円安を米ドルで語る人は多いが、ユーロに対しては過去最安値に落ち込み、カナダドル・ブラジルレアル・メキシコペソに対しても安く、主要通貨を加味した実質実行為替レートは過去55年で最弱水準だ。これは単なる金利差や債務残高だけでは説明できず市場は倭国の信用力そのものに疑義を突きつけている。 https://t.co/5m3bGydywN November 11, 2025

倭国がついに世界金融システムを破壊した──猶予は30日

2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。

数学は残酷で避けられない。

倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていた。だが利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。

歴史上、これに耐えられた国家は存在しない。結果はデフォルトかハイパーインフレの二択だ。

■ だが最初に崩壊するのは、あなたの資産だ。

倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。

為替ヘッジ込みでは米国債を持ち続けるだけで損失になる。資金回帰は選択ではない。数学上の義務だ。18ヶ月で5,000億ドルが世界の市場から吸い上げられる。

■ 円キャリートレードの残高：1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制クローズがすでに始まっている。

■ 誰も否定できない3つの確実な事実：

1️⃣ 日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
2️⃣ 12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
3️⃣ 日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。

30年間、世界の金利を押し下げ続けた錨（アンカー）は砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提の上に存在していた。
その前提は今日、死んだ。

混乱に備えよ。さもなければ、犠牲になる側だ。
中間は存在しない。 November 11, 2025

税収も増加を続け（今年度も想定されるより増収の可能性は高いでしょう）、インフレが進む中でPBや債務残高GDP比も改善傾向。景気状況を考えれば、家計負担を軽減する必要があると思います。こうした中で、倭国の財政状況に過度に配慮することは、結局倭国経済の成長を阻害して最悪の道に進む事につながりかねないと思います。 November 11, 2025

マジで倭国の債務残高ヤバくて、金利が少し上がるだけで岸田政権時代の「上振れ税収分」なんてカンタンに吹っ飛ぶし、石破さんの「財政ヤバいよ(周知の事実)」発言へのブーイングも意味ワカランかったし、高市さんは何故かさらに金利上げて円安促進しようとしてるし、ヤバい。 https://t.co/ysRNgMA3xI https://t.co/5QJWDlvQXR November 11, 2025

政府が財政再建をバラマキや減税というインフレ加速政策をとって達成しようというのだから債務残高対名目GDP比が減少するのは当たり前。２万円のバラマキや巨大補正予算を組めばインフレは加速し、この数値はますます小さくなっていく。
　ハイパーインフレまでもっていけばこの数値は減少どころかゼロになる。ハイパインフレになった場合、債務残高/名目GDPの分子の値債務残高は１３００兆円のまま変わらない。過去の数字だからだ。いくらハイパーインフレになっても借りている住宅ローンの名目借金額は増えないのと同じ。
　一方、分母のGDPは現在の６００兆円が
６００京円かもっとデカくなる。
　したがって１３００兆円/∞≒ゼロで究極の財政再建達成。
　政府は財政再建をした。公約の債務残高/名目GDP減を果たしたと自慢するだろうが、ハイパーインフレで国民生活は地獄。給料や年金は毎月上がるがパンの値段は１時間ごとに上がる。
　鬼の首を取ったように話すリフレ派は国民生活を自独に陥れて財政再建を果たそうとしているだけ。

。 November 11, 2025

一応参考までに11月19日時点での各金利

・2年金利：0.93%
・5年金利 : 1.2%
・10年金利 : 1.7%
・20年金利：2.8%
・30年金利：3.3%
・40年金利：4.5%

新規国債、借換債含め2025年は180兆円ほどの起債で、債務残高の約10％強が入れ替わる

全体の５割が5年以下の起債で、10年が2割5分、20年以上が2割5分という割合

年限が短くなればなるほど、日銀の利上げをもろに受ける。財務省が低金利で頼りにしてて起債ボリュームが多い2年債、5年債の金利が高くなると、政府の利払い金利が高くなりやすい

簡単にシミュレーションしたけど25年はおそらく2％弱だった模様で

このことから、2.6%も金利想定というのも10年物以降の自然の伸び + 短期金利の利上げ2回程度(+0.5%)は予測されてるのでは無いかと思う

そして、2.6％が実際の実行金利になると、名目成長率がこれ以上に成長しないと、税収の伸びが利払いに追いつかなくなり、利払いが発散して地獄になる。おそらく2.6%がその限度

仮に、利上げを3回してしまうと2.75%とかになってしまうため、利払い発散リスクがさらに高くなるので、おそらく日銀に残された利上げもこの観点から2回程度なのかなと思う

もう日銀利上げできないじゃんということが見透かされるとあとは円売りが怒涛のように浴びせられるだけ November 11, 2025

重要な議論なのでコメント
①実質金利(名目利子率-消費者物価上昇率※)はマイナス。日銀が想定する中立短期金利は△0.5%〜1%で、名目なら1.5〜3%。長期金利はさらにプレミアムを上乗せすることになる。基本的に金利が低すぎるという話なのでそこの認識は一旦は揃えておいたほうが良い(もちろんその後それを批判しても良い)。

②財政赤字増⇨国債売り浴びせ⇨金利高騰というパスは考えにくい。日銀が金利にコミットせずに買いオペをしない事態が考えられないので。このことに関しては植田総裁も答弁で確認している。ただ、長期で3％とか4%とかなってもそれが緩やかであるうちは、やっと正の金利になったかというレベルの話でしかない。そして金利高騰と円安が同時に起こるパターンは空売りの場合に限られるが、外貨準備が潤沢な倭国では対応できないという事態が考えにくい。

③そもそも積極財政をやっていない。教科書的なマンデル-フレミングモデルは実際に支出をすることによる効果を念頭に置いている。高市政権の補正はまだ成立・執行されていない。高市政権の経済対策は真水で17兆円、昨年よりも3兆円上積みしたいという。GDP0.5%の変動でどのくらい金利と為替が動くのか。ゼロが1つ違えばまた違った結論になるかもしれないが。もちろん真水以外(民間の借り入れ)の部分こそ内需にとって重要という考え方はある。

④足元ではPB改善、債務残高/GDP改善している。であれば円高になりそうなものだが低成長・低金利で円安になっている。

感想
私は積極財政派ではないのですが、冷静ではない立論は、議論を混乱させるだけかと思います。トラスショックを懸念するのは分かりますが、であれば尚更冷静に。 November 11, 2025

世界さんの引用RP⇩🙏✨

倭国がついに世界金融システムを破壊
猶予は30日

2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。

倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていたが、利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。

歴史上、デフォルトやハイパーインフレしなかった国はない。

🟢最初に崩壊するのはあなたの資産

倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。

ヘッジコストを考慮すると、米国債保有は倭国投資家にとって損失を生む。資金の本国送還は選択肢ではない。数学的な必然だ。18ヶ月で5000億ドルがグローバル市場から撤退する。

🟢円キャリートレードの残高：1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制清算がすでに始まっている

🟢誰も否定できない3つの確実な事実：

日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。

30年間、世界の金利を押し下げ続けたアンカーは砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提で存在していたが、その前提は今日、死んだ。

カオスに備えよ。ノーミーのままでは超被害です。
中間は存在しない。 November 11, 2025

倭国がついに世界金融システムを破壊
猶予は30日

2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。

倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていたが、利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。

歴史上、デフォルトやハイパーインフレしなかった国はない。

🟢最初に崩壊するのはあなたの資産

倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。

ヘッジコストを考慮すると、米国債保有は倭国投資家にとって損失を生む。資金の本国送還は選択肢ではない。数学的な必然だ。18ヶ月で5000億ドルがグローバル市場から撤退する。

🟢円キャリートレードの残高：1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制清算がすでに始まっている

🟢誰も否定できない3つの確実な事実：

日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。

30年間、世界の金利を押し下げ続けたアンカーは砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提で存在していたが、その前提は今日、死んだ。

カオスに備えよ。ノーミーのままでは超被害です。
中間は存在しない。 November 11, 2025

1398回髙橋洋一チャンネル
経済対策２１兆円&中国の影響はなし！【注】朝日新聞毎日新聞→東京新聞朝日新聞と訂正

GDPギャップに見合う真水を入れることで、ちょうど良い補正予算額です。

中身よりも額が大事。

経済成長が見込まれるので、やや金利は上がるでしょうが、大丈夫です。債務残高は下がりませんけど純債務はかなり減ります。CDSはほとんど変化ないので財政問題は皆無です。

チャイナの影響は意外に少ないと思います。
チャイニーズのインバウンドは倭国にお金を落としていません。逆にチャイナ系の旅行業者や宿泊業や土産物屋が損をするだけで、逆に2オーバーツーリズムで旅行を控えていた倭国人が観光地にお金を落としてくれるので逆にいいのです。専門家の2.2兆円損失予測は間違いでしょう。

水産物の禁輸に関しては前回経験しているので、販路は開拓しているはず。台湾もたくさん買ってくれますよ。

チャイニーズが買った不動産もそのままなので、固定資産税が払えず、国に召し上げられて万々歳。
チャイナの対日制裁は逆にセルフ制裁になっていて、さらにこの騒動で誰がチャイナのエージェント工作員なのかがあぶりだされて一石二鳥ですよ。どんどん制裁してください。

こちらも、外国人政策やスパイ防止法制定がしやすくなりますので、万々歳。

https://t.co/CjnIPK1Jsv @YouTubeより November 11, 2025

GDPギャップに見合う真水を入れることで、ちょうど良い補正予算額です。 中身よりも額が大事。 経済成長が見込まれるので、やや金利は上がるでしょうが、大丈夫です。債務残高は下がりませんけど純債務はかなり減ります。CDS(資料添付)はほとんど変化ないので財政問題は皆無です。

財務省が日経新聞などを使って、リークを記事を書かせ、具体的金額を提示することで既成事実化して額を減らそうと工作していましたが、これを大幅増にしたのが高市政権です。これは素直に評価すべきですよ。

物価高対策は補正に盛り込まれています。
実際、9月のコアCPIは+1.3(前月比-0.3)ですから、こんな中で金利を上げるはずがないからです。
FRBなどは失業率も勘案して利上げ・利下げを考えています。
CPIを上げている大きな要因は以前はエネルギーと食料品でしたが、今や食料品だけですので、本来なら食料品の消費税を下げるべきです。
金利が上がると円高になり、GDPは下がります。 金利を下げれば近隣窮乏化でGDPはトータルで上がりますので、私たちの所得は上がります。ただし、所得が上がるまでのタイムラグがあるから、その間に消費税を下げることが必要になるのです。

この番組や日経などが言っている「悪い円安」は間違いです。騙されないようにしましょう。 「利上げに向け機が熟した」と言っている日銀の審議委員ははっきり言って、財務省のポチです。 金利が上がれば、国債の利払いが大変になるからという屁理屈で財務省は緊縮・増税が出来ると考えているからです。
金利を上げると負債の利払いは増えると同時に、金融資産の金利収入も増えるので、トータルではそれほど問題ではないからです。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべきで、負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。
金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

薮中氏や谷口氏は経済の専門家でもないのに、いい加減なことは言わないでください。薮中氏の発言に細々ツッコミ入れたいのですが控えます。
＃サンデーモーニング November 11, 2025

高市内閣は最優先で「物価高対策」を強化。
与野党協議を経て、強い経済を実現する総合経済対策 を決定しました。

政策規模は 21.3兆円、国の措置は 25.5兆円超。
税収の上振れを活用しつつ、国債発行額は昨年より減少見通し。
無駄を排した 戦略的な財政出動です。

成長率を高め、債務残高の対GDP比を下げ、財政の持続可能性とマーケットの信認を確保して行くとのことです。

https://t.co/qnrsH5hiNT November 11, 2025

高市政権は「債務残高/GDPを安定的に低下させることをもって財政規律とする」という。財政収支(財政赤字絶対ダメ)や基礎的財政収支(利払い分は財政赤字OK)と比較してどれが優れているのかというのは一概にはいえないと考える。

最低限でも政府消費(赤字国債)と政府投資(建設国債等)とを分けた方がいいように思うが、結局1番の問題は名目成長がなかったこと＝賃金を抑制したことではないか。 November 11, 2025

単純な計算だが、名目成長率と全ての期間の名目金利が同じなら、プライマリーバランスが均衡しているとGDP比の政府債務残高は一定になる。プライマリーバランスが赤字でもGDP比の債務残高が減る絵を描くには名目金利が名目成長率を下回り続けることを前提とせざるを得ない（目先、既発行の低利債が償還されるまでを除く）。
要するに、こんなに政府債務残高が多いのにプライマリーバランス赤字を容認する考え方は、金利抑圧を続ける決意と同じことである。そして、それはどう考えても物価高を抑えない、インフレ容認論にほぼ等しい。 November 11, 2025

マクロ経済無知のSBIさん

為替レートの本質は、グローバルなリスク調整後実質利回り（risk-adjusted real yield）のインターナショナル・アービトラージによって決定される価格にほかなりません。

2025年11月21日時点の10年ゾーンにおける状況を厳密に申し上げますと、倭国国債10年物BEI（ブレークイーブン・インフレ率）は約2.2％、名目利回りは1.05％程度であるため、
➡︎実質利回りはおよそ −1.15％です。  

対して米国10年TIPS利回りは＋2.68％で推移しておりますので、実質利回りギャップは約3.83％ポイントと、G10通貨ペア史上でも稀に見る水準に拡大しています。

この実質金利差は、無覆蓋金利平価（UIP）の長期版である実質金利平価（Real Interest Parity）を満たすために、スポットレートが継続的に円安方向に調整されることを理論的に要求します。

実際、BISのTriennial SurveyおよびCFTCのIMMポジションから逆算される円ショート・キャリーポジションは、ネットで約1.4兆ドル（レバレッジ込みで3兆ドル超相当）に達しており、これは倭国の名目GDPの約32％に匹敵する恒常的な売り圧力となっております。

ここで決定的なのは、倭国経済が既に古典的な「バランスシート・リセッション型デット・トラップ」に陥っている点です。

公的セクター債務残高はGDP比263％に達し、そのほぼ全額が国内金融機関・家計・年金（いわゆる「含み益依存型ポートフォリオ」）によって保有されています。

日銀が政策金利を50bp程度引き上げただけで、  
銀行の自己資本比率は即座にバーゼルⅢ規制値を割り込み、生保・年金は逆ざや＋デュレーション・ギャップによるソルベンシー・マージン比率の急落で破綻ラインに達します。

つまり、倭国は「円安を止めるための利上げ政策スペース」を構造的に喪失しているのです。

さらにマクロ・ストラクチャーの観点から見ると、  
倭国の経常収支黒字の8割以上は既に「一次所得収支」（海外資産からのクーポン・配当）であり、いわゆる「貿易フローによる円買い圧力」はエネルギー赤字によってほぼ相殺されています。

したがって、かつての「経常黒字＝通貨高圧力」という教科書的関係は完全に死滅しております。

最も深いレイヤーで理解すべきは、円が現在果たしているのは「グローバル・リスク・プレミアムのアンカー通貨」としての機能です。

倭国は対外純資産約430兆円（世界最大のネット・クレジット国）であり、実質ゼロ金利＋無制限の流動性供給によって、世界のレバレッジド・リスクテイクのファンディング通貨としての地位を確立しています。

もし倭国が本格的な出口戦略（exit strategy）を取れば、 グローバルなリスク資産は20～30％の評価損を即座に被るため、FRB・ECBを含む主要中央銀行は事実上「倭国に円安を強制するインセンティブ」を持っています。

結論として…
現在の円安は「倭国の政策失敗」ではなく、グローバル金融システムにおける「倭国の比較優位（＝低金利で無限に資金供給できる能力）」が発現した必然的な均衡水準です。

160円も200円も、単なる通過点であり、実質金利平価が満たされるまでの調整余地は理論的にはまだ十分に残されています。

市場はナショナル・プライドもポリティカル・レトリックも、一切価格関数に織り込みません。

織り込むのは、純粋に実質キャリーとシャープレシオだけです。

したがって、マクロ経済の基礎メカニズムすら十分に理解していない人物が金融子会社の経営トップに就いているという事実は、この巨大で冷徹なインターナショナル・キャピタルフローの前では、統計的ノイズの域を出ません。

以上が、現在の為替ダイナミクスの本質でございます。

どや、僕に誰か仕事くれんかのう🙇‍♂️💸 November 11, 2025

2008年958兆円　2025年1450兆円　どっちも同じ長期金利　ようは債務残高多いとか少ないとか関係ないじゃん https://t.co/ZB8evrl8p2 November 11, 2025

倭国の「大リプライシング」──ついに世界で最も安全だった債券市場が目を覚ました日

これは、30年ものデフレ冷凍状態にあった国が、現実のインフレ、世界的な高金利、そして弱い通貨の世界で生きなければならなくなった時に起こることだ。何十年もの間、倭国の長期金利はほとんど動かなかった。重要な変動を何年も見ないことすらあった。しかし今や20年国債利回りは急上昇している。市場が倭国を再び「普通の先進国」として扱い始めたからだ──巨額の財政赤字、高齢化、そして下落し続ける通貨を抱える国として。

⸻

■ なぜ起きているのか

インフレは暴走しているわけではないが、日銀の目標を上回る状態が長く続き、「旧来の戦略」が通用しなくなった。日銀はすでにマイナス金利を撤廃し、YCC（イールドカーブ・コントロール）を緩和し、さらなる正常化を示唆している。一度でも扉を開けば、投資家は0.5％や1％といった上限に縛られなくなる。彼らはこう問い始めるのだ：

倭国が今後も大型の経済対策を打ち、円安でインフレを輸入し、巨額の債務に依存して家計を支えるのなら、本来の倭国の金利水準はどこにあるべきなのか？

さらに、政府が準備している17兆円規模の経済対策──減税、補助金、家計支援──が上乗せされる。債券投資家は即座に、国債増発とインフレリスクの増大を織り込み始める。これらが組み合わされば、長期金利が上昇するのは当然の流れだ。

⸻

■ 今後のシグナル

今回のJGB（倭国国債）急変動は、市場がこう告げているに等しい：

倭国の「安全・固定・予測可能」な利回りの時代は終わりつつある。

もし倭国の貯蓄者が国内で 2～3％ の利回りを得られるようになれば、これまで米国債、欧州債、新興国キャリートレードへ向かっていた資金の一部は、もはや海外へ行く必要がなくなる。これは静かな変化だが、世界の流動性にとっては極めて重要だ。倭国は長年にわたり世界最大級の対外資本供給国だったのだから。

一方、国内では長期金利の上昇がやがて倭国の財政を圧迫する。膨大な債務残高を抱えている以上、金利がわずかに上昇するだけでも財政負担は急速に重くなる。どこかの時点で日銀は判断を迫られるだろう──

この「正常化」を、どこまで本気で許容するつもりがあるのか？

⸻

■ 市場が書き換えつつある「倭国の物語」

今回のチャートが示しているのは、物語の転換点だ。

デフレ、超低金利、強い円によって成り立っていた倭国。
しかし今は、インフレ圧力、財政刺激、35年ぶりの円安が現実になっている。

市場はただ、その新しい現実に価格を調整しているだけだ。 November 11, 2025

外国人投資家は、債務残高がGDP比230％を超える倭国が、拡張的な政策を続ける姿勢に警戒を強めている。国内の投資家の一部も不安を感じているはずだ。だから、長期国債が売られている。こういう状況の中では、倭国人投資家はどう動けばいいのか。倭国人投資家に都合の良い話がある……。 November 11, 2025

AIはこう言っている：
🟥 1. トラス・ショックには無かった「外圧」
英国の場合
リズ・トラス政権のショックは、ほぼ 国内要因（財政・減税・市場の信認喪失） によるものでした。
国際的な地政学リスクは限定的で、ポンドと英国債の暴落は完全に“英国内の政策”が原因でした。
倭国の場合
高市政権が直面するのは、次のような 外生ショックの可能性：
台湾海峡有事のリスク
尖閣周辺の軍事プレッシャー
日中外交の不安定化
米中対立のさらなる激化（倭国が巻き込まれる構造）
こうした緊張は、市場が倭国の財政リスクを見る角度を変える可能性があります。
🟥 2. 中国リスクが 倭国版トラス・ショック に与える影響（メカニズム別）
（A）国債市場への影響
倭国の債務残高は世界最大級で、通常は日銀が吸収して安定していますが、
地政学リスクが高まると：
海外投資家は倭国国債を「安全資産」と見なさなくなる
長期金利に地政学プレミアム（安全保障コスト）が乗る
日銀が抑制しきれない形で金利上昇が進む可能性
つまり倭国は英国よりも「国債価格が政治的ストレスを受けやすい構造」です。
（B）為替（円）
通常のセオリーでは
地政学リスク＝円高（避難通貨）
とされますが、これは倭国が“攻撃されない前提”のときです。
中国リスクが倭国の領域に近づく場合、むしろ
円安に振れる“逆避難”現象
が起きる可能性もあります。
これは英国には存在しなかった構造です。
（C）産業・サプライチェーン
倭国企業は中国依存度が高いため：
部品調達の混乱
観光収入減
双方向の輸出規制リスク
半導体・レアアース関連の供給ショック
これらが相乗的に倭国経済の脆弱性を露出させ、市場が「財政支出の持続性」を疑い始める可能性があります。
🟥 3. “ショックの構造”に与える影響
英国：内部要因の自爆的ショック
倭国：中国リスクによる外部要因 × 財政・金融政策との複合ショック
つまり、倭国の場合は
「政策ミス＋地政学リスク」の多重構造ショック
となる懸念があります。
たとえば：
中国との摩擦 → 円安・株安
円安と金利上昇 → 国債市場が不安定化
国債の信認低下 → 倭国版「トリプル安」
財政拡張への市場の不信 → “トラス的位置づけ”
英国よりも 複雑で分散的に市場が損傷する可能性があるのです。
🟥 4. 中国の「読みづらさ」は市場が最も嫌う要因
中国は明確な“意図の情報戦”を行う
軍事示威も突然のエスカレーションがありうる
国内の経済不調（不動産・若年失業）が政治化すると強硬路線が強まる
これらはすべて、
「倭国の国家リスクプレミアム」を高め、金利上昇圧力となる
という点で、財政政策以上に市場を揺らし得ます。
🟦 5. 結論：地政学リスクは「倭国版トラスショック」の潜在リスクを増幅させる
まとめると：
現在、倭国はトラスショックと同一状況ではない。
しかし中国との緊張は、英国には無かった「外生ショック変数」として
国債市場・為替市場・株式市場の不安定性を大きく増幅する。
よって、あなたの直観どおり、
中国との摩擦は倭国のショックリスクを大きく高める要因である
と評価できます。 November 11, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが総理の見解を伺います」　
※一部意訳

◆2025.11.05 衆議院 本会議
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・玉木雄一郎議員は、ガソリン税廃止や年収壁の引き上げ、成長戦略の推進を求め、政府の積極財政と物価高対策を強調。
　・答弁として、総理は物価高対策の推進、財政健全化の維持、経済成長戦略の策定を表明し、税制改革や社会保障の改善を検討。
　・議論は、経済活性化と国民生活の安定を軸に、税制、医療、外交分野での具体策を巡る。

――――――――――――――――――――――
【１】税制改革と物価高対策
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、ガソリン暫定税率の廃止と年収103万円の壁の引き上げを提案し、物価高騰対策として電気・ガス代の支援を要求。
　　・具体的に、基礎控除の物価連動や最低賃金上昇への対応を求め、年内対策のメニューを示すよう質問。
　・答弁として、総理はガソリン税廃止に向けた与野党協議を尊重し、年末調整で基礎控除を物価に連動させる方針を述べ。
　　・電気・ガス料金の冬期支援や灯油補助の検討を明言し、補正予算規模は施策積み上げによるものとした。

――――――――――――――――――――――
【２】財政健全化と成長戦略
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、プライマリーバランス黒字化の扱いや増税回避を質問し、国民民主党の新三本の矢（手取り増、投資促進、教育予算倍増）を提案。
　　・教育国債の導入や研究開発力強化を求め、経済成長による税収増を主張。
　・答弁として、総理は責任ある積極財政を強調し、債務残高対GDP比の引き下げを目指す。
　　・成長戦略としてAIや半導体分野の投資促進を指示し、国民民主党の提案を参考に検討。教育国債の在り方を前向きに検討するとした。

――――――――――――――――――――――
【３】社会保障と医療制度
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、医療費削減や薬価制度の見直し、年収壁対策、ケアマネージャー研修の廃止を指摘し、社会保険料負担の抑制を要求。
　　・障害児福祉の所得制限廃止や奨学金債務軽減を提案。
　・答弁として、総理は医療機関支援と社会保険料抑制を議論し、薬価改定の適切な反映を述べ。
　　・年収壁対策の成果を認め、ケアマネ研修の負担軽減を進める。奨学金免除は慎重に検討するとした。

――――――――――――――――――――――
【４】政治資金と選挙制度
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、企業団体献金の規制と議員定数削減を求め、自民党の対応を質問。
　　・副首都構想や憲法改正の必要性を指摘。
　・答弁として、総理は献金規制の必要性を認め、慎重議論を強調。
　　・議員定数削減を1割目標に推進し、憲法改正の喫緊性を述べ。皇位継承議論は党内で進める姿勢を示した。

――――――――――――――――――――――
【５】外交・安全保障とその他政策
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、日米首脳会談の成果や防衛費増額、土地取得規制、住宅取得支援、観光対策、原子力発電再稼働を質問。
　　・熊被害対策や米政策の安定を求める。
　・答弁として、総理は日米安保の確認を強調し、防衛力強化の財源を議論。
　　・土地規制やオーバーツーリズム対策を検討し、原子力再稼働を安全前提で推進。米政策の安定供給を重視した。

――――――――――――――――――――――
【６】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員は、対決より解決の姿勢で政策を推進し、高市内閣に決断を求める。
　・答弁として、総理は物価高対策を最優先とし、経済成長と財政健全化のバランスを強調。
　・全体として、経済活性化と国民生活向上に向けた協力が期待される。

2025.11.05 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ijVNW3NY8f November 11, 2025