全国46ヵ所を巡って辿り着いた答えが「大分3区」でした。原風景が息づき、倭国全体が抱える人口減少や産業の縮小といった課題が凝縮された地域。この地を守ることが、倭国の未来を守ることにつながると強く感じています。

ここから、新しい挑戦を始めます。 https://t.co/9KWUlSRf0g December 12, 2025

現代産業のボトルネックは「銀」なんですよ。銀の金属性質「腐食耐性」「最高の電気伝導性」「熱伝導性」の３つは、あらゆる先端技術に不可欠で、銅では完全代替できないんです。特に長期での電気信号の安定性が不可欠な領域では、銀が欠かせない。ワイは、GTP師匠との壁打ちで、この結論に至りました。あと、金と異なり「回収困難」という点も、供給不足を加速させるでしょう。インフレは産業貴金属から始まるのです。 December 12, 2025

高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025

経済オンチですか？
中国人観光客は倭国人に対しての経済効果が低い。観光産業の5%程度ですよ。
その5%の為に､倭国観光のイメージが下がるより他の観光客に満足して頂く方が良い。 https://t.co/TZjeRObnwg December 12, 2025

近年、軍事産業に忌避感がない若いテック系創業者たちが台頭しているというニュースを以前見たけど、これを見て解像度がすごく上がった

米防衛テック企業は倭国を”守る”盾になるか？知られざる日米防衛産業の弱さとは【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】 https://t.co/1PGL4vRwgd @YouTubeより December 12, 2025

タイ軍、カンボジアの詐欺拠点6か所を砲撃で破壊　東南アジアの詐欺対策戦争が激化

https://t.co/1iEeME54R9

「第一に、多数のタイ国民が詐欺被害者となり、深刻な経済的損失が生じていること。第二に、タイが人身取引の中継地となっており、騙された外国人たちはまずタイを経由してカンボジアの詐欺工場に送り込まれること。第三に、これらの工場が軍事装備を配備しタイの安全を脅かし始めたことで、問題の性質が越境犯罪から直接的な軍事的脅威へとエスカレートした・・・東南アジア地域における国際的な詐欺活動は年間で数百億ドルの経済損失をもたらしており、被害者は世界中に広がっている・・・表面上は不動産や金融など多角的な事業を展開する商業組織を装っているが、実際には高度に組織化された国際犯罪ネットワーク・・・中国共産党の情報安全機関が実際に中国の犯罪組織を利用して「グレーミッション」を行う慣行が存在・・・太子グループが単なる商業帝国ではなく、中国共産党の海外秘密工作における重要な代理機関であると主張している。彼は自ら、中国共産党の政治保安高官がカンボジアにある陳志位の私設クラブで密会し、亡命した反体制派に対する誘拐作戦を計画する場面を目撃・・・詐欺産業はカンボジアに多額の外貨収入と雇用機会をもたらし、巨大な既得権益グループを形成・・・政商癒着により、カンボジア政府は国際的な圧力に直面しても、国内の詐欺産業を真に断固として取り締まる決断を下すことが難しい」 December 12, 2025

公金が入る産業は費用がかからないほど良い。というか、例えば学校とか、普通にこんな感じに机を並べて授業したりご飯食べてますよね。それを言ったり、教師に各家庭に行って個別に授業しろ等と言う人は居ませんよね。介護は効率化が足りない。 https://t.co/XWRNmKNR35 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

11月にSwitchに新しい桃太郎電鉄がでた。これには馴染みの街がたくさんある。
停車駅がふえました。
その地の主な産業に基づいての株も売っていたり。
いろいろな技をもつコンピュータの対戦相手により違った対戦が楽しめる。偉人がたくさん出てきて応援してくれたり悪さをしたり。
桃太郎電鉄発売以来のファンです。WORLDもやりましたし。
今はSwitch 2と抱き合わせで購入したマリオカートでよなよな暴走しているお婆さんです。スピード感がむちゃくちゃ気持ち良い(笑）
娘が帰宅したら数コースだけ付き合ってくれます。
最近、ゴルフやっていないわ。マリオゴルフはうまいのですよ。
ボケ防止の脳トレの一つです。
日々、歩く、読む(読書、活字のあるものなんでも)、聴く(人の話、音楽),考える(考えて自分で判断決定する)、手先を使う、こまめに動く、、。
年を重ねると人と協調、共有することが難しくなるそうです。自分の主張はするけれど人の話は聞かない。
こんな傾向がでてきがちだといいます。
自由で自然に生きたいですが、まわりに迷惑はかけないでが目標です。
今週はあまり歩かなかったわ。午後から歩きます。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

菊水産業は5人の小さな会社ですが地域の内職さんが30名程います(*˙ᵕ˙*)

年末は感謝の気持ちとして富田商店さんのお米3合を渡していて毎年喜ばれてます🤗

独り暮らしの高齢者の方も多いので重い荷物を運ぶとか何か困ったら遠慮なく連絡してねって言ってます☺️

社員ケンタローが駆けつけます🤣 https://t.co/NCiFpxNV89 December 12, 2025

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）の本選考対策。 21卒〜26卒の「過去6年分」の面接質問を分析したら、"内定を分かつ分岐点"が明確に見えました。

結論、CTCの面接官は「綺麗な志望動機」よりも「現場での再現性」を徹底的に見ています。

✅ 1. 「マルチベンダー」という言葉の罠 「御社はマルチベンダーだから」という理由は、25卒の面接で「それは聞き飽きたので、他の理由を教えてください」と一蹴された事例があります 。

他社（独立系・ユーザー系）との明確な差別化、なぜCTCの「産業IT」や「特定のソリューション」なのかという具体性 ここを自分の言葉で語れるかが最大の関門です 。

✅ 2. 「組織の摩擦」への高い適応力 SIerはチームプレー。単なる成功体験ではなく、人間関係の深掘りが6年間一貫して続いています。

「チーム内で意見が対立した時、どう立ち回るか」
「苦手な人や嫌な人と行動する時に気をつけていること」
「自分が力を発揮できない環境での対処法」 これらへの回答から、ストレス耐性と協調性をシビアに判定されています 。

✅ 3. プロとしての「覚悟」とITへの執着心 26卒でも「本当にうちでやっていけると思うか？」と問われるなど、入社後のミスマッチを極端に嫌います 。
「勤務地が希望通りにならなくても問題ないか」
「IT未経験であることに対して、今どう動いているか」
「最近気になっているITニュースとその理由」 ITに対する継続的な好奇心と、泥臭い仕事への覚悟が問われます 。

これらを含む、6年分の全質問リスト（1次〜最終）をPDFにまとめました。 「過去問」の傾向を知っているだけで、面接の突破率は劇的に変わります。

💡条件
①@techsyu_mainをフォロー
②いいね&RT
③リプ（ください等でOK）
※シークレットリプライで案内します
※鍵垢の方は送れない仕様です December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー事業の地域共生・規制強化を
木原官房長官に提言申し入れ

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)合同会議は12月18日、大規模太陽光発電(メガソーラー)への支援金廃止をはじめとする提言を取りまとめ、木原稔官房長官に申し入れました。

提言は3つの柱で構成され、16以上にまたがる関係法令が適切に機能する実効性ある規制や、その厳格な運用を行うことを要望しました。

「不適切事案に対する法的規制強化」では未着手の事案に限らず法令違反を覚知した場合にFIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や、不要なパネルの廃棄・リサイクルについても適切な指針を定めることを求めました。

「地域の取り組みとの連携強化」では国と自治体の適切な役割分担のもと、天然記念物保存に関する協力体制や関係行政機関の垣根を超えた監視体制の構築・強化に言及。

「地域共生型への支援重点化」ではエネルギー自給率向上の観点から薄く軽量で工場や商業施設等に容易に設置できるペロブスカイト太陽光電池などの活用を求める一方、法令違反の事業者からの電力調達を避けるよう指針制定を求める等、より厳格かつ適切な規制の実現を求めています。

木原官房長官は「政府として関係省庁との連携の上、しっかり対応していく」と述べました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/sY7R2mg5tK December 12, 2025

だったらまずはインボイスを廃止しなさい。

ほんとこの人ってうまくいってる（輸出）分野、見栄えの良い業者だけしか見てないよな。
コンテンツ産業に関わる下々の者の生活とかまるで眼中にないトリクルダウン主義者だよ。 https://t.co/pDHVjQR3Rp December 12, 2025

🌈おはようごダイハツ🚗
稲葉 未来（いなば みら）です🍅

✅1910年の今日 📅
空への夢が現実のものに🛩✨
『倭国初の動力飛行に成功』

ライト兄弟により切り拓かれた
大空を翔るという人類の夢。

倭国でも航空研究が熱を帯び
二人の青年が多くの期待を背負い
ヨーロッパに派遣されました。

徳川好敏大尉と日野熊蔵大尉は
操縦技術を半年間学び
ヨーロッパからそれぞれ飛行機を
倭国へと持ち帰ります。

そして留学の成果を見せる日が...

その場所には
広大な軍事訓練施設である
代々木練兵場が選ばれました。
現在の代々木公園一帯です。

公式な記録会として
多くの観衆が固唾を飲む中
徳川大尉が操縦する複葉機が離陸。

最高高度70m、約3kmの距離を
4分間飛行し無事着陸に成功🙌
大歓声に包まれました👏👏

日野大尉も続けて成功し
二人が成し遂げたこの快挙は
倭国航空史が幕開けした瞬間で
現在の航空産業の礎となりました。 December 12, 2025

「マフィア」と呼ばれるK-POP大企業・HYBE

20251218 キム・ソンス文化評論家
https://t.co/vLd9xoFnvm

いわゆるレガシー・メディア各社が徹底的に黙殺する中で、Kカルチャー産業全体に甚大な負担を与えかねない二つのイシューが、〈ニュタムサ〉のスクープとして報じられた。

その一つ目は、HYBEの米国法人であるHYBEアメリカが買収したイタカ・ホールディングスに対する粉飾会計疑惑であり、もう一つは、そのイタカ・ホールディングスの代表で、今年7月初めまでHYBEの取締役を務めていたスクーター・ブラウンが関与しているとされる、TAG PRというマーケティング会社による凄惨なアーティスト攻撃に関する疑惑である。

特にTAG PRという会社は、2024年9月11日にHYBEに買収されてもいるが、スクーター・ブラウンが「解任」された後、HYBEは急いで同社の持分を整理した。

これら二つのイシューは、警察が5度も召喚調査を行いながら、いまだに拘束すらできていないパン・シヒョク議長に関連する事案であり、警察が捜査している彼の容疑とも無関係ではない。また、疑惑の内容はいずれも重大な企業犯罪レベルに達しており、すでに海外の批評界ではHYBEを「K-POPマフィア」と呼ぶほど深刻な状況にある。

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▫️〈ニュタムサ〉以外の大半のメディアが沈黙したいくつかの疑惑

〈ニュタムサ〉の最初の単独報道、「『パン・シヒョクHYBEのイタカ買収疑惑…“テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン”』」で、すでに事実として明らかになった内容だけを見ても、HYBEはエンターテインメント事業法人として深刻な欠格事由を抱えていると分析できる。

第一に、総資産が約4,000億ウォンに過ぎない会社を、無形資産価値を約1兆1,000億ウォンも上乗せして買収したが、その核心的な無形資産はすでに売却された後だったという点である。三一PwCが分析した2020年末時点のイタカ・ホールディングスの総資産は約4,360億ウォン、営業利益はわずか218億ウォンに過ぎなかった。

さらに、買収の5か月前、イタカ・ホールディングスの無形資産の中で最も価値が高いと評価されていたテイラー・スウィフトの音源著作権はすでに売却されており、その売却代金も配当として抜き取られたのか、会社の資本総額はむしろ減少していた。

この著作権紛争は、2019年からポップ界を揺るがした事件であり、その進行状況はほぼ生中継のようにエンタメ関連メディアで報じられていた。グローバル企業であるHYBEが知らなかったはずはなく、もし知らなかったのだとすれば、エンターテインメント会社としての資格すらない。知りながらもこの会社の評価を維持したのであれば、事実上、背任および横領の疑惑から自由ではいられない。

第二に、この事案は、音源著作権を実際の著作権者の許可なく売却できるのかという論争を引き起こした問題である以上、もし方時赫がアーティストとしてのアイデンティティを持っているのであれば、テイラー・スウィフトと犬猿の仲にあるスクーター・ブラウンのイタカ・ホールディングスが音源著作権を密かに買い取った時点で、スウィフト側に立つべきだったはずである。

もちろん、彼がPSYをはじめとする韓国アーティストの米国進出に貢献したのは事実であり、HYBEの米国進出においても重要な協力者だったため、スウィフトの側に立てなかったとしても、少なくとも「事業的」にブラウンと絡み合い、評判を落とす必要はなかった。
好意的に解釈して、スウィフトが再び音源著作権を買い戻せるよう販売した後に買収したのだとすれば、これほどの美談はないはずだが、そのような話をメディアが知らなかったはずがない。買収後に大々的に公表し、自ら販売してもよかったはずのことだ。

しかし、特に韓国のメディアでは、この事案に関する報道や論評を見つけるのが難しい。それは、HYBEがこの事実がメディアに露出することを嫌がっていたという意味である。

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▫️逆バイラルを活用してアーティストを攻撃したという疑惑

第三に、スクーター・ブラウンの評判は2013年に頂点を迎えた後、徐々に下落し、2019年のテイラー・スウィフトとの紛争で事実上どん底に落ちた。この時期から、ブラウンに関するもう一つの疑惑が頭をもたげ始める。それは、攻撃的なバイラル手法を利用しているのではないか、という疑惑である。エンタメ業界では、この疑惑は2024年にHYBEアメリカがTAG PRという会社を買収したことで、ほぼ事実として確認されたと見られている。

特に〈ニュタムサ〉のHYBE特集第2弾記事「HYBE、NewJeans『ミン・ヒジンを復帰させて』ライブ配信直後、米国の“中傷専門”PR会社を本格稼働」を参照すると、HYBEアメリカとTAG PRが同じオフィスを使用していたことが確認されている。バイラルを通じてアーティストを攻撃する会社は、そもそもエンターテインメント事業を行うべきではない。

(1/3) December 12, 2025

伝わらないと思うけど、これはフィンランドの痛々しいブラック自虐ジョーク。

自国の産業や景気がヤバいのは彼らがよーく知ってる。仕事ないんだから。 https://t.co/j5fHVWSvNw December 12, 2025

【🆘🆘🆘大拡散希望‼️】
宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠公開申請運動

＜捕殺状況＞
🕐捕殺期間が遅延で約1.5か月、後ろにズレており年末→１月まで実施のようです。
まだ助けられる可能性あります‼️😭

＜アクション＞
🔴9,074名の署名提出しても、明確な根拠データすら出さない京都市。
➡説明責任、監視レベルになる100人超の公開請求に踏み切り!!!!
-------------------------------------------
リンク先表示されないときはコチラにあります🙏https://t.co/O8YGBE2IWg

【お願いSTEP】
《STEP１》署名のお願い
https://t.co/ltBuBGh0kU

《STEP２》公開請求（無料）
手順、申請はコチラ。コピペOK
https://t.co/O8YGBE2IWg
時間ない方は以下の🔴短縮版OK！

《STEP３》申請カウントアンケート
※申請数で行政に働きかける為。
https://t.co/fDOklDy0pH…
-------------------------------------------
🔴時間ない方向け短縮版
（コピペOK）
最後に、「速やかに開示してください」、「急ぎです」、「誠意ある至急対応を求めます」etc
ご自身の一言あると被り理由による遅延回避しやすいです🙏

■申請フォーム
https://t.co/QNXSVR9hmf…

■実施機関の名称欄

京都市長

■公文書の件名又は内容
京都市産業観光局 農林振興室（農林課）が保有する、深泥池・宝ヶ池におけるニホンジカ対策事業に関する公文書一式の公開を請求します。

以下、調査情報（実施組織、日時、数値）を提示してください。

①全頭を殺処分にしなければならない数値的根拠
②【シカによる】宝ヶ池近隣の経年食害被害額
※被害地の防護柵内容／対策内容別の被害額／シカが原因とする根拠
③ミツガシワの防護柵設置状況
④ミツガシワ一定数を柵設置可能なエリアに移植しない根拠
⑤交通事故状況
※場所／運転スピード情報／件数
⑥⑤事故後の状況
※対策詳細／事故件数
⑦近隣クレームをいれた種別人数（農家や住民）クレーム内容、件数

#京都宝ヶ池シカ全頭殺処分根拠の公開申請請求100人運動
#宝ヶ池シカ
#京都松井市長 December 12, 2025

おはようございます。昨日、今年最後の定例記者会見にて「県政１０大ニュース」を発表しました。
この１０大ニュースは今年の県政に関する様々な「できごと」の中から、報道機関の皆さんと私を含めた県幹部の投票により選定したものです。

今年の【第１位】は２つ選ばれました。
まず１つ目は本年８月、コスト増などを理由に「三菱商事が銚子市沖洋上風力発電事業からの撤退を発表」したこと、２つ目は「第２２回千葉県知事選挙及び千葉県議会議員補欠選挙の執行」です。

まずは、三菱商事による事業からの撤退発表についてです。
銚子市沖の洋上風力発電事業者として国に選定されていた三菱商事が撤退となり、この事業に大きな期待を寄せ、様々な取組や準備を進めてきた、県や地元にとっては非常に残念な結果となりました。
撤退の発表後、県では速やかに相談窓口の設置や影響調査を実施するとともに、「銚子地域の未来創造会議」を設置し、銚子地域の未来づくりについて、地元関係者等との議論を進めているところです。
また、国に対しては確実に事業完遂ができるような環境の整備や、再公募の早期実施の要望を私自ら行い、方向性が示されつつあります。関心を示している事業者もあり、引き続き国や地元関係者と連携し、再公募が速やかに実施され、銚子市沖の洋上風力発電が導入できるよう取り組んでいきます。

続いては【第１位】の２つ目です。
３月１６日に執行されました「第２２回千葉県知事選挙」では候補者４名による選挙の結果、引き続き私が２期目を担わせていただくこととなりました。また、同日執行されました「千葉県議会議員補欠選挙」では、新たに５名の方が当選されました。
多くの県民の皆様からの負託に応えていくため、現場主義をしっかりと貫いていきながら、県民の命と暮らしを守る県政の実現に向けてオール千葉県で取り組んでまいります。

【第３位】は「長嶋茂雄氏の死去」です。
本年６月３日、「ミスタープロ野球」の愛称で親しまれた長嶋茂雄氏が８９歳で逝去されました。県では記帳所を設置し、訪れた多くの県民が故人を偲びました。私も東京ドームで行われた「お別れの会」に県民代表として出席させていただき、故人を偲んでまいりました。
佐倉市出身で平成２５年には県民栄誉賞を受賞された同氏の功績は計り知れず、県民のみならず、広く国民からも愛された方でした。野球が国民的なスポーツになる原動力となった方であり、改めてその功績に心から敬意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。

【第４位】は「成田空港「エアポートシティ」の実現に向けて！」が選ばれました。
成田空港では「第２の開港プロジェクト」が進められており、本年５月には３本目の滑走路の新設等に係る本格工事に着手しました。本年１０月からは年間発着枠が３４万回に拡大され、空港の国際競争力強化につながっていくことが期待されます。
また、プロジェクトの効果を空港のみならず周辺地域にも最大限波及させるため、４月に県と成田国際空港株式会社で「NRTエリアデザインセンター」を立ち上げ、６月には成田空港「エアポートシティ」構想を策定しました。

加えて、１１月には「新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針」を策定し、この方針を踏まえ、北千葉道路、新湾岸道路などの整備について関係市長とともに国へ要望しました。
さらに県と成田国際空港株式会社では今週１２月１５日から道路に物流専用のスペースを設け、無人化・自動化された車両等によって貨物を運ぶ自動物流道路の実証実験を開始したところです。
今後もこうした様々な取組を通じて、国際的な産業拠点の形成やそれを支える地域の発展を図っていきます。

【第５位】は「県営水道の料金改定の検討」が選ばれました。
県営水道は、平成８年度に料金を改定して以来３０年間、料金の引き上げをせずに経営を行ってきました。
しかしながら、今後老朽化が進む水道施設の更新・耐震化の費用の増加などにより、厳しい経営となることが見込まれたことから、審議会に「今後の県営水道の料金水準と料金体系のあり方」について諮問した結果、 １０月に料金改定を妥当とする答申をいただきました。
これを踏まえて県として改めて検討した結果、来年４月から水道料金の改定を行うこととし、そのための条例改正案を１２月議会で可決いただいたところです。
今後は料金改定の必要性を利用者の皆様にご理解いただけるよう努めていくとともに、これまで以上に管路や施設の更新・耐震化を進め、将来にわたり安全な水を安定して供給し続けられるよう取り組んでいきます。

【第６位】は「本県初の女性副知事誕生」が選ばれました。
本年４月に高梨副知事が就任し、昭和２２年の地方自治法施行以来、県政史上初となる女性副知事が誕生しました。
また、杉野教育長、青山警察本部長が就任したほか、職員では、課長級以上の女性幹部職員が過去最高の５５人となり、多くの女性職員が活躍しています。今後も適材適所を基本に組織の中枢となるポストや管理職への女性登用を積極的に進めていきます。

【第７位】は「千葉県全域の国家戦略特区 指定」です。
本年７月、地域や分野を限定して大胆な規制・制度改革を行う国家戦略特区に千葉県全域が指定されました。
本県は倭国最大の貿易港である成田空港をはじめ、柏の葉やかずさエリア、京葉臨海部など、倭国を代表する産業拠点が形成されています。さらに、商業・工業・農水産業など各産業が全国トップクラスであり、様々な分野で企業や研究機関が新たなチャレンジをする環境が整っています。
今後、特区指定のメリットを活かして、企業や関係機関等と連携しながら規制緩和に取り組み、ビジネスしやすい環境づくりやイノベーションの創出などを推進していきます。

【第８位】は「高病原性鳥インフルエンザの猛威」です。
本年１月～２月に高病原性鳥インフルエンザが１５例連続して発生し、県職員や民間企業など延べ約３万６千人を動員し、約３３２万羽の殺処分を行いました。
これらの対応を受け、今年度は７月に全国知事会として防疫体制の見直しを国へ緊急要請し、現場の窮状を訴えるとともに、１０月には県において初めて民間業者を対象とした研修会を開催しました。
加えて、発生予防の更なる徹底のため、今年度は国内でウイルスが確認される前の１０月１日に家畜伝染病予防法に基づく消毒命令を発令しました。
県では発生予防により一層努めるとともに、万が一、発生した場合には、迅速な防疫措置が行えるよう、引き続き防疫体制の強化に取り組んでいきます。

【第９位】は「大規模太陽光発電事業への対応」です。
全国各地で大規模な太陽光発電施設計画がありますが、本県でも鴨川市において、急峻な地形の中で大規模な盛土を伴う計画が進められています。
県では災害防止や環境保全等の目的から、森林法や盛土規制法等に基づき、事業者へ指導等を行ってきましたが、林地開発行為の許可条件に違反する森林伐採が確認されたため、事業者に工事の一時中止と復旧措置などの行政指導を行いました。

また、様々な角度から技術的な助言をいただくことを目的として、鴨川市と連携し、先月、有識者会議を立ち上げたところであり、幅広く御意見を伺いながら、引き続き事業者に厳しく向き合っていきます。
さらに、太陽光発電施設整備事業等に関する今後の対策強化を図るため、条例制定についても考えているところです。

【第１０位】は「発酵を活用した千葉の魅力発信」です。
県内各地に発酵の文化や歴史、技術が存在している千葉県は、大阪・関西万博において「発酵県ちば～見る、味わう、体感する～」をテーマとしたブースを出展しました。
さらに、万博を契機に、ちばの発酵の魅力を広く国内外に発信するため、一般公募により、数多くの作品の中から「ちばの発酵ロゴマーク」を決定しました。
また、１０月１日の「醤油の日」から「ちばの醤油グルメフェア２０２５」を初開催したところ、３００以上の飲食店等にご参加いただきました。
今後も市町村や企業等の関係者と連携しながら「発酵県ちば」の魅力を最大限にPRし、本県への誘客促進や県産品の販路拡大等の取組を一層進めていきます。

（番外編　プロスポーツチームの躍進について）
県政１０大ニュースの発表は以上となりますが、ここで番外編として、「プロスポーツチームの躍進」を加え、先日のジェフ市原・千葉のＪ１昇格を、この場をお借りして改めて祝福したいと思います。
私が市長に就任した年にＪ２に降格して以降、何度かチャンスはあったものの、市長時代での昇格は叶いませんでしたが、この度、遂に悲願のＪ１復帰を果たしました。
改めて選手・監督・関係者の皆さまには心からお祝いを申し上げるとともに、選手を後押しし続けてきたサポーターの皆さまに深く敬意を表します。来年の柏レイソルとの千葉ダービーを楽しみにしています。

今年は本県ゆかりの大相撲力士の活躍や、デフリンピック選手のメダル獲得、Ｂリーグではアルティーリ千葉がＢ１リーグに昇格するなど、スポーツに関する嬉しい知らせが非常に多い年となりました。これからも本県のスポーツが益々盛り上がることを心より祈念しています。

こうして１年を振り返ると、三菱商事の洋上風力事業撤退や、長嶋茂雄氏の訃報など、県民にとって残念な話題もあった一方で、成田空港エアポートシティの実現に向けた取り組みの加速や、発酵を活用した千葉の魅力発信、千葉県文化会館のリニューアルオープンなど、県全体の発展につながる様々な動きも見られました。
そして来年ですが、１月には私が台湾へ出張し、県産農林水産物の輸出拡大に向けた意見交換を予定しているほか、落花生の千葉県導入１５０周年を契機とした記念イベントや、ちばアクアラインマラソンの開催も予定しています。
年末の１０大ニュースでは、さらに多くの明るい話題をお届けできるよう、県民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、市町村や関係団体等とも連携しながら、県政の各分野で施策を推進していきます。
県民の皆様にとって、来年が幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げます。 December 12, 2025

【歴代大統領の肖像に“悪口”】支持率低迷にトランプ氏“焦り”
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▼ホワイトハウスで歴代大統領の肖像画が飾られた廊下の改装が行われ各大統領についての説明文が付け加えられた

中には…
オバマ元大統領の説明文
「バラク・オバマは初の黒人大統領です。彼は後継者としてヒラリー・クリントンを選んだが、ドナルド・トランプに敗北しました」

バイデン前大統領の説明文
「寝ぼけたジョー・バイデンはアメリカ史上ずば抜けて最悪の大統領です。国家を壊滅寸前に追いやりましたが、トランプ大統領が圧勝して再選し、アメリカを救いました！」
→バイデン前大統領にいたっては肖像画すらなし

文中には、トランプ大統領がSNSに投稿する際によく目にする『！』や大文字で強調された箇所も
いくつかの文面はトランプ大統領自ら書いたという

▼演説でも“民主党政権批判”に躍起

アメリカ トランプ大統領
「前政権とそのお仲間議員らは国庫から何兆ドルも奪い、あらゆる物価をかつてないほど高騰させた。私がその物価をあっという間に引き下げたんだ」

「バイデン政権時、実質賃金は3000ドルも暴落したが、トランプ政権で工場作業員の賃金は1300ドル増額、建築作業員も1800ドル上がった。石炭産業の復活で、炭鉱作業員の賃金は3300ドルも上がった」

「いいか。賃金がインフレよりもずっと早いペースで上がっている。すごいだろ」
→複数のアメリカメディアの評価は“早口で墓穴を掘った”というものだった

▼トランプ大統領の“焦り”の表れ？
大統領就任から間もなく1年をむかえ、各社が世論調査を実施
→トランプ氏を強く支持する人の割合は2割前後まで落ち込む

FOXニュースの調査では『現在の経済状況の責任がトランプ氏にある』と答えた有権者は6割超に December 12, 2025