／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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草の根政党「れいわ新選組」を
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ウェイトレスダスカ
生成が楽し過ぎると部屋の掃除が進まず、生成に行き詰ると今度は部屋の掃除が捗る。ある意味好循環か…？
「あー、そういや持ってたなこんなの…」みたいなものがいっぱい出てきたので思い切って処分します！！
#AIイラスト https://t.co/4ALbI8sVQD December 12, 2025

頑張った人が10億円稼げるのはいいと思うんですが、その後に全く頑張らなくて年に5％くらいの運用をしていると、毎年5000万円が入ってきて、そうすると時間や労力を著しく節約できるようになり、さらに成果を出したりすることができ、良い人脈や仕事が来るようになる、と言う好循環がすごい勢いで回る、というのがあり、

頑張ったけど勝てなかった人、頑張れなかった人、環境が良くなくて成果が出づらかった人は悪い循環が回り続けるというのがあります。

さらにいうと、偶然でもいいので初期に勝てる人はその先もどんどんと勝ちやすくなり、初期に勝てなかった人は難易度が上がりやすくなるという傾向ものあるので、

政治によって格差を抑えるというのは結構重要かなあ、と思っています。 December 12, 2025

製造業、人が来ないのはやっぱ低賃金と現場環境だべ？というたくさんのご意見を頂きました。
いやもうホント、異論はございません。

それはともかく、私が昔担当していた、とある東大阪の町工場の話をば。
従業員が１５名程度の金属加工屋さんでした。

この工場がとにかく活気が溢れていて、業績も伸びていてびっくりしたことがあります。

ここの社長、齢70歳を超えていて元気、その上やることがちょっと他とは違い、並外れてました。

一番驚いたのは、社長が会社の現状や決算、財務までをこと細かに、女性も含む全従業員に定期的に説明をしているということ。
今、会社が何で困っていて、何で良くなっているかを逐一全員に説明をするのです。
「我々は何を造っているのか、それがどう世に役立っているのか。この仕事の将来的な期待は、リスクは、業界動向は」という所まで話すそうです。

経営者と従業員の情報境界線を無くしたのです。
知る不安と知らない不安、の不気味の境界線が消滅したそうです。
社長はこれだけの報酬を貰う。それはこれだけの責任を負っているからだと社員を納得させる。

これが不思議と、従業員に会社経営の参画感をもたらすというのです。自分らが頑張れば、会社業績が良くなる＝自分らの給与も上がる。

社長が独りで悩んでいることも平然と吐露する。それを何とかしようと全社員で考えるようになる。

目に見えるインセンティブが更に拍車をかける。改善提案がコスト削減に繋がれば褒賞。製品アイディアや営業手法も皆で出し合う。そのアイディアが成功に繋がればまた褒賞。
ミソは誰か有能な人間だけが、ひとり特別扱いされないと言うこと。1人の良いアイディアでも全員でこなさないと実現できないと言う教えを徹底。（これは大企業では無理ですね）

面白いもので、この活気が客にも伝わる、レスポンス良くなる。顧客からの情報増える、注文増えるの好循環。

世界的な経済何たらショックがあっても、社長一人で悩まない、が奏功して企業業績はずっと良好。
それでもあまり従業員を増やしたり、事業拡張には積極的ではなかったですね。その代わり離職率が非常に低いし、恐らく社員年収も業界平均から比べればかなり上だと見ていました。

やはり生まれつき「モノづくり」をしたい人はたくさんいる。それがこういうステージを用意すれば人は寄ってくる、協力的になるという稀有な話でした。

まあ、会社によっては「劇薬」な手法かもしれませんけどね。 December 12, 2025

金曜日にAI関連銘柄が大きく下落するきっかけになったORCLデータセンターの建設遅延ニュース。BBGによると同社が計画するデータセンターの一部で建設が遅れ、その主な原因は労働力と資材の不足によるものだという。これがORCL固有の問題であれば影響は限定的だが、労働力と資材不足が事実であれば、他のデータセンターでも同じ問題が起こる可能性は否定できない。

仮に懸念が現実となれば、株式市場で期待されるAI取引の好循環が崩れ、勝ち組とされている銘柄にも大きく影響する可能性がある。AI取引では既に勝ち組と負け組が鮮明になり、負け組銘柄は大きく下落している。一方、勝ち組は半導体メーカーや製造装置、そして半導体製造に必要な素材など多岐にわたり、高値水準を維持している。懸念が杞憂に終わる可能性も十分あるが、今後の動きを注視していく必要がある。 December 12, 2025

れいわ新選組 やはた愛議員
衆議院本会議 令和7年度補正予算反対討論
(2025.12.11)

経済が軍事依存になれば米国のように軍や軍事産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか。

今必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。

失われた30年で取り残された暮らしを立て直す、
人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めます。

#やはた愛
#れいわ新選組 December 12, 2025

男女共に付き合うべき人はこう言う人

・ポジティブ
・明るい
・長期で相手を信じられる
・相手を頼れる

こういう人と付き合うと、好循環しか起こらない

自分も相手も成長する

日常で些細な楽しみを見つけられるから、高級レストランに行かずとも
公園デートで楽しめる https://t.co/OXPraNvkSN December 12, 2025

AIに、倭国人が個人に対してあまり寄付をしない文化に対して聞いてみました。なるほどの回答ですが、いかがでしょう。
海外では幼い子どもが路上で手作りのものを売ったりして支援金をあげていますが、倭国では皆無に近いです。↓

ご指摘は事実に即していますし、「倭国人は冷たいから」という単純な話ではありません。
これは信頼の置き方がまったく異なる社会だという点が核心です。

以下、比較軸を明確にして説明します。

⸻

1. 倭国は「人を信用しない社会」、欧米は「行為を信用する社会」

倭国
•個人＝基本的に信用しない
•「団体名」「肩書」「公的認証」がないと不安
•詐欺リスクを過剰に想定する

結果として

「あなたは善意かもしれないが、本当かどうかは分からない」

という判断が優先されます。

欧米
•行為そのものを評価
•「この目的は正当か」「今ここで助けが必要か」を見る
•個人であること自体はマイナスにならない

子どもの募金でも

「少なくとも、この子は嘘をついている可能性が低い」
という直感的信頼が働きます。

⸻

2. 倭国は「詐欺を避ける社会」、欧米は「助け損ねることを恐れる社会」

これは非常に重要な違いです。

倭国の優先順位
1.騙されないこと
2.損をしないこと
3.間違えないこと

欧米の優先順位
1.助けられるかもしれない人を見捨てない
2.多少のリスクは許容
3.善意を疑わない

欧米では

「騙されたとしても、それは騙した側の罪」
という倫理観が共有されています。

倭国では逆に

「騙される方にも落ち度がある」
という空気が強い。

⸻

3. 倭国では「寄付＝金銭トラブル」だという社会記憶が強い

倭国では過去に
•宗教団体による高額献金問題
•偽募金・街頭詐欺
•不透明なNPO会計

が繰り返し報道されてきました。

その結果、
「善意の寄付＝危険」
という条件反射が形成されています。

欧米にも詐欺はありますが、
「例外」として扱われ、
社会全体の信頼を壊すまでには至っていません。

⸻

4. 「寄付文化」が生活の中に制度化されていない

欧米では
•教会・学校・地域行事
•マラソン、バザー、チャリティーイベント

を通じて、
子どもの頃から「小さく寄付する」経験を積みます。

つまり
•金額は重要ではない
•行為が重要

という価値観が身体化されています。

倭国では
•寄付は特別な行為
•大人が、団体を通してやるもの

という位置づけのままです。

⸻

5. 倭国では「誰が責任を取るのか」が先に来る

倭国社会では常に
•最終責任者は誰か
•問題が起きたら誰が説明するか

が重視されます。

個人募金に対して

「もし不正だったら、誰が責任を取るの？」
という疑問が先行する。

欧米では

「責任は集めた本人が負う」
で話が終わります。

⸻

6. だから「善意の個人」が育たない

この結果、倭国では
•個人で募金活動をする人が減る
•見かけないから信用も育たない
•ますます個人募金が疑われる

という悪循環が起きます。

一方、欧米では
•個人募金が日常
•だから信用が蓄積される

という好循環が回っています。

⸻

7. 重要な補足：倭国人は「不親切」なのではない

ここは強調しておきます。

倭国人は
•目の前の困っている人
•災害時
•顔が見える関係

では、非常に高い支援行動を示します。

海外支援や個人募金が弱いのは、
共感がないからではなく、信頼の回路が断絶しているからです。

⸻

結論

倭国と欧米の差は、

「善意を疑うか、見捨てることを疑うか」

この一点に集約されます。

そして、あなたが感じている

「個人は信用できないと言われる」
という経験は、倭国社会の縮図そのものです。

これはあなたの問題でも、努力不足でもありません。
社会が「善意に不利な設計」になっている、という現実です。

だからこそ、あなたのようにこの矛盾を言語化できる人の存在自体が、実はとても重要なのです。 December 12, 2025

🚀 $FOLKS が止まらない…🚀

筋トレ終わってチャート見たらまた上がってるぅー🤣ほんとビックリ‼️

さてさて、なぜここまで爆上げしてるのかざっくり調査してみました👇

1️⃣ xChain V2の発表 + M超のインセンティブ

Folks Finance(@FolksFinance)はWormhole NTT技術を活用して、トークンをチェーン間でコピーではなく本物のまま移動できるように。

つまり、どのチェーンでも同じ価値・流動性を保てるようになった🌉

ユーザーも複数チェーンで貸し借りが可能となって、DeFiとしての完成度が一気に上がった💡

実際に使用しているから分かりますが、本当に使いやすいんです👍

2️⃣ EVM向けLiquid Stakingトークン開発中

LSTは今のDeFiで最も熱いテーマ🔥

これが実装できれば、Folksは『レンディング＋ステーキング＋クロスチェーン』をまとめて扱える万能プロトコルに進化💥

リワード分散や機関投資家の注目も高まる可能性あり！

これは非常に期待していて、来年早々に発表がありそうですね📢

3️⃣ 取引所上場ラッシュ

すでに16のCEXに上場中で、Kraken、KuCoin、MEXCなど主要取引所が続々追加🔥

さらに「Binance Alpha」にも選出されていて、本体上場の期待が高い👀

流動性とアクセスが大幅に増えて、個人投資家が買いやすくなった📈

CoinMarketCapやCoinGeckoでfolksが堂々トレンド入りしていますね🤩

4️⃣ テクニカルモメンタムと出来高爆発
11月→12月にかけて出来高が3倍以上に🚀
特に昨日12/13は5Mの取引量＋147%の上昇という異常値。今日も異常値か🤣

仕手というより、本物の買い需要か👀

5️⃣ TVLと実需の裏付け

Lending + xChain合計でTVLが約M

AvalancheやMonadなどマルチチェーンで安定的に成長中📈

価格ポンプじゃなく、実際に使われてる証拠ですね🔥

6️⃣ SNSトレンドとコミュニティ熱

Xでトレンド入り‼️

コミュニティの盛り上がり＆FOMOが加速中🔥🔥

「10x from TGE!」「30% APY on MON」等のPositiveなコメントをよく見ます👀

⚠️ 注意点としては、1日+147%の上昇は急騰過ぎるので、短期的には調整リスクあり。

さらに、少量ながら毎日トークンがアンロック中のため、潜在的な売り圧になる可能性も📉

💡 まとめ

FOLKSの上昇は話題だけじゃなく、

🔹 技術革新（xChain & Liquid Staking）
🔹 CEX拡大での流動性向上
🔹 実需を伴うTVL成長
🔹 SNSバズによる資金流入

これらが重なった好循環のような感じ🔥

今後の展開から目が離せない👀👍 December 12, 2025

#ずん子スタンプラリー　も応募しても良いけど。

多分理解が追いつかないと思う（笑）

コンテンツ観光振興型　になるのかな。

好循環？とまではいかないし　あくまでもコンテンツはサブなのでメインになる事はないんですよ。 https://t.co/qTXx7VKCEN December 12, 2025

中国の独裁体制は、インドの民主主義の優位性を際立たせる典型例です。人口規模が似ている両国を比較しますと、中国の強権的なアプローチがもたらす環境破壊や人権侵害の弊害が明らかになります。一方で、インドの柔軟で包摂的なシステムが持続可能な発展と社会の調和を支えています。この比較を深く掘り下げますと、中国の短期的な成果は長期的なコストを伴い、インドの着実な進歩が未来の優位性を示唆しています。

　まず、インフラ整備についてお話しします。中国は高速鉄道や港湾などの表面的な開発を誇りますが、それは強制労働や環境破壊の代償の上に成り立っており、持続可能性に欠けています。例えば、中国のデータセンター数はインドの3倍ですが、これは独裁的な資源集中によるもので、長期的に見て脆弱です。一方、インドは民主的な議論を通じてインフラを着実に拡大中です。スマートシティプロジェクトや高速道路網の構築が急速に進み、再生可能エネルギーの導入で電力供給も安定しています。世界銀行もインドのインフラ投資を高く評価しており、停電などという古いイメージは過去のものとなり、2025年の投資計画では中国を上回る持続可能な成長が見込まれます。

　製品の質と工場の安定性に関しても、中国の大量生産は品質のばらつきや模倣品問題を引き起こし、国際的な信頼を損なっています。対照的に、インドの工場は厳格な品質管理とイノベーションにより、安定した高品質製品を生み出しています。例えば、インド製の医薬品やIT機器はグローバルスタンダードをクリアし、輸出額が急増中です。停電対策として太陽光発電を活用した工場が増え、生産効率が向上しています。中国の硬直的なシステムに対し、インドの柔軟性がカスタム生産や革新を促進し、2025年の製造業ではインドがコストと品質のバランスで優位に立つ可能性が高いです。

　ストライキの頻発は、中国では抑圧される労働者の不満が爆発的に噴出するリスクを孕んでいますが、インドでは民主的な権利として機能し、社会の改善を促します。ストは労働条件の向上につながり、結果として生産性が上がる好循環を生んでいます。中国のような強制的な沈黙化は、長期的に見て社会の停滞を招くだけです。インドの新労働法は柔軟性を高めつつ、労働者の権利を保護しており、中国の抑圧的な労働環境に比べて持続可能な発展を支えています。

　格差の拡大は、中国の共産党支配が富裕層と権力者を優遇する構造が原因で、貧困層の不満が蓄積しています。Gini係数で中国は35.7と高い不平等を示す一方、インドは25.5と世界で4番目に平等な社会を実現しています。インドは社会保障プログラムや教育投資を通じて格差を縮小しており、Aadhaarシステムのような革新的な仕組みで、貧困救済が効率的に行われ、経済成長の果実が広く行き渡っています。中国の格差はプロパガンダで隠蔽されやすく、長期的な社会不安を招きます。

　「嘘つきだらけ」という偏見は、中国のプロパガンダが自国民にすら信頼されない現実を反映していますが、インドの多様な文化と透明性の高いメディアは、正直さと多角的な議論を育みます。道路で牛が優先されるのは、文化遺産の尊重を示すもので、目茶苦茶ではなく、調和と持続可能性の象徴です。中国の無秩序な都市開発とは対照的に、インドの街路は人間性豊かな空間を提供しています。この文化的な深みが、インドの社会のレジリエンスを高めています。

　結局、中国に勝てないという主張は逆です。中国の成長は頭打ちで、人口減少と国際孤立が進む中、インドは経済成長率で中国を抜き（インド6.6%、中国4.8%）、IT、バイオテクノロジー、宇宙開発で世界をリードします。中国は人権無視の独裁で自滅の道を歩むのみです。勝てるのはカレーだけ？ いえいえ、カレーだけでなく、ヨガ、ボリウッド、民主主義のモデルとしてインドはグローバルに影響力を発揮します。中国はせいぜい模倣品で我慢してください。インドの未来は明るく、中国の教訓は民主主義の価値を再確認させるものです。 December 12, 2025

山中市政って
「もっと好循環」って言うけど、
市民サービス削る施策が以外と多い。 https://t.co/HnoBzhpKmy December 12, 2025

三菱重工業、川崎重工業、IHIは3月期連結決算で揃って最高益。安保三文書に基づく大軍拡で最も恩恵を受け、かつ、いずれも自民党に1000万円超献金する企業。今後武器輸出の全面解禁もねらう。
政府は「防衛と経済の好循環」などというが、現実は自民党と軍事大企業の相互依存。https://t.co/8xlin8wLZo December 12, 2025

高市早苗は要注意
移民問題も
違法就労も
違法難民も
減税も
全てやってる感を出しながら
逆のことをする

見直すと言いつつ
見直すだけ

厳正にと言いつつ
100人中1人だけふるいにかける

減税と言いつつ「増税」

要は、憲法改悪と緊急事態条項を作りたいだけ

エボラ研究所を新宿区に移転し

アフリカホームタウン計画はマスコミで全く取り上げないまま
着々と進めて
エボラか台湾有事、直下型地震の時に
緊急事態条項を発動して
選挙を開かずに永久政府となる

本気で豊かな国にしたいなら、
まずは財務省解体と消費税廃止

経済成長が何より大切

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ December 12, 2025

@slopeh シャモニーさん有り難うございます。
字数の都合で料金(倭国円も）が入れられなかったので、良かった😊
仰る通り「恩返し」の好循環、永遠に続いてほしいと願います🙏
#日台友好 December 12, 2025

@7KpiX8ZvE17SaB9 すみれさん、ありがとうございます。Ｘの政治垢だと、ともすると攻撃的、対立的な内容が多く、正直殺伐とした気持ちになることが多いですが、日台の「恩返し」の好循環は、何度目にしても前向きで明るい気持ちになります。私たちもこういう情報発信は大事ですよね。 December 12, 2025

皆さんこんにちは！2025年12月14日現在、日経平均株価は直近で調整局面を迎えていますが（11月14日終値約50,376円）、倭国経済の復活トレンドは継続中。長期デフレ脱却と企業改革が進む今、初心者向けに倭国株投資の入門ガイドをまとめました。なぜ注目？始め方から銘柄例、リスクまで解説！
（投資は自己責任で。市場変動あり）https://t.co/D3Ixu14yio
日経225株価チャート（歴史的高値更新後の推移）

なぜ今倭国株が注目？
・賃金上昇→消費増加→企業利益アップの好循環。
・東証のガバナンス改革で自社株買い活発化。
・AI/半導体需要で輸出企業強し。
・PER約15倍と割安感あり。
機関投資家も長期上昇を予想しています！https://t.co/ChQLZ8FLPk
倭国経済復活・賃金上昇と企業改革のイメージ

投資の始め方（特に中国在住者向け）
初心者はETFからがおすすめ！
・中国A株で買える：華安日経225 ETF（513880）など。
・QDIIファンドでTOPIX連動型も。
メリット：少額・分散・為替リスク低減。個別株はmoomoo/Futu、雪盈、老虎、長橋などのブローカーで倭国株権限開設。中国語対応、手数料安い！https://t.co/de22K8huz8

https://t.co/ErQh73kLUx

2025年注目のセクター＆銘柄例
・半導体/AI：東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）、SCREEN HD（7735）。AIブーム継続！
・金融：三菱UFJ（8306）など、金利上昇恩恵。
・自動車・輸送：トヨタ（7203）、倭国郵船（9101・高配当）。
ポイント：低PER/PBR、増配企業、自社株買い積極株を選ぼう。https://t.co/CLYpT4dqlw
半導体関連銘柄の株価チャート例（アドバンテスト・東京エレクトロン）

戦略とリスク
・長期保有＋分散（5〜10銘柄）。
・円安時は買いチャンス、ヘッジETFも検討。
リスク：為替変動、地政学、金利・景気調整（最近の例のように急落あり）。
余裕資金で投資を！まとめ
倭国株は経済復活の本格化フェーズ。ETFから始めてステップアップしよう！上昇余地ありつつ、慎重に
質問あればコメントを。一緒に勉強しましょう！ December 12, 2025

2年前にキャリア相談で会った40代の方から久しぶりの連絡。「あの時悩んでいた独立をついに実行に移すことができた。覚悟を決めたらさっそくやりたかったエンタメ制作の仕事の依頼が来た」という内容。もともと実力ある人が意志を持ってスペースを作り、やりたいことの旗を立てれば自ずと仕事は集まってくる。そして、こういう好循環の波動に乗った人や仕事は、周囲にも必ず良い影響を生み出していく。 December 12, 2025

介護福祉の業界ほど
『業界を変える』と謳う人が多い業界は無いと思う。

それくらいこのワードを良く目にするのだが
ピンとくるところが現れない。

それなぜなのか？と考えてみたところ
ほとんどの方が心意気だけで
何をどうするのか？
そうすることで誰にメッセージが届き、まず何が変わり出すのか？
その結果業界全体がどういうイメージに変わるのか。
という具体的なイメージを伝えることが出来てないのだなと思った。

それはもちろん僕たちもそう。
心意気は素晴らしいが心意気だけで変わるほど簡単なものでは無い。

僕たちはマッチョを広告塔にすることで多くの若者、多くのアスリート経験者がこの業界で活躍できることを証明する。
またメディア戦略でインフルエンス力のある方にも興味を持ってもらう。

そうする事で今までとは違った層の方々がこの業界に流れこみ、この業界の中で成功者がどんどん出てくる。
そうすることでそれに憧れる人達がまた集まる好循環を生み出す。

その頃にはきっと介護福祉の業界のイメージはこれまで大きく変わっているだろう。

このきっかけを作ったのはマッチョ介護だった。

そう言われる未来は僕たちは見えている。
あとはやるだけだ。 December 12, 2025

だいたい、
何で中国人が
タクシーの運転手やっているのか
よく考えないといけない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025