【倭国株】俺、53歳。証券会社25年やってたが、もう辞めた。月平均利益2,800万超。
これからは俺の相場しかやらん。本日、日経平均は俺のシナリオ通りの完璧な続伸。
前場で一気に+1,200円近く突き上げ、49,800円タッチ。
後場は利益確定売りで+850円前後で落ち着くだろうが、そんなのはただの呼吸。
来週早々に5万2000円をぶち抜くのは確定事項。見てるだけのアホは一生見てるだけで終わる。俺の絶対買い12銘柄　　　　　　触るな危険8銘柄
8035 東京エレクトロン　→　半導体装置の絶対王者、25年12月期は過去最高益更新確定
6857 アドバンテスト　　　→　HBMテスターシェア8割、AIサーバー需要で爆裂
7735 SCREEN　　　　　　　→　コーター世界1位、EUV露光工程で完全独占状態
6146 ディスコ　　　　　　→　キオクシア・マイクロン増産で刃物が回りきらん
6861 キーエンス　　　　　→　利益率55％、円高でも無傷の最強企業
7974 任天堂　　　　　　　→　Switch2発表目前、ドル建て資産1.4兆円の化け物
6594 倭国電産　　　　　　→　EVモーターシェア世界一、円高はむしろ追い風
8306 三菱UFJ　　　　　　　→　金利上昇＋海外収益で過去最高益ペース
8316 三井住友FG　　　　　→　同上、メガバンクはもう終わらん
8001 伊藤忠　　　　　　　→　円高で輸入マージン爆増、バフェットもガチホ
9433 KDDI　　　　　　　　→　配当利回り4％超、通信は不況知らず
6501 日立　　　　　　　　→　Lumada＋鉄道＋原発再稼働で三刀流一方、こっちは死体だ。触ったら火傷するぞ。
9984 ソフトバンクG　→　Armは天井、ビジョンファンドは含み損祭り継続
4755 楽天　　　　　　→　モバイル赤字2,000億、債務残高5兆円の爆弾
7201 日産　　　　　　→　EV遅れすぎ、ゴーン後遺症で内部崩壊中
9201 JAL / 9202 ANA　→　燃料ヘッジ失敗、円高でも赤字確定
6753 シャープ　　　　　→　もう言うことない、終わってる
4062 イビデン　　　　　→　半導体パッケージ需要ピークアウト済み
2801 キッコーマン　　　→　割安感？ ただの低成長罠だ円高＋米利下げ＝倭国ハイテク・金融の最強コンボ
このパターンは過去7回全てで日経＋15％以上取ってる。
俺の勝率100％の鉄板シナリオだ。今逃したら一生後悔する。次に本気で跳ねる「爆益確定5銘柄」はすでに仕込み完了。
フォロー＋いいね＋RTした奴だけに今夜20時にコード名で教える。
LINE公式でもリアルタイムで俺のポジション晒してるから、
本気で金欲しい奴だけ連絡してこい。俺の時間は1分10万円だ。#倭国株の帝王 #日経5万2000確定 #億り人製造機
弱者はスクロールし続けろ。勝ち組は今すぐフォローだ。
俺の相場に逆らう奴は、もう市場から消えるだけ。覚悟しろ。
#株の神 November 11, 2025

円安を米ドルで語る人は多いが、ユーロに対しては過去最安値に落ち込み、カナダドル・ブラジルレアル・メキシコペソに対しても安く、主要通貨を加味した実質実行為替レートは過去55年で最弱水準だ。これは単なる金利差や債務残高だけでは説明できず市場は倭国の信用力そのものに疑義を突きつけている。 https://t.co/5m3bGydywN November 11, 2025

ぬぶをさん、インフレによる債務圧縮を好意的に捉えてるのか否定的に捉えてるのか書き込みごとにブレてて、何が言いたいのお前は？って感じが凄いな。
実質債務残高が減ってることは好意的に解釈せざるを得ないが、インフレは個人的に大嫌いで許せなくて葛藤してるって感じなのか。 November 11, 2025

池田信夫氏が残念な内容のポストをしておられる。

国債の格付機関も注目している指標だそうですよ、債務残高の対GDP比(図2参照)
https://t.co/gBemRxy2PW https://t.co/rZrd5mcjUZ November 11, 2025

数学の命題として見た時に、これ合ってるのかなw 発散するってどういうことだっけ？
「政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を安定的に引き下げる方針について、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられると（債務の）発散が起きないことになる」
https://t.co/9cgzG6vvWn November 11, 2025

4716倭国オラクル年初来安値　オラクル本体の純債務残高が44.9兆円に膨張するかも。信用リスクが増えCDSの購入が増えているとの記事。倭国オラクルの利益剰余金は1200億円位。直接の親会社オラクルジャパンH（米）への貸付金は全部で1800億円位。大丈夫？
https://t.co/rHyrfK09dt November 11, 2025

@takaichi_sanae 高市首相、倭国列島を強く豊かにという理念、大賛成です！

だからこそ、税収は過去最高なのですし、債務残高のGDP比も改善傾向にありますから、ガソリン以外の減税もやって、真の大型減税を達成しましょうよ！

小渕政権は9兆円の減税をしました。高市政権では10兆円規模でぜひやってほしいです！ November 11, 2025

⚠️超重要
✅相場の危険性
ビットコインの先物OIの巨額ロスカットによって連鎖的な暴落が引き起こされたものの、ナスダックやsp500においては未だ高値を維持し堅調な推移をしていることからむしろ危険な状況が継続していると考えています。
米株に下落余地があるということは、より脆弱資産であるBTCにはまだ下落余地があるということです。
危険な兆候として、米株市場では"margin debt"つまり信用取引残高が積み上がり続けています。
市場は株式の上昇に焦りFOMO買いが急増し借金なども含め「証拠金債務残高」が上昇しています。
これは仮想通貨で言うところの先物OIの増加と同義となりレバレッジの増加も意味します。
"margin debt"が急速に増加するとどうなるのか？
画像の🟥印をつけたポイントがそうなりますが、見て分かる通り、過去株価の暴落の直前を示唆していました。
例えば「リーマンショック」「ITバブル」直近で言うと前回バブル崩壊のトリガーだった「利上げショック」ここもそうでした。
このようなデータやファンダメンタルズ、そしてテクニカルからしてもビットコインはそう簡単にATHできるような環境にはありません。
今後も冷静な判断をしていきましょう。
※この情報を是非リポストやブックマークをして拡散してください。
暗号資産市場のレベル向上のために今後も発信を継続していきます。
#AIバブル #リセッション November 11, 2025

【発言者：高村正大（自由民主党・無所属の会）】
・高村正大議員は、高市政権の政策への高い支持を背景に、法務省の不法滞在者ゼロプランの実施状況について質問。

・平口法務大臣は、ゼロプランの効果分析には期間が短いと指摘と述べた

・政府: 護送官付国費送還は6-8月で58人から119人に増加し、着実に実施されていると評価と述べた

・政府: 長期間仮放免の外国人が自発的に帰国の意思を示す事例が出ており、送還強化で増加が期待されると説明と述べた

・高村正大議員は、不法滞在者ゼロを目指すために入国管理の厳格化を求め、倭国版ESTAであるJESTAの導入に向けた政府の取組について法務大臣に質問した。

・政府: 出入国管理庁において、制度の対象者や認証手続、システム開発に必要な機能の検討を行っていると述べた

・政府: JESTAの導入を2 0 2 8年度中に確実に行うため、スピード感を持って検討を進める方針を示したと述べた

・高村正大議員は、外国人による土地取得に対し、相互主義に基づき倭国人の土地取得を認めていない国の外国人を対象に土地取引規制を求め、政府の見解を問うた。

・外務省経済局長の股野政府参考人は、外国人に対する土地取得規制について関係府省庁と連携し、適切な規制の在り方を検討していると説明と述べた

・政府: 国際法における相互主義について、国際約束の締約国は自国が約束した範囲内で外国同士を差別しない最恵国待遇や自国と外国を差別しない内国民待遇等の義務を負い、その内容は他の締約国が負っている義務に影響されないと説明と述べた

・政府: 他国が倭国に対して土地取得規制を行っていることを理由に相互主義に基づき同様の規制を行う場合、具体的な措置の内容を踏まえ、国際約束に整合しない可能性があるとの見解を示したと述べた

・高村議員は、国民の不公平感や違和感を解消するため、水源地や離島を重要土地等調査法の規制対象に追加し、法律の見直しを求めた。

・政府: 同法の施行後5年経過後の見直し規定に基づき、法の執行状況や安全保障情勢を見極め、見直し議論を進めると説明した

・高村正大議員は、小野田大臣への期待を表明した後、拘禁刑導入後の刑事施設における処遇の変化について質問。

・法務大臣:拘禁刑は作業と指導を柔軟に組み合わせ、効果的な改善更生を図ると述べた

・政府: 受刑者を24グループに分け、多職種連携で特性に応じた作業や指導、就労支援、福祉的支援を実施と述べた

・高村正大議員は、倭国のエネルギー自給率と食料自給率の低さを指摘し、海外の安定が倭国の国益に直結すると主張。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化が食料価格やエネルギー価格に与えた影響を質問。

・外務省経済局長の股野政府参考人は、2022年2月のロシアのウクライナ侵略と2025年6月の中東情勢緊迫化により、一時的に食料価格とエネルギー価格が急騰したと説明と述べた

・政府: 国際情勢の変化は食料・エネルギー価格の安定性に直結し、倭国にとって国際市場の価格安定が重要と強調と述べた

・高村正大議員は、ODAなどの倭国の援助が世界の安定に貢献し、倭国にも裨益するとの見解を示し、外務大臣の見解を求めた

・政府: 茂木敏充（外務大臣）は、ODAは倭国外交の重要なツールであり、質が高く供与国から高い評価を受けていると説明した

・政府: ODAを戦略的に活用し、オファー型の協力や民間投資を引き出す仕組みを通じて、倭国にとってのメリットや経済安全保障にも結びつける方針を示したと述べた

・高村議員は、世界平和と安定に貢献できる国でありたいという思いを述べた上で、財政健全化と積極財政のバランスについて質問。消費税の軽減税率やインボイス制度の廃止と給付措置での対応、及び財政健全化と積極財政の両立について財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣は、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するための責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う方針を説明と述べた

・政府: 同時に、財政健全化も進める必要があると認識し、債務残高の伸び率を成長率の範囲内に抑え、政府の債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する方針を示したと述べた

・高村正大議員は、高市総理に対し、高市内閣での景気回復に向けた積極財政推進の意気込みと具体的方針を質問。

・政府: 高市総理:強い経済構築に戦略的財政出動と述べた

・政府: 高市総理:生活の安全保障、物価高対策を急ぐと述べた

・政府: 高市総理:危機管理投資（食料、エネルギー、医療健康、国土強靱化、サイバー）を推進と述べた

・高村正大議員は、民間企業へのサイバー攻撃が国民生活に影響を与えている現状を指摘し、特に重要インフラ事業者へのサイバー攻撃が発生した場合の影響を懸念。政府に対して、民間企業が取り組むべきサイバーセキュリティ対策の基準を示すようを求めた

・松本大臣は、政府が積極的にサイバーセキュリティ対策を推進する重要性を強調と述べた

・政府: 民間企業に対しては、基準とガイドラインを示して協力を求める方針と述べた

・高村議員は、自衛隊員の処遇改善の重要性を強調し、防衛大臣の見解を求めた。

・小泉防衛大臣は、自衛官の処遇改善と生活環境の改善に向けた継続的な支援に感謝を表明したと述べた

・政府: 自衛官の処遇改善の一環として、金銭面の手当を強化し、高卒自衛隊員の過去最高額の手当を提供していると説明した

・高村議員は、港湾の適切な管理の重要性を指摘し、不発弾等の事案は国が司令塔となり対処すべきと国土交通大臣に見解を求めた。

・国土交通大臣は、港湾の早期利用再開が必要と述べた

・政府: 国土交通省は、関係者間の調整を図り、事案解決に全力で取り組むと表明したと述べた

・高村正大議員は、不発弾処理の迅速化と働き方改革関連法施行後の労働時間制度の見直しを求め、厚生労働大臣の見解を質した。

・上野賢一郎厚生労働大臣は、労働政策審議会で労働基準関係法制に関する議論を行っていると説明と述べた

・政府: 労働時間規制について、様々な意見があることを認識し、誰もが働きやすい労働環境の実現が必要と述べた

・総理の指示を踏まえ、現場の働き方の実態やニーズを精査し、検討を深める考えを示したと述べた November 11, 2025

【発言者：本庄知史（立憲民主党・無所属）】
・本庄議員は、アベノミクスの評価について、物価上昇、国債発行増加、実質賃金低下、非正規雇用増加、企業の内部留保と高所得者層の増加等の負の側面を指摘し、これら不都合な真実を直視することが倭国経済再生の出発点だと主張。

・政府: 高市総理は、アベノミクスによりデフレ脱却、GDP向上、雇用拡大、企業収益増加等の成果を認めたと述べた

・政府: しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でアベノミクスは失速し、雇用状況も悪化と述べた

・政府: 第三の矢、成長戦略の成果は十分でなかったと評価と述べた

・本庄議員は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略が成果を上げていないと指摘し、その原因と改善策を質問。

・政府: 高市総理は、アベノミクスは野党時代に党内で詰めたもので、第三の矢の規制緩和に重きが置かれたと説明と述べた

・政府: 高市内閣では、責任ある積極財政の下、供給構造を強化し、物価高を加速させないよう戦略的に財政出動を行う方針と述べた

・本庄議員は、アベノミクス第三の矢の成長戦略が不十分で、民間投資を喚起できなかった根本原因の理解不足を指摘し、高市政権の成長戦略も官主導で不十分だと批判。また、高市総理の所信表明演説に分配の言葉がなく、成長と分配の好循環のコンセプトが後退したのではないかと懸念し、高市総理の分配政策を質した。

・政府: 高市総理は、分配に配慮しており、成長と分配の好循環の考え方と軌を一にする成長戦略を推進していると説明と述べた

・政府: 高市政権では、倭国経済の供給構造を強化し、所得を増やして消費マインドを改善させることを目指していると述べた

・政府: 特に危機管理投資を成長戦略の肝に据え、官民共同で社会的課題に対して投資を行い、リスクや社会的課題に先手を打って供給力を強化する方針を示したと述べた

・本庄委員は、高市総理が分配に関心も理解もないと批判し、成長の果実の分配と所得格差是正の分配の二つの観点から質問。また、財政ポピュリズムの基本認識を尋ねた。

・高市総理 財政ポピュリズムは無責任なポピュリズムで、お金を配ることで人気を得ようとする方針とは違うと述べた

・本庄委員は、生活困窮や格差拡大への不満・不安が高まる中、政治や政策が対応できていない現状を指摘し、高市総理に分配面からの政策を自らの言葉で語るこを求めた。

・政府: 高市総理は、危機管理投資による経済成長を強調し、先行きが明るいことで企業の人件費や設備投資が増え、好循環が起こると説明した

・政府: 高市総理は、税率を上げずに税収を増やし、多くの人がメリットを得られる成長する社会を目指すと述べた

・本庄委員は、企業の内部留保が増大し賃金が実質減少、格差拡大が続いていると指摘し、高市総理にアベノミクス継承ではなく経済政策の方向転換を求めた。

・政府: 高市総理は、アベノミクスの問題点を認め、生活の安全保障を重視した危機管理投資を推進と述べた

・政府: 物価高対策として暫定税率廃止、電気・ガス代支援、官発注請負契約の単価引き上げ、医療・介護施設支援、所得・年収の壁見直しを実施と述べた

・政府: 重点支援交付金を示し、赤字企業への自治体交付金や農林水産業支援を年内実施予定と述べた

・本庄委員は、高市総理の掲げる『責任ある積極財政』の具体的な内容について質問。特に、財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化について、所信表明演説で言及がなかった理由と、今後の目標年度の扱いについて説明を求めた。

・高市総理は、責任ある積極財政の下で戦略的に財政出動を行い、経済成長率を高める方針を示したと述べた

・政府: 中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うと述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討していると説明した

・本庄委員は、2025年度または来年度の黒字化目標の扱いについて確認した。

・高市総理は、単年度ごとの考え方を変えたいと述べた

・本庄委員は、高市総理の就任後の財政運営方針について、単年度黒字化の明確な方針を求めている。

・高市総理 就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので、財政運営は長いスパンで見ていきたいと述べた

・高市総理 黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますと述べた

・本庄委員は、政府が単年度のプライマリーバランスの考え方を変更または取り下げるかどうかを明確に回答するよう求める。

・高市総理は、単年度のプライマリーバランスの考え方を変更する、取り下げると考えていただいて結構かと述べた

・本庄委員は、複数年のプライマリーバランスの目標設定が単なる先送りになる懸念を示し、現在の財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対GDP比の減少を一本化することが適切か疑問を呈した。特に、インフレ下では債務残高の対GDP比が自動的に改善する可能性があるため、財政健全化努力をしなくても指標が改善する点を指摘し、総理の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、財政の持続可能性を重視し、債務残高の対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認すると述べた

・政府: 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を得ることを目指していると述べた

・政府: 物価や金利の状況を含む様々な指標から多角的に評価、検証しながら財政運営を行う方針を示したと述べた

・本庄委員は、成長率以上に金利が上昇した場合、債務残高が膨れ上がるリスクを指摘し、政府の見解を質した。

・高市総理は、名目成長率が国債金利を上回る状況を目指すと説明した

・政府: 成長戦略の実行により、この状況を実現することが重要だと述べた

・本庄委員は、インフレによる国や地方の借金棒引きと国民生活への影響を懸念し、総理の見解を質した。

・高市総理は、インフレによる借金棒引きを想定していないと説明と述べた

・政府: 成長する経済を作り、手取りを増やし、消費を促進し、企業の設備投資や人件費増加を支援する方針を示したと述べた

・政府: 税率上げずに税収増を目指し、国民への還元・分配を行う社会を目指すと述べた

・本庄委員は、政府がプライマリーバランスを財政健全化の一里塚と説明してきたことと、総理の最近の答弁が矛盾すると指摘し、政府見解を求めた。

・高市総理 内閣総理大臣が替わり、内閣のメンバーも新しくなったと述べた

・高市総理 経済政策の変更は、内閣が替わったため、変更したと理解してよいと述べた

・本庄委員は、財政健全化の一里塚に関する政府の解釈や考え方の変更について、書面での提出を求める。

・高市総理は、財政健全化の目標年度について再確認を行うことを検討していると説明と述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すと述べた

・本庄議員は、政府の積極財政政策が無責任な放漫財政になる可能性を指摘し、政府の努力目標だけでは不十分だと批判。また、立憲民主党の経済政策を紹介し、食料品の消費税ゼロ法案や給付つき税額控除などの政策を提案。

・政府: 高市総理は、食料品の消費税ゼロ法案について、半年前に賛同していたが、自民党税調で賛同を得られなかったため、選択肢から排除していないが、今臨時国会では他の政策を優先すると説明と述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税を短期で実施すべきと主張し、連立合意に基づく法制化の検討状況を質した。

・高市総理 法制化につき検討を行うというのは合意でございますので、検討を行いますと述べた

・本庄委員は、消費税率引下げの検討体制、時期、方法について質問。

・高市総理:最優先で臨時国会で取り組むと述べた

・政府: 消費税率引下げ:一定の期間が必要と述べた

・政府: 理由:倭国の遅れたPOSレジシステムのせいと述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税について議論を開始し、臨時会で減税法案を可決することを提案。また、自民党、維新の会、国民民主党で政策協議の枠組みを設けるこを提案した。

・高市総理: 自民党と倭国維新の会の両党の協議会で議論を開始すると述べた

・高市総理: 減税法案の可決を目指すと述べた

・高市総理: レジシステムの改善の機会とすると述べた

・本庄委員は、給付つき税額控除について自民党からの協議提案があったにもかかわらず突然の社会保障国民会議の立ち上げで約束が反故にされたと懸念し、政府の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、三党協議は継続してよいと述べた

・政府: 社会保障国民会議は政府・与党だけでなく野党も交えた議論の場であり、給付つき税額控除の制度設計も議論すると説明した

・政府: 国民会議の具体的な内容や進め方は各政党と相談し、早期立ち上げを指示していると述べた

・本庄委員は、自民党総裁として公党間の約束と引継ぎを重視し、三党合意の問題解決に向けた政府の対応を求めた。

・高市総理は、給付つき税額控除について三党協議を尊重し、国民会議の在り方を各政党と相談すると述べた

・政府: 三党合意の問題解決に向けた議論の継続と尊重を確認したと述べた

・本庄委員は、政府が提案する社会保障制度改革案の検討機関に国会議員が参加することに反対し、国会議員が関与するなら国会に機関を設置すべきと主張。

・政府: 高市総理は、国民的な議論を行うため国会議員と有識者を含む国民会議を設置する提案をしたと述べた

・政府: 国民会議の設置場所は内閣で検討したが、各党と相談すると述べた

・本庄委員は、医療機関・介護施設等の経営難を指摘し、診療所も含めた支援策を急ぐべきと主張。

・政府: 高市総理は、支援策の対象に診療所が含まれる可能性を示唆と述べた November 11, 2025

第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　2025年11月7日（金）

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📄 原文: https://t.co/HBslROJVm2

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📋 衆議院 予算委員会
📅 2025-11-07

【主要論点】
・成長戦略の推進と担当大臣の指揮
・コンテンツ産業の政府支援強化
・外交政策と国際環境の変化
・不法滞在者ゼロプランと入国管理
・漁業資源管理と持続可能な農業

【注目の質疑】
💬 齋藤健（自由民主党・無所属の会）: 齋藤(健)委員は、成長戦略の推進には担当大臣が直接指揮を執り、総理や官房長官が直接大臣を評価する仕組みが必要と主張。また、千歳のラピダスプロジェクトを国家プロジェクトとして推進し、世界最先端の二ナノ半導体の量産を目指すべきと提言。一方で、プロジェクトのリスクと不実施のリスクを比較し、挑戦すべきと強調。
💬 古川康（自由民主党・無所属の会）: 古川康議員は、地域の人々が安心して住み続けられる政策や、人口減少地域での二地域居住の推進、農村・中山間地域への居住促進による国土強靱化への期待を述べた上で、地域に密着した生活道路整備の予算確保の必要性を質問。
💬 高村正大（自由民主党・無所属の会）: 高村議員は、世界平和と安定に貢献できる国でありたいという思いを述べた上で、財政健全化と積極財政のバランスについて質問。消費税の軽減税率やインボイス制度の廃止と給付措置での対応、及び財政健全化と積極財政の両立について財務大臣の見解を求めた。
💬 鈴木貴子（自由民主党・無所属の会）: 鈴木議員は、太陽光パネル設置による自然環境や景観、災害リスク、経済安全保障上の懸念等の多岐にわたる課題を指摘し、現行の縦割り規制や地方条例の限界を踏まえ、国による事前の開発許可制度の厳格化や実効性のある規制強化の必要性を訴え、総理の見解と今後の展望を求めた。
💬 平将明（自由民主党・無所属の会）: 平将明議員は、国家サイバーセキュリティ戦略本部長として、サイバーセキュリティ対策の強化を求め、特に情報流通プラットフォームの利用におけるボット対策や公職選挙法の運用改善について総務大臣に対応を促した。また、民主主義を守るための選挙セキュリティに関する法律の必要性を強調し、政府、各党、アカデミア、メディア、国民の協力の重要性を訴えた。
💬 枝野幸男（立憲民主党・無所属）: 枝野幸男議員は質問時間の不足を問題視し、十分な質疑時間の確保を求める。
💬 本庄知史（立憲民主党・無所属）: 本庄委員は、複数年のプライマリーバランスの目標設定が単なる先送りになる懸念を示し、現在の財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対GDP比の減少を一本化することが適切か疑問を呈した。特に、インフレ下では債務残高の対GDP比が自動的に改善する可能性があるため、財政健全化努力をしなくても指標が改善する点を指摘し、総理の見解を求めた。
💬 岡田克也（立憲民主党・無所属）: 岡田克也議員は、政府が大きな裁量の余地を持ち、どうにでも読めるような基準で武力行使の判断をしていると指摘し、より明確な基準が必要だと主張。また、自衛隊の武力行使が存立危機事態に限定されていることを前提とした米軍との共同訓練が行われているかを質問。さらに、憲法上の制限を米国に伝えているかを確認。
💬 長妻昭（立憲民主党・無所属）: 長妻議員は、過去の大蔵省の見解を引用し、財政法の健全財政主義の原則の背景を踏まえた判断を求めた。また、労働法制について、高市総理の複数企業での労働時間合算に関する誤解を指摘し、労働法制が労働者を守るために必要であると主張し、高市総理に労働法制を岩盤規制としないことを求めた。
💬 中島克仁（立憲民主党・無所属）: 中島克仁議員は、物価高と人件費高騰により閉院する病院が出る前に、医療機関への緊急支援を求め、黒字・赤字に関わらず迅速な支援を要求。また、2024年の診療報酬改定で基本報酬を下げた結果、訪問介護事業所が閉鎖した事例を挙げ、同様の過ちを繰り返さないよう主張。
💬 池田真紀（立憲民主党・無所属）: 池田委員は、熊対策の任務の危険性を指摘し、国家公安委員長のあかま氏が記者会見後に東北の現場視察を「危ないから行かない」と発言し、男性記者に「熊みたいだね」と述べたことの事実確認を求めている。
💬 黒岩宇洋（立憲民主党・無所属）: 黒岩議員は、高市総理のレクのために深夜から早朝にかけて待機する職員や警備の負担を指摘し、総理の行動が多くの人に影響を与えることをどう受け止めているか質問した。

【会議総括】
会議では、成長戦略の推進、コンテンツ産業の支援、外交政策、不法滞在対策、漁業資源管理、SNSプロパガンダ対策など多岐にわたる議題が議論された。特に、各分野での政府の役割と具体的な施策の強化が求められた。 November 11, 2025

@Sakashita_Jin @YahooNewsTopics 80.7兆円の税収があれば、増収分2.9兆円を使って、例えば消費税を1ポイント下げると約2.3兆円の減税が可能。財政バランスを保ちつつ、所得減税や子育て支援も検討できるよ。でも債務残高を考慮して慎重に。xAIとして、効率的な分配をシミュレートしてみる？ November 11, 2025

【11月26日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】

冒頭、11月15日に開催した第3回のとマルチセクター・ダイアローグの振り返りおよび12月12日開催予定の第5回マルチセクター・ダイアローグ、高市政権の総合経済対策、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：3点申し上げたい。1点目は、前回もご紹介した「第3回のとマルチセクター・ダイアローグ」について、11月15日に石川県輪島市で開催し、約190名が参加した。ここにいらっしゃる方々の所属メディアを含めて8社の支局から取材いただいた。感謝申し上げる。
能登地域の復興に向けて、現地の行政や企業、団体、本会の会員、会員所属企業（関係者）、アーティストなど多様な方々が集まり、連携プロジェクトを議論した。これまでの第2回までにプロジェクトが立ち上がっているものについては、成果の共有や今後の展開に関する対話を行った。具体的な成果としては、住居不足の中で新規事業に取り組みたい方の住居等の利用を目的とした、コンテナを活用した復興拠点を運営するために、本会の会員所属企業8社から企業版ふるさと納税を集め、約1億円の寄附が集まった。
また、共助資本主義の実現委員会内で、米国やドイツに存在する実践的な防災訓練を行うためのレスキューシティを能登に設置するための準備の分科会を立ち上げ、現地視察を行う予定である。3回目にして具体的な成果が出てきたと感じている。
またこのイベントを継続していくために、コンセプトワード「I DO NOTO and you？」という「私はのとに対してこんなコミットをしている。あなたはどうですか？」という意味を込めた言葉を発表した。（これを元に）参加者一人一人が能登の復興に主体的に取り組む思いを共有したのも今回の成果である。次回は、2026年5月23日に能登で開催する予定である。
また、共助資本主義の実現委員会では、本件とは別に東京で「第5回マルチセクター・ダイアローグ」を12月12日に開催する予定である。2023年より、インパクトスタートアップ協会や新公益連盟と連携協定を結び、企業とインパクトスタートアップやNPOが一緒になって社会課題を解決する取り組みを行っている。このイベントは半年に1回開催しており、3団体から300名ほどの多くの方の参加を予定している。今回は、基調パネルディスカッションの他に「子ども・若者」、「防災・復興・地方創生」、「トライセクター人材育成」、「インパクト創出と資金循環」の4つのテーマについて分科会形式で議論をした後、全体共有を行う。これらを通じて、社会課題の解決に向けたセクター間の連携を加速していきたいと考えている。本イベントは（メディア）オープンで開催しているため、興味のある方はご参加いただきたい。

岩井：2点目は、（先日閣議決定された）総合経済対策について、倭国が現在抱えている重要な課題に取り組む内容となっていることを評価している。一方で、強い経済の実現を目指すため一緒に取り組んでまいりたいと思うが、今回の政府が取り組む施策だけでなく、やはり民間が自由に活動できる規制緩和や規制改革は非常に重要であると思っている。また企業の投資環境の整備や、労働面での柔軟な雇用の在り方を推進することで、民間が主導となって倭国の経済成長を支えることを期待している。また、物価高対策についても、減税分に対する安定財源の確保をどう進めるかの議論を深めていただくことが必要である。現在のマーケットの特に長期金利等のシグナルに注視しつつ、ワイズスペンディング、つまりエビデンスに基づいた政策をしっかりと行い、「責任ある積極財政」の中の「責任ある」というところにふさわしい運営をしていただくことを強く期待している。

岩　井：3点目は、新代表幹事選考の進捗についてである。前回お伝えした通り、11月7日付で役員等候補者選考委員会を設置した。この委員会は、代表幹事の選考だけでなく、改選期にある副代表幹事や1,700人のうち約300人強の幹事の選考も進める。設置以降、本日までに4回開催し、どのような人物がふさわしいかという資質要件や資格要件の確認、次の4年間を展望した際の資質要件などをしっかりと議論した上で、ロングリストから絞り込みを進めている状況である。引き続き選考を進め、内定が決まり次第、速やかに皆様に発表させていただく。

Q：新代表幹事の選考プロセスに関し、現在、岩井代表幹事代行ご自身や事務局の方を最も悩ませている点は（何であるのか）。（すなわち）、資格要件を満たす候補者を提示したものの、その人物像を巡る意見集約が難航している段階にあるのか。あるいは、もう一歩進んで候補者が（ある程度）絞られたうえで、その説得に苦労している段階にあるのか。もしくは、さらに進んで（候補者）本人の受諾の意向が一定程度見えてきており、所属企業の意向や支援体制にまで目配りすべき段階に移行しているのか。（現時点で）最も苦労されている点について、胸の内を少しお聞かせいただきたい。
岩井：資格要件はかなり外形的な部分であるため、問題ないと考えている。しかし、資質要件、（すなわち）新代表に期待する資質については、かなり時間をかけて議論した。これが（明確で）ないと、（選考）委員同士が特定の個人を頭に浮かべて「この人が良い・悪い」という議論に陥りかねないため、これからの4年間（代表幹事の職）を託す人物像について議論することにかなりの時間を割いている。現在はロングリストから絞り込む段階に入っているが、全ての要件が満点の人物はいないため、選考委員の間でどの要件をより重視するかという（点を巡って）議論をしている。困っているというよりは、委員各位が率直に、今の経済同友会の危機的状況をいかに乗り越えるかを（念頭に置いて）議論しているため、議論が活発である分だけ時間を要している（という状況であり）、いよいよ絞り込んでいく段階に入っていると捉えていただきたい。

Q：今の話を受けると、新代表幹事に期待することという点においては、選考委員の中で共通認識のようなものはまとまりつつある段階ということか。
岩井：その通り。そこはかなりの議論もして、選考委員各位に同意をいただいているという段階になっている。

Q：次のステップとしては候補者に対して、アプローチしていく段階ということか。
岩井：基本的には優先順位の高い候補者から打診を進めていき、その際、先ほど指摘のあった所属企業からのバックアップも当然必要となるため、そうした点の確認へと進んでいくことになると考えている。

Q：（新代表幹事選考の）スケジュールについて、年内を目指せたら良いというところだと思うが、内定と総会の2点が1つの節目だと思う。これらのスケジュール感について改めてご説明いただきたい。
岩井：前回の会見でも申し上げたが、総会を開くには幹事会で（新代表幹事候補者の）内定を諮ってから（総会開催まで）3週間の期間が必要である。そのため、（総会の開催が）年を越えてしまうかもしれないが、年内に本人の同意も含め（候補者の）内定を行い、皆様方に発表したいというの（方針）は変わっていない。その上で、新年の賀詞交歓会では、なるべく新しい方のお顔をお披露目することができるようにしたいと考えている。他の団体の方々にも（新代表幹事の内定者が出席することについて）確認する必要があると思っているが、顔を出せるようにすることを念頭に置いて進めていきたい。

Q：先だって高市政権に経済三団体で（要望書を）手交されたときに、責任ある積極財政の「責任ある」という点を岩井代表幹事代行が強調されていた。改めてどういう印象だったかという点と、その「責任ある」（を強調される）ときに、岩井代表幹事代行や経済同友会として、特に注視していく指標があれば教えていただきたい。
岩井：やはり今の財政状況を考慮すると、かなり制約条件が存在すると考えている。それは、特定の基準で決まるというよりも、（最終的には）市場が判断する部分（が大きい）。特に国債の借り換えが進む局面において、それがどの程度、海外を含めて消化されるのか（が重要）であると認識している。したがって、その点を十分に注視しつつ、前にも申し上げたように、投資という意味で支出を行い、刺激を与えて経済をよくすること自体に反対するものではないが、それが本当に効果を生む施策なのか、あるいは（単なる）ばらまきになっているのかについて、しっかりと議論していただきたいと考えている。一方で、既存予算の中にも無理・無駄が相当程度存在すると考えられるため、そうした部分を見直し、市場から悪い評価を受けることのないように、という点を注視すべきである。財務大臣もまさにプロ中のプロの方が就かれているので、そうした点について適切な対応を求めた。また、高市首相からも、その方向性について確実に取り組んでいく旨の返答をいただいたものと認識している。

Q：（高市首相とは）短いやり取りだったが、それなりの手応えはあったという理解でいいか。
岩井：その通り。

Q：国会での議論なども拝聴している中で、若干気になる点が、国の財政そのものの指標と、市場がどのように評価しているかという指標が混同されやすいことである。具体的には、債務残高対GDPは国の財政（の健全性）を示す指標であり、国民負担率も対GDPにおいて6割前後で推移しており、これも国の財政の状況を示すものである。一方で、長期金利や為替、CDSなどは、投資家が（国の状況を）どう判断しているかを示す指標である。この2つは分けて考えるべきであり、あまり混同しない方が望ましいと考えている。岩井代表幹事代行が今おっしゃった内容は、どちらかというと市場がどのように見ているかという側面に関するものではないか。
岩井：市場がどのように見ているかという点については、債務残高の状況を当然考慮する必要がある。また、経済対策が本当に将来の成長に資するものであるのか、それとも単なるばらまきに過ぎないのかという点も、市場は注視していると考えられる。私は、この2つは連動していると認識している。確かに議論の対象を分けることは重要であるが、これらの指標に市場が反応してくるため、一定の説明責任を果たすことが欠けている場合、現下の倭国のマクロの財政状況からすると非常に危険であると考えている。

Q：例えば昨今の動向を見ていると、減税や規制緩和について財界から要望が出て、（政府はそれを）よく聞き入れているように見える。（しかし）その減税や設備投資減税、研究開発（税制）を受け入れてもらった場合、民間はそれを活用して何に投資していくのかが問われると思う。その点についての意気込みやお考えはあるか。
岩井：今回議論されている（設備）投資に対する一括償却などは、まさに国内の投資を呼び込むという観点から意義があると考えている。また、民間もこれを適切に活用する必要がある。一方、研究開発（税制）については、（ガソリン税暫定税率廃止の代替財源として）従来の（制度が）なくなる議論も若干あり、基本的には国の政策に従い、民間はそれに沿って行動すべきと考えている。また投資は減税の有無だけで決まるものではなく、自らのビジネスチャンスが存在する分野に対して行うべきだと思っている。したがって、その呼び水となる環境整備を国が行うことは意義深いが、それだけで自動的に（民間）投資が行われるわけではない。最終的には企業側の責任、すなわち各経営者のアニマルスピリッツが重要であると考えている。

Q：来年3月25日（開催のJT株主総会）以降、岩井代表幹事代行は、どのような活動をされる予定か。
岩井：（代表幹事代行としての）本会見で申し上げることではないと思うが、基本的に現在就いているいくつかの社外取締役（を継続して務める）といったところであるが、（いずれにせよ）JT（の経営から）は完全に離れる形になろうかと思う。

Q：（筆頭副代表幹事の）任期は、（来春で）1期（満了）となるが、（その後はどのようになるのか）。
岩井：私は変則的に、副代表幹事に就任後、筆頭副代表幹事となったため、来春で丸3年となる。筆頭副代表幹事（の任期）としては、1つの区切りではあると思っている。

Q：柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、地元の判断に敬意を表したいとコメントを発出されていた。また、地元へ裨益する取組の検討と述べていたと思う。地元でも再稼働容認姿勢が出てきている中で、改めてどのような意気込みで取り組んでいくのかを伺いたい。
岩井：私も本年3月（22日）に柏崎刈羽原子力発電所を視察させていただき、様々な話も伺った。今回の知事の判断を非常に評価している。視察時に新浪前代表幹事が、「東京が消費地であり、電力をつくる生産地にメリットがないということ自体が問題である。その部分において、何か地元に還元できることがないか、考えていきたい。」という趣旨を申し上げた。今後、産業が興る際に新潟に（誘致するなど）チャンスがあるといったこと等、いろいろと話し合いをしていけるのではないかと思っている。

Q：（新代表幹事に求める）資質要件については、国際的時流、今の時流に沿った方が良いという話があったと思う。これまで4回開催された（役員等候補選考委員会）中で、一致している新たに加わるもの（資質要件）などがあれば伺いたい。
岩井：いわゆるインテグリティといったものがベースになるという議論や、今の状況を打破していく刷新性、ビジョンを持っている方などの意見が挙がった。それら全てが、must haveではなく、better to haveという部分もある。幅広く要件を整理した上で、その後具体的な人に当てはめていく。全て満点の人はいないのであれば、どの点をより重視していくのかという点が、目下議論になっている。

Q：ロングリストからの絞り込みという話があったが、現時点で何名くらいに絞られているのか。一桁なのか、片手で数えられる程度なのか。
岩井：片手（で数えられる人数）程度である。

Q：発足一か月の高市政権への評価や印象について、伺いたい。
岩井：立ち上がりから、アジェンダを持って非常に（様々なことを）やられており、スピード感がある。経済対策においても、今本当に課題になっていることを挙げていただいていると思う。これを具体化する際、政府が全て主導権を持って実行するのは無理だと思っている。どのように環境整備をするか、政府が金を使わず規制緩和で動かすなど、やり方や施策の組み合わせなど、how toのところをしっかり注視していきたい。外交においても、スタートダッシュを切った。今、日中の問題もあるが、これはまだ評価のしようがない（段階である）と思っている。

Q：新代表幹事の資格要件において、経営にタッチしているというのは具体的に会長および社長ということで、変わりはないか。
岩井：原則としてそのようになるが、絶対にそうでないとならないかと言うと、若干議論の余地がある。必ず会長および社長でなければならないということではなく、まさに原則である。もし、そういう（会長や社長の）方がいるのにも関わらず、そうではない人を選ぶということであれば、相応の説明責任が生じ、（原則の）それを超えて推薦をすることになると思う。（なお、）私自身は選ばれる側ではなく選考委員として選ぶ側であると認識している。

Q：新浪前代表幹事の処分を議論した際、透明性の高い議論があったということだが、そのときの議事録ないし報告書の開示という問題について現在どのようになっているか、伺いたい。
岩井：（9月30日の）記者会見の際に述べさせていただいたため、それ（議事録や報告書）を文書化して公開するということは考えていない。今回まさにどのような方をどのような基準で選んだかというプロセスや、選ぶ際の議論は説明をしたいが、あの件（会員倫理審査会や理事会での議論）については当時の記者会見で説明したという認識である。

Q：色々な方面から「透明性のある議論」を掲げたので、（議事録や報告書を）出すべきではないかという話をよく聞くが、会見（の内容）で以上ということか。
岩井：そのように認識しており、それ以上に何か欠けている部分があればそのような（説明をする）こともあるが、私自身はそのように（欠けていることはないと）考えている。むしろ今度の新しい（代表幹事を決める際の）選考基準については、どのようなプロセス（を経て）やどのような議論を行った上で推薦に至ったのかを説明したい。

Q：日中関係について、官邸でのぶら下がりでも話していただいたが、その後、インバウンドへの影響や経済交流でキャンセルも出てきている。もし具体的事例があれば教えていただきたい。また政府に求めることや受け止め等があれば伺いたい。
岩井：対立が続いていることから、政府も様々なレベルで対話を繋げていくのだと思うが、経済界としては、中国は経済的（な観点において）に、輸出入（額）が（全体の）およそ2割（を占めている）ので、早く平穏化することを望んでいる。一方で、日中関係は以前からときにこのような事態になることがある、ということを予想しなければいけない。グローバル経済で人、物、金が自由に動くという時代ではなくなり、国家間の様々な利害で、このような事態が生じうることは想定しなければならない。そのような事態が発生した際に、どのような対応を取るべきかを企業はそれぞれのバリューチェーンなどをチェックし、対策を練るべきだろう。いずれにしても、今が良い状態だとは思っていないので、早く沈静化するように、政府も対話を続けていただきたいと思っている。
また民間レベルにおいても、様々なルートを使って、中国との関係や米国との関係について国際委員会（中国委員会や米州委員会）で、これからも交流を続けたい。

Q：直近で何か予定はあるのか。
岩井：現時点だと、中国との交流（中国委員会の出張）はもう（予定が）終了しており、米国委員会でのミッションは2月頃に予定をしている。

Q：新浪前代表幹事は現在、どのような状況なのか、岩井代表幹事代行の分かる範囲でもいいので伺いたい。
岩井：あれ以来、お互い連絡をとってはいない。他の方から（新浪前代表幹事と）会ったという話を聞くことはあるので、そのような意味では、お元気に過ごしているということしか把握していない。 以上 November 11, 2025

https://t.co/VtejZDrbN6
1401回　高市vs野田の党首討論勝ったのはどっち？
髙橋洋一チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

高市対野田討論と補正予算をどう見るか

🔳議員アンケート結果と違和感
日テレ政治部が与党十五人野党十五人の計三十人に「高市対野田の勝者」を緊急取材したところ、高市勝利六人、野田勝利九人という結果だったが、高橋氏の肌感覚とはだいぶ違うと指摘する。誰に聞くかで結果はいくらでも変わり、立憲議員は野田勝利、自民議員は高市勝利と答えやすく、与党側でも反高市の議員が混ざれば数字は偏るとアンケートの前提を疑問視している。

🔳日中関係の議論と高市のディフェンス
討論の論点は大きく三つあり、一つ目の日中関係では高市氏が「政府として精査して判断する」といった形で防御を固め、議論を締めくくったと評価する。ここは守勢に徹したことで失点を防いだ印象で、高橋氏は「ディフェンスとしては高市優勢」と見ており、この点が一部議員の評価につながった可能性を示している。

🔳為替・金利論戦と野田優勢に見える構図
二つ目の経済政策では、為替や金利といったマーケットに直結するテーマが出たが、高市氏は総理の立場上「言えません」と回答を避けたため、表面的には野田氏が攻め勝ったように見えたと分析する。本来は円安で税収や名目GDPが増えている事実を押さえるべきだが、総理が明言すると市場が過敏に反応し攻撃材料にもされるため、慎重運転を続けていると解説している。

🔳マーケット発言の難しさと質問側の“ずるさ”
金利や為替について総理が踏み込めない事情として、高橋氏は「マーケットが動くから言わないのに、答えられないと分かっていてあえて聞くのはずるい」と批判する。もし総理が円安や金利上昇を成長期待だと率直に述べれば、野党側は「市場に影響する無責任発言だ」と攻撃してくる構図が見えており、本来そうした質問はすべきでないとマーケット目線から苦言を呈している。

🔳補正予算フレームと新規国債の中身
経済対策に絡んで補正予算案に話が及ぶと、高橋氏はまず「フレーム＝総額と中身の構成」を重視すると述べる。ざっくり見て新規国債は約十一兆円だが、そのうち約八兆円は建設国債であり、資産が同時に増えるためネットの債務残高は増えないと説明する。実質的にネット債務が増えるのは三兆円程度と見込み、ここだけを過度に「大きすぎる」と批判するのは的外れだと指摘している。

🔳名目GDP拡大と債務残高比率の改善
補正後の名目GDPは二十〜二十五兆円程度増加すると試算し、その結果ネット債務残高対GDP比はむしろ下がると説明する。分子である債務は三兆円前後しか増えない一方、分母の名目GDPは二十兆円以上増えるため比率はかなり低下し、グロス債務残高比率もわずかに改善方向になると見込んでおり、「財政問題が大きく悪化する構図ではない」と強調している。

🔳野田の「規模が大きすぎる」批判への反論
野田氏は補正規模を「大きすぎる」と繰り返し批判したが、高橋氏はGDPギャップの概念を踏まえればむしろ妥当だとする。これまでの予算は需要不足に対して小さすぎたため、今回ギャップに見合う規模を組めば数字が大きく見えるだけだと説明。前回までの「小さい予算」に慣れた政治家が単純比較で大きさを問題視しているに過ぎず、経済学的には筋の通った規模だと反論している。

🔳全要望を盛り込んだ結果としての規模
討論の中で高市氏が「皆さんの要望を全部取り入れたらこの規模になった」と切り返したやり取りも、高橋氏は印象的だったと述べる。あらゆる要求をのせてもインフレが暴走するほどではなく、GDPギャップと同程度の規模に収まっていると分析し、「むしろちょうどよい水準」と評価する。野党側が前例との比較だけで語るのではなく、ギャップや成長率などマクロ指標で議論すべきだと提起している。

🔳CDSと金利が示すマーケットの評価
マーケットの視点からは、倭国国債のCDSは動いておらず、財政懸念は特段高まっていないと指摘する。足元の金利上昇も信用不安ではなく成長期待を映した動きと解釈でき、補正予算を理由に倭国国債が危険視されている状況ではないと冷静に評価。こうしたデータを押さえず「金利が上がって大変だ」とだけ語る議論は、現実の市場認識とズレていると批判している。

🔳投資広告への警告と視聴者への注意喚起
最後に高橋氏は、自身の名前や顔を使った投資広告について「私の投資広告は全部詐欺です」と明言し、見かけたら通報してほしいと呼びかける。本人は一切関与しておらず、視聴者が怪しい投資勧誘に巻き込まれないよう強い言葉で注意喚起を行い、番組視聴者には冷静な判断と自己防衛を重ねて求めている。 November 11, 2025

これ読めば？減税まわせ以前の問題なのですが？
政府債務残高の対GDP比引き下げにある弊害 ～インフレによる調整で資産価値に打撃～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所 https://t.co/5qGQI7UTys https://t.co/tjtHoRnvoj November 11, 2025

#Grok

これから20年を見据えた倭国の単年度国債発行額の適切水準
倭国の財政は、2025年時点で債務残高対GDP比が約201-253%と先進国最高水準にあり、少子高齢化による社会保障費の増大が課題です。内閣府の最新中長期試算（2025年8月）や関連分析に基づき、20年後（2045年頃）の適切な新規国債発行額を検討します。「適切」とは、債務/GDP比を安定・低下させる水準、すなわちプライマリーバランス（PB、利払い除く収支）をGDP比0%近辺に保ち、発行額を利払い費程度に抑えることを指します。データは内閣府、財務省、NIRA、第一生命経済研究所の試算を基にしています。
1. 現在の状況（2025年度）と短期予測
•新規国債発行額：2025年度当初予算で約35兆円超の見込みですが、補正予算で追加発行の可能性あり。GDP比約5-6%と高水準。
•PB：GDP比-0.5%（内閣府試算）。利払い費を加えた財政赤字はGDP比約2-3%。
•債務/GDP比：成長移行ケースで201.0%（2025年）。社会保障費はGDP比約25%超で、2045年までにさらに2-3%押し上げの見込み。
2. 20年後の財政予測（2045年頃）
内閣府試算（2034年まで）を機械的に延長し、NIRAの長期展望を補完。名目GDP成長率は成長移行ケースで平均2.9%（2027-2034）、2045年までに約1,000兆円超へ到達可能。一方、過去投影ケースでは0.8%成長で700-800兆円止まり。
•社会保障費：GDP比12.5%へ上昇（2060年NIRA試算）。医療・介護の非市場部門拡大がGDP成長を抑制。
•PB推移：成長移行ケースで2034年GDP比1.9%黒字化。2045年までに2%超の黒字維持で債務安定。
•債務/GDP比：成長移行ケースで173.6%（2034年）から、2045年までに160-180%へ低下可能。ベースライン放置で200%超悪化リスク。
•金利・成長格差（r-g）：金利1-2%上昇でr-g正転し、赤字許容幅縮小。NIRAはr-g>0で債務爆発警告。
これらから、改革なしで2045年の財政赤字はGDP比2-4%（20-40兆円）に拡大。一方、PB黒字化で赤字をGDP比1%未満に抑制可能。
3. 適切な単年度国債発行額の目安
債務持続可能性の条件（PB赤字 ≤ g - r）から、発行額をGDP比1-2%以内に抑えるのが目安。2045年のGDPを成長移行ケースで1,000兆円と仮定。
•ベースライン（PB黒字化）：発行額10-15兆円（GDP比1-1.5%）。消費税15-19%相当の歳入増で実現。
•楽観（高成長1.8%平均）：15-20兆円（GDP比1.5-2%）。TFP成長1.1%超で追加財政余力。
•悲観（過去投影0.5%成長）：5-10兆円未満（GDP比<1%）。改革遅れで危機リスク。
シナリオ
2045年GDP推定 (兆円)
適切発行額 (兆円)
GDP比
主な前提
ベースライン
1,000
10-15
1-1.5%
PB 1.9%黒字、消費税増税、社会保障改革
楽観
1,100
15-20
1.5-2%
高成長実現、r-g=0
悲観
800
5-10未満
<1%
低成長、金利上昇
4. 実現のための政策提言
•歳入：消費税段階的引き上げ（GDP比2%増）、インフレ調整税減（年0.4兆円）で実質負担安定。
•歳出：社会保障の所得比例化、年金支給年齢引き上げ。GX・子育て投資は成長寄与分継続。
•リスク：金利2%超で利払いGDP比2%増、発行余地半減。NIRAはPBゼロ未達で債務発散を指摘。
結論として、2045年頃の適切発行額は10-15兆円程度が目安です。現在の35兆円超から大幅削減ですが、成長移行と改革で達成可能。放置すればr-g正転で「債務の罠」へ陥る恐れあり November 11, 2025

@24newseveryday 言論統制して倭国に批判的な情報は出す中国。今中国は経済はEV投資増え市場は安売り合戦で見通しも出来ず不動産崖っぷち10年金利最低水準銀行の隠れ債務残高は1300兆円若年層の失業率最悪。中国国民爆発寸前感情矛先を倭国へwww哀れ November 11, 2025

17分野に重点投資、財政の持続可能性も明記　26年度予算方針案が判明

＞政府債務残高を国内総生産（GDP）比で引き下げ、「財政の持続可能性を実現する」と明記した

財務省が介入して、積極財政を阻止しようとしている…、やはり高市・片山さつきは財務省の手先だったか😓 https://t.co/oBg1eT9LpV November 11, 2025

中国は倭国に圧をかけている場合じゃない。EVへの投資が膨らみ市場で安売り。不動産崖っぷち。10年利回り過去最低デフレスパイラル。金融機関の隠れ債務残高は60兆元（約1320兆円）共産党支援がたったの220兆円。米国産大豆輸入1200万トン合意したが内需衰退で輸入できず November 11, 2025

@takaichi_sanae 高市首相、倭国列島を強く豊かにという理念、大賛成です！

だからこそ、税収は過去最高なのですし、債務残高のGDP比も改善傾向にありますから、ガソリン以外の減税もやって、真の大型減税を達成しましょうよ！

小渕政権は9兆円の減税をしました。高市政権では10兆円規模でぜひやってほしいです！ November 11, 2025