【　中国不動産バブル崩壊　無秩序な混乱に陥るのか？　】

2025年11月最終週の万科ショックは、中国不動産市場の調整が最終局面、すなわち、最強のプレイヤーさえもが淘汰される段階に入ったことを告げています。

万科の2027年ドル建て債の60%下落は、市場が同社の存続可能性に対し、不可逆的な「No」を突きつけた結果です。

万科の行く末は、中国経済が「管理されたバブル崩壊」を完遂できるか、あるいは無秩序な混乱に陥るかを占う試金石となるでしょうね。

万科でさえ見放されれば、多くの中国のデベロッパーはなし崩し的に破綻に向かうと考えられます。当然この影響は様々な業界に広がります。

そして鉄鉱石や様々な資源価格にも影響を及ぼすでしょうね。

中国経済の落ち込みは長期化、デフレの輸出も長期化するでしょうね。 December 12, 2025

日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

「財政リスクを反映しやすい超長期債利回り」

期間の長い債券の金利が通常、高くなるのは、それだけ不確実性が増えるからで、財政リスクだけではない。

「リフレ派はよく「国債利回りの上昇はいずれ円高をもたらす」などと主張」

極めてオーソドックスな経済学に基づけば、それ以外の主張は難しい。

そもそも、常に市場が理論通りに動くのであれば、バブルは発生しない。

長期的には正しくても、短期的には大きく振れるというのが市場。

ナラティブだけで語るから、人口減でデフレと言った直後に人手不足でインフレと平気で主張する。

あるいは、緩和的な財政政策や金融政策はデフレ脱却に効果が乏しいと言っていたのに、インフレを悪化させると言う。

円高進まず155円台後半、日銀総裁発言も「力不足」　財政懸念続く - 倭国経済新聞 https://t.co/4yM7AXkbwR December 12, 2025

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シングルマザーだけど
@Aquariusniggaさんの投稿見て始めて本当に良かった
今は配当だけで月+95万円入るようになりました…感謝です！
#倭国株 #株価🏈#株式投資
#日銀政策 🔹 #失業率
#株価速報 #株式トレンド 🍪 #デフレ https://t.co/724AQrE69R December 12, 2025

ツイート遅くなりましたが先シーズンの結果です！
エリアxp3000、最終王冠と最終ブキトップを達成できました！！！

前よりデフレしている中で達成できてすごく嬉しいです！

記念に解説noteを書いてみました！
リンクはリプに貼ってあるので是非見てみてください！
#Splatoon3 #スプラトゥーン3 https://t.co/sRNYhDHJTN December 12, 2025

【　中国不動産バブル崩壊の深刻さ　】

中国の不動産バブル崩壊はまだまだ続き本当に長期化しています。

様々な問題を先延ばしし、そして市場には大量の人が住まない内装もないマンションが乱立。

価格は市場が決めるのではなく、政府が統制しているため実際の価値はもっとすでに大きく下落している状況。

含資産ではなく、巨額の含み損を大きく家庭が抱える状況では消費も増え込みデフレは進む。

この問題を図解から理解してみましょう。 December 12, 2025

3年前の忘年会で、倭国はインフレ社会になるから資産運用せざるを得ないって話をしたんだけど、その後投資を開始したのは1人だけで、しかも彼は怪しげな投資情報商材を買うという斜め上の方向に行っていたんで実質0人だった。氷河期世代にとって30年間のデフレで刷り込まれたノルムを覆すのは難しい。 December 12, 2025

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、聞こえは良いが、その実態は「超円安」による庶民の家計負担増という「負債」を国民に押し付けているに等しい。
1ドル155円台という水準は、輸入物価の高騰を招き、食費や光熱費を容赦なく直撃している。報道によれば1円円安になるごとに4人家族で年間6,031円、一人暮らし3319円もの負担増という試算もある。給料は上がらぬ中、生活費が倍以上に感じられるという嘆きは、最も現実的な批評だ。
政権はガソリン税の暫定税率廃止や給付金などの「即応」策を打ち出すが、これは焼け石に水、高市円安が、庶民の首を絞めているのが現状である。
デフレ脱却の「成功」を唱える前に、庶民の「生活の安全保障」を円安という危機から守るのが、政治的責任というものであろう。 December 12, 2025

製品を作って売る人間と、金を出して買う人間、この２つがセットで存在して初めて経済は成り立つ。
多分AIは高級車を買ったりソシャゲに課金したりしないから、需要に対して供給だけ増えて超デフレ社会になると予想。
まぁベーシックインカムやるなら経済がハイパーデフレ起こした方が都合良いけど。 https://t.co/gTtED79VnU December 12, 2025

1997年以降28年に亘る何処の国もしてない
緊縮財政と規制緩和と構造改革で
デフレ時にインフレ対策を続ける
世界最悪の経済政策で
世界最低の政府支出伸び率で世界最低の経済成長率
というセルフ経済制裁が倭国を衰退凋落、国民貧困化
殆どの年度が自民党政権
https://t.co/TpEStyYPuf December 12, 2025

高市政権の現状で個人的に思う、良い点と悪い点

『良い点・期待されていると思う点』
・​積極的な経済政策への期待「責任ある積極財政」など、デフレ脱却や景気回復を重視する政策方針（サナエノミクス）に期待が寄せられてるかな？​物価対策や内需拡大の推進への期待も高いかな？

・​外交・安全保障での毅然とした姿勢。​経済安全保障の推進や、国際情勢に対応した防衛力強化への姿勢が評価されてると思う。

・​若年層からの比較的高い支持。
​特に10代後半から30代といった若年層において、他の政権発足時と比較して高い支持率が見られることがある事。

・​女性初の首相。
​女性初の首相という歴史的な意義が、一部で支持・期待を集めているっぽい。

・​リーダーシップ・人柄。
​外交での手腕や、覚悟を示すような言動が「コミュ力お化け」「覚悟」などと評され、支持を集める要因となってるのかなぁ。
​
『悪い点・懸念されていると思う点』
・​経済・財政政策への疑問。
​財政拡張によるインフレ加速のリスクや、金融政策への政治的介入の懸念が専門家から指摘されてるし、俺も指摘してる。需要中心のテコ入れだけでは潜在成長率が高まらないという批判もあり。

​・国際関係・外交面のリスク。
​台湾有事に関する発言や歴史認識をめぐる発言が、中国などとの関係悪化につながる可能性が懸念される。
​特に中国側は、高市さんの答弁を批判し、倭国の「再軍備」への警戒感を表明しとる。

・​政治姿勢・価値観をめぐる批判。「ワークライフバランスを捨てる」といった発言が、多様な働き方や価値観を尊重する層から批判を招いた。​過去の「電波停止」発言など、報道・表現の自由に対する懸念も指摘。

・​企業・団体献金の規制強化への取り組み姿勢が、野党や公明党から批判されてる。

とりま、現状こんな感じかな。
俺の中で。 December 12, 2025

そこまで判ったら次へ進みたい。

過去30年で国債は約874兆円 増えた。

「どこへ消えたのか？」
「そしてアベノミクスとは何だったのか？」
「ようするに今も続く官製相場なのです。米国も同じ」

2024年末時点で、
国債残高：約1,213兆円（JGB＋TB）財務省
そのうち
日銀保有：約46％
国内保険会社：約16％
国内銀行：約15％
海外投資家：約12％

30年かけて積み上がった国債のうち、
ほぼ半分は日銀バランスシートに「吸い込まれた」
残りの大半も、銀行・保険などの国内金融機関の資産になっているという状態です。

以下の①④に「増えた国債の“今の住所”」の大半を占めています。

①金融機関のバランスシートの資産側（国債）
②企業の内部留保・現預金
③富裕層の金融資産（株・投信の形で国債に間接連結）
④海外投資家の保有する円建て資産

一方で、庶民サイドは、

⑤実質賃金は伸び悩み
⑥社会保険料や税負担は増加
⑦消費税・社会保障負担

で可処分所得は削られる

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②③にどうやってたまったか？

②企業の内部留保・現預金

政府が赤字で支出したカネは、誰かの売上・利益・給与になって、最終的に
・企業の内部留保（利益剰余金＋現預金）
・家計の金融資産

としてたまっていきます。
企業の現預金は2024年度末で約80兆円、20年前の約2倍という指摘があります。

・長期デフレ・低金利
・法人税減税
・円安による輸出企業の利益増
・海外M&A・対外投資の増加

とセットで、「企業部門に資金が滞留しやすい構造」ができていたことはかなり蓋然性が高いです（80％程度）。

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③富裕層の金融資産

ここにQE（量的・質的緩和）が効いてきます。
アベノミクスでやったことです。

・日銀が国債を大量購入 → 長期金利を極端に低く抑える
・国債利回りがほぼゼロに貼り付く
・機関投資家・富裕層は「国債を持っていても利回りが出ない」
→ 株・REIT・投信などへシフト（ポートフォリオ・リバランス）

その結果、
・日経平均・TOPIXの大幅上昇
・不動産・株式の資産価格上昇
・ETFを通じた日銀の株式市場介入（現在は縮小方向）
となり、「金融資産を厚く持っていた層が一番得をした」構図になっています。

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④海外投資家の保有する円建て資産

倭国の対外純資産（海外に持っている資産−対外負債）は2024年に約533兆円で過去最高。

政府が赤字で撒いたカネの一部は、
・企業の海外投資・M&A
・投信・年金の海外債券・株式投資
・円安を利用した外貨建て運用

として海外資産に変身している、ということです。

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国債を増やせば国民のお金は確かに増えますが、
それをどうやって庶民へいきわたらせるのでしょうか？
トリクルダウン（上から下へ流れる）は起きませんでした。

減税のほうが再配分としては手っ取り早いでしょう。
これに内需拡大と税収増でシミュレーションするほうが
よほどましです。 December 12, 2025

倭国国民よ、怖いか？これがインフレだ！状況は完全に変わったんです。デフレからインフレへ、レジーム・チェンジ。
したがって、脳みそを切り替えて対応する行動を取らないといけない。
投資しない奴は、4ぬ。

首都高、料金値上げ検討　維持費確保へ、1割増も #ldnews https://t.co/Dbma14f8Um December 12, 2025

境界知能の人たち向け解説。
デフレは物価安で「物価安はダメだ。物価高にしよう」と始めたのがアベノミクス。しかし物価高にしたら庶民の生活は苦しくなるばかり。さらに高市はまだデフレだとアベノミクスを継承。物価高は悪化する一方だが高市支持の国民は7割以上。みんなﾀﾋにたいみたいね(笑) December 12, 2025

根本は倭国人の民族性が資本主義に向いてない事だと思ってる
変化を好まないから30年のデフレも案外心地よかったのかも？
倭国は資本主義を謳った社会主義国家がいいんだろうけど世界は繋がってるしインフレの扉は開かれてしまったからな
円安が止まる未来は全く見えない😅 https://t.co/u9F4zxiQop December 12, 2025

倭国が「緊縮財政だから経済成長しない」の積極財政が流行り始めたのはコロナ禍でデフレギャップが大きかった頃で、MMTブームでハンキンが大量発生した頃は三橋TVも絶頂で、「もっと勉強してください」が横行したw
高橋洋一chはそこを食いつつ、玉木チャンネルもその流れに乗った、感じですかねw https://t.co/5VCffvbnp9 December 12, 2025

@nikkei 調子が良かった頃は、こうなるとデフレ対策で政府が債務を帳消しにして、経済低迷を防いでいたのに、今は経済政策が変わって何故か財政規律政権になってしまった

このままなら、デフレ不況を避けることは出来ないだろうな December 12, 2025

宇佐美一級術師がまさかやられるなんて…という反応や乙骨兄妹が優秀なのがかなりわかりやすくデフレ期なのがわかる　
本編だと一級術師がやられたらヤバいなと思われつつ五条悟派遣でなんとかなるので December 12, 2025