊縮財政主義が倭国を長期デフレ不況に陥れたと分析されています。高市経済のように、経済安保を強化し、日中関係を「政冷経冷」の時代にシフトさせるアプローチこそ、高橋先生のビジョンに合致します。フィリップス曲線や自然利子率（中立金利）の文脈で考えると、日銀の利上げは潜在成長率を下押しするリスクが高く、むしろ異次元緩和の継続と財政出動の組み合わせが、持続可能な成長パスを実現する鍵だと高橋先生は繰り返し主張されています。高橋先生の洞察に深く同意し、こうした問題を正すための議論がもっと活発になることを僕は願っています！よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

西村康稔さんのインタビュー良かった
・一貫して高市氏を応援
・税調を変える
・財政は改善している。成長による健全化を目指す
・デフレではないがコストプッシュや実質賃金伸び悩みを減税等で手当する
・放漫ではない積極財政で技術・電力・資源開発を行う
・税を簡素化する
https://t.co/fDDHn3uTla December 12, 2025

ありがとう
やっと立憲の高所得者のラインがしれた
そして、デフレの悪魔に取り憑かれてることも分かった
700万は中所得者だろ
特に政令指定都市では https://t.co/PE50GVwNeF December 12, 2025

政府が赤字と負債の計上をやめると強烈なデフレによって経済が破綻するでしょう。アメリカが債務上限法を順守できない理由でもあります。

また、そう遠くない未来にはAIやロボティクスの社会への実装が進むことで超デフレ社会へ突入する可能性があります。（こちらも合成の誤謬によって経済の持続が困難になる）

目先のコストプッシュインフレとそう遠くない未来の超デフレ、その両方をふまえておかなければならないのが現状です。

インフレ抑制さえすれば大丈夫、そんな古い感覚は捨てなければこれからの問題には対応できないでしょう。 December 12, 2025

阿古先生が動画中で言っておられた「中国は景気悪いのでデモなんかとても〜」を受けてだと思いますが、そもそも不動産が牽引してた中国の成長率は、過去7〜８%を割ったら社会不安が起きると言われてたわけで、とっくにそのラインは突破

実際に、中国の家計の支えであった不動産価格も下落が続き、家計が弱いから内需が弱い→デフレになっているわけですが、それでも中国の景気は悪くないと言えるものでしょうか（倭国の成長率との比較は意味がないかと） December 12, 2025

20年前のデフレを感じる https://t.co/yO9oPnOyAL December 12, 2025

@arguline デフレ脱却前から労務単価（作業員）は、人手不足ですごい勢いで上がってます。
これでもなり手がないわけで

令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）より https://t.co/GAoZeiabbQ December 12, 2025

@2022meimei3 こんなのも🙄
『12月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは国際通貨基金（IMF）が中国に対して、輸出依存を減らし消費主導型経済への移行を促す「勇敢な選択」をするよう要求したと報じた』
でも、デフレ進行中だから内需型に移行も難しいかな。だが計画通りの経済成長の発表かな？😇 December 12, 2025

🔥 YURU COIN Token Burn Announcement / バーン実施のお知らせ 🔥

YURU COINのトークンバーンを実施しました。
We have successfully completed a YURU COIN token burn.
本バーンは、現在の流通量の約6％に相当します。
This burn represents approximately 6% of the current circulating supply.

バーン数量 / Amount Burned：609,440 YURU
実施日 / Date：December 12, 2025

ネットワーク / Network：Solana

トランザクション / Transaction (Solscan)
👉 https://t.co/a56X0MP1Ur

本バーンは、YURU COINが採用する完全デフレ型トークノミクスに基づき、
エコシステムの健全性向上および中長期的な持続性強化を目的として実施されています。
This burn was executed in line with YURU COIN’s fully deflationary tokenomics,
aimed at strengthening ecosystem health and long-term sustainability.

今後も透明性を重視し、継続的な運営を行ってまいります。
We sincerely appreciate your continued support. December 12, 2025

@ReutersJapan 政府にとってデフレが甚だ都合が悪いだけで一般市民にはインフレよりデフレの方が遥かに快適。

２～３％のインフレでも数年でその辺の物が内容量減少も換算すると５０％くらい普通に上がっていたりする。１０年とかそれ以上続いたらどうなっちゃうんだよ・・・ December 12, 2025

というか維新も悪いがデフレ人余りの時代にさっさと整備新幹線を全部作らんかった自民と民主はほんまアホ https://t.co/M7mKGMlGWg December 12, 2025

どう見ても、デフレでもインフレでもなくスタグフレでしょうが、ボンクラ新聞 https://t.co/A4OWyHwckS December 12, 2025

食品のみ０％になったお寿司屋さんの3日間

前提
・お寿司の売上：20万円（消費税10％ → 2万円）
・「儲け」は、売上20万円 − 仕入れ原価 − 最終的に納める消費税で計算するものとする。

1日目（現状：お魚の消費税 8％）
お魚を仕入：10万円 × 8% = 8,000円（仕入税額控除の対象）
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 8,000円（仕入控除）
= 1万2,000円を納税
儲け
20万円（売上） − 10万円（お魚の原価） − 1万2,000円（納税）
= 8万8,000円

2日目（食品だけ 0％に変更された直後）
お魚の税込みの支払総額は変わらないように、
税抜価格が下がったケース（ざっくり9万2,000円）とする。
お魚を仕入：9万2,000円 × 0% = 0円（消費税は0%だから控除も0%）
※ここがポイント
0%＝そもそも消費税を払っていないので、仕入税額控除に回せる税額自体がゼロ。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 9万2,000円 − 2万円
= 8万8,000円
→ この時点では、たまたま仕入れ値が下がっているので
　1日目と儲けは同じ。

3日目（不漁でお魚の価格が1日目の水準に戻った場合）
お魚を仕入：10万円 × 0% = 0円（控除できない）
※税率は 0％のままなので、控除に使える消費税はゼロのまま。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 10万円 − 2万円
= 8万円

仕入れ値が上昇すれば、この例の通り “納税額だけが上がる” ことになる。このスレで騒いでる人たちは本当にスーパーに行った事ないのか？生鮮食品は日々価格が変動する。値段が戻った瞬間、飲食店にとっては 実質8％の増税になるのは上の例で明らか。

そもそも「食品の値段が下がる保証」なんてどこにもない。食材を提供する側は、飼料・燃料・輸送費などのコストに 何ひとつ減税されない。だから仕入れ値が下がらない可能性の方が高い。

「倒産の実例がない」と言うが、倭国では消費税を3％→5％→8％→10％と上げる度に、倒産件数は必ず増えている。これは中小企業庁の統計に出ている事実。

さらに、仕入れ値が一時的に下がっても、すぐ元の価格帯に戻る現象を「価格の粘着性」と呼ぶ。消費税0％で期待される5兆円規模の減税では、この粘着性を振り切るほどの需要は生み出せない。実際、デフレ脱却に必要な需要刺激は少なくとも10〜15兆円規模と言われている。
（貨幣回転率を考えれば当然。）

結論として、食品だけ0％という政策は、飲食店には実質増税、消費者には効果薄、経済には需要不足。
制度的にも経済的にも、完全に間違っている。
安藤議員の代わりに書いといた。お礼は結構。 December 12, 2025

朝日のインタビュー記事は正直、既知の内容ばかり。むしろ、習氏は台湾問題の短期的な解消の難しさは骨身にしみて感じてるんじゃないか。それこそ米国と核兵器も飛び交う全面戦争も覚悟する必要がある

それでも武力行使も辞さず台湾「統一」の旗を掲げ続けるのは、国内の統制強化を図る意味が強いと考えたほうが理解がしやすいんじゃないか。薄熙来や周永康事件の後も今なお共産党や解放軍は利権化が続いて失脚も多い。統制が緩んだ途端、国内は各地で軍閥化して収拾がつかなくなるからだ

中国国内は倭国がたどった少子化・デフレ化の初期にあり、長期停滞を何より恐れている。習氏自身に党トップ3期目の終わりが見えてきても有力な後継者が見当たらない。年齢も72歳を超え、せいぜい現役はあと10年と自覚してるはずだ

とはいえ中国は人口14億人の規模で高所得国入りも目前。17の強国目標も達成への手応えは相当感じてるだろう。生成AIや半導体、EV、宇宙、軍事など米国に依存しないサプライチェーンを築き、米国に肩を並べるほどになった。中国に足りないのは通貨の国際化やバイオ医薬ぐらい。GDPの米国超えも視野に入る

そこで、習氏は中国の歴史やこれまでのキャリアの中で台湾問題に煮え湯を飲まされた思いはあるとしても、今度は台湾問題を逆に利用して米国への牽制材料や交渉カードにできると考えてるんじゃないか。米国も相対的にプレゼンスが低下する中で中国をかつてのように威圧できない

トランプ大統領の米国からもG2やG5の枠組みが聞かれるようになった。そして、米国のプレゼンスがさらに落ちて台湾を無血で統一できれば儲けもの。そうでなくとも台湾統一を掲げ続ければ国内の統制は保てるし、米国や台湾、倭国に安全保障の負荷を与えて経済成長を抑制できる

中国は焦って台湾を統一する必要はないし、早期の統一を求める世論もまったくない。少なくとも習氏の現役中は、統一の旗を降ろさずに圧力をかけ続け、相手がその負担に耐えかねて自滅していくのを待てばいい December 12, 2025

横から失礼。嘘はついてないと思うが…何が嘘なん？
下記例を読んだ上で、よかったら教えてくれへん？

食品のみ０％になったお寿司屋さんの3日間

前提
・お寿司の売上：20万円（消費税10％ → 2万円）
・「儲け」は、売上20万円 − 仕入れ原価 − 最終的に納める消費税で計算するものとする。

1日目（現状：お魚の消費税 8％）
お魚を仕入：10万円 × 8% = 8,000円（仕入税額控除の対象）
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 8,000円（仕入控除）
= 1万2,000円を納税
儲け
20万円（売上） − 10万円（お魚の原価） − 1万2,000円（納税）
= 8万8,000円

2日目（食品だけ 0％に変更された直後）
お魚の税込みの支払総額は変わらないように、
税抜価格が下がったケース（ざっくり9万2,000円）とする。

お魚を仕入：9万2,000円 × 0% = 0円（消費税は0%だから控除も0%）
※ここがポイント
0%＝そもそも消費税を払っていないので、仕入税額控除に回せる税額自体がゼロ。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 9万2,000円 − 2万円
= 8万8,000円
→ この時点では、たまたま仕入れ値が下がっているので
　1日目と儲けは同じ。

3日目（不漁でお魚の価格が1日目の水準に戻った場合）
お魚を仕入：10万円 × 0% = 0円（控除できない）

※税率は 0％のままなので、控除に使える消費税はゼロのまま。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 10万円 − 2万円
= 8万円

仕入れ値が上昇すれば、この例の通り “納税額だけが上がる” ことになる。スーパーに行けばわかるが生鮮食品は日々価格が変動する。値段が戻った瞬間、飲食店にとっては 実質8％の増税になるのは上の例で明らか。

そもそも「食品の値段が下がる保証」なんてどこにもない。食材を提供する側は、飼料・燃料・輸送費などのコストに 何ひとつ減税されない。だから仕入れ値が下がらない可能性の方が高い。

「倒産の実例がない」と言うが、倭国では消費税を3％→5％→8％→10％と上げる度に、倒産件数は必ず増えている。これは中小企業庁の統計に出ている事実。

さらに、仕入れ値が一時的に下がっても、すぐ元の価格帯に戻る現象を「価格の粘着性」と呼ぶ。消費税0％で期待される5兆円規模の減税では、この粘着性を振り切るほどの需要は生み出せない。実際、デフレ脱却に必要な需要刺激は少なくとも10〜15兆円規模と言われている。
（貨幣回転率を考えれば当然。）ちなみに消費税一律5％なら14兆円の減税。

結論として、食品だけ0％という政策は、飲食店には実質増税、消費者には効果薄、経済には需要不足。
制度的にも経済的にも、完全に間違っている。 December 12, 2025

@potihomura448 「戦後反動恐慌」が実はアメリカの急激な金利引上げに端を発する世界的デフレ不況…というのすら、あまり知られてないみたいだからなあ。FREDで見たら一発だったんだけど。 December 12, 2025