つい先日オープンしたギザの「大エジプト博物館」が完全に倭国人優遇で作られていて、絶対に行くべきな件。
ツタンカーメン王の黄金のマスクをはじめ、今まで各地に散らばっていた財宝の数々を一箇所に集めた、エジプト政府が観光産業の命運をかけて作った博物館。実はこの建設に倭国が800億円以上も円借款で資金提供しました。
そんな経緯で、なんと全展示物に倭国語の解説文（しかも適当翻訳ではなく、綺麗な意訳）が添えられているんです。僕は今まで世界中の美術館博物館を巡ってきましたが、恐らくこの規模の施設で倭国語が使われている例は初めてだと思います。
エジプトは倭国からちょっと遠いけど、エミレーツかカタールのビジネスで飛べば快適に行けます。
今世界で最もホットな観光スポットが倭国人向けに作られている。僕は来年行ってきます！ November 11, 2025

榛葉幹事長「総理、この言葉から何を連想されますか。電子レンジ、サランラップ、缶詰…」

高市総理「軍事産業」

榛葉「全て軍事用品からのスピンオフ。防衛予算だから戦争の予算ではない。我が国の発展のため防衛省も先頭に立ってほしい」

小泉防衛相「エールを頂いたと捉えております」

すごい。防衛予算増やすなーってギャーギャー騒ぐサヨクを牽制するためにわざわざ聞いてる。国民も知識を得る、これこそ見たい国会、立憲民主党とは天と地の差だわ。 November 11, 2025

倭国の観光産業にダメージを与えようとしてるんだろうけど、中国人は倭国に来ても中国人の違法白タクに乗り、中国人の案内バスに乗り、中国人の経営するお店で買い物して、中国人の経営する飲食店で食べて、wechatpayで決済して倭国にお金落とさないから打撃受けるのは中国人だけ説 https://t.co/ExhCWSCpiH November 11, 2025

【予算委】「電子レンジ、サランラップ、缶詰…に共通するものは？」国民・榛葉氏が突然のクイズ、高市首相は即答
https://t.co/QH7xdGbpo8

高市首相は「軍事産業でございます」と即答。榛葉氏は、身の回りのものは軍事用品からの民生転用が多いと説明し、防衛体制の強化や予算について答弁した。 https://t.co/wj8adxk7UG November 11, 2025

榛葉氏
総理、この言葉から何を連想する？
電子レンジ サランラップ 缶詰…

高市総理
軍需産業

榛
軍需産業からのスピンオフ。防衛予算だから戦争のための予算ではなく、各国開発予算として使っている。この予算、成長戦略のために役立てる決意を

小泉氏
エールをいただいた
ありがとうございます

ーー以下全文文字起こしーー

榛葉
総理ね
この言葉から何を連想されます？
電子レンジ サランラップ 缶詰
ボールペン 腕時計 生理用ナプキン
GPS パソコン 自動ドア
携帯電話 3Dプリンター
これ共通するものは何ですか？

高市
軍需産業でございます

榛葉
我々の身の回りにある
長靴もレインコートも懐中電灯も
全て軍事用品からのスピンオフです

つまりはもう民と軍の境がなくなって
デュアルユースになっているんですね

防衛予算だからおどろおどろしい
戦争のための予算ではなくて
実はこれでいろんな開発をしていくと
各国しのぎを削っています

ぜひこの防衛予算
真剣に大臣、大切に使うと同時に
次の我が国の成長戦略や発展のために
防衛省も先頭に立ってほしいと
思いますが
その決意をお願いします

小泉
エールをいただいたと捉えています
本当にありがとうございます

まさに今の置かれている
安全保障の状況を
榛葉先生含め
皆さんとも共有をした上で
この防衛力の強化に
御理解をいただけるように
丁寧に説明をしていきたいと思います November 11, 2025

知的障害と性産業の関係はなかなかの闇です。綺麗事だけでは済まされません。この漫画は考えるきっかけになると思います。

みいちゃんと山田さん　亜月ねね https://t.co/5S90hcoCrS https://t.co/2pt7XxOaDK November 11, 2025

【連載】スパイ防止法制定 機密漏洩リスク高い倭国　
―情報被害を受ける産業界
https://t.co/5NXhRZpnzE

「一番つらいのは企業の人たちだ。一生懸命に働いた人たちが積み上げてきた技術をあっという間に情報を抜かれて、先に商標を登録してしまう」新田氏 November 11, 2025

衆議院の予算委員会3日目、昨日、高市総理に初めて質問させていただきました。応援いただいた皆さん、ありがとうございました。

まずは、経済。
給付金もない、消費税減税もない。どこが「責任ある積極財政」なのか、誰のための積極財政なのか、と追及しました。

消費税減税のできない理由をレジシステム改修のせいにするなど、あり得ません。多くの国が数日間や1カ月程度で実施しています。要は、やる気の問題！

また、高市総理は、アベノミクスの失敗は消費税を2回引き上げたこと（8％増税、10％増税）が理由である、と認めました。だったら、その失敗を認めて、消費税をなくすのが、倭国の経済を取りもどす道です。

Japan is Backと言っているのだから、やってもらわねばなりません。

つぎに、介護の問題。介護士の賃金は全産業平均よりも年収100万円も低く、こうしたところにこそ、大胆に、人々への積極財政で賃金を上げるべきです。

そして、とんでもなかったのは、高市総理は、核実験に対して「いかなる国による核実験も決して認めない」という倭国政府の従来のスタンスにも、国是である「非核三原則」を堅持する、ということにも明言を避けたことです。断じて、認められません。

ぜひ、動画を見てください。国が間違った方向に大きく旋回しないよう、人びとへの積極財政を実現するため、引き続き、その先頭に立っていきます！

【予算委員会の質疑はこちらから↓】
📺YouTube📺
衆議院予算委員会2025年11月11日（43分）くしぶち万里
https://t.co/z5VeWs0NeH

#れいわ新選組　#くしぶち万里 #山本太郎 　
#積極財政　#消費税 　 #核の傘から非核の傘へ November 11, 2025

世の中の仕組みがわからない人達にとっては中国とは迷惑な観光客という認識でしかないのだろうが現実世界を知っていれば倭国のありとあらゆる産業が中国依存してる事は知っている。貿易なくなれば倭国のほぼ全てに近い分野が壊滅するのに。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題、法規制の範囲拡大へ
年内に政府提言見据え党政調5部会が合同会議

近年、倭国最大の湿地・釧路湿原の周辺地域をはじめとする全国各地で大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置が進み、その設置工事に伴う騒音や振動によりさまざまな生物への影響や環境破壊等が懸念されている。

こうした状況を受け、党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定勇人衆院議員)は11月10日、合同会議でメガソーラーの地域共生・規律強化について議論を行い、年内に法改正案を含めた提言をまとめる方針を定めた。

冒頭、小林鷹之政務調査会長は「エネルギーの安定供給、景観保持、経済安全保障や地域住民との共生等あらゆる観点から課題に向き合い、実効性のある対応を行う必要がある」と強調した。
会議では政府から現在の対応状況や今後の方針に関する説明を受け、自治体の負担や再生エネルギーの推進とのバランスを保ちながら違法な業者への厳罰化や法規制の範囲拡大の必要性を再確認した。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/V6Tp2TyvbG November 11, 2025

中国と断交したら倭国のアニメ産業が壊滅するから。 https://t.co/DtpWkfUfL3 https://t.co/gVagbLLbnd November 11, 2025

東京で、記者等報道関係者と意見交換。

「SNSのデマが宮城県知事選を左右した」との論評が、一部新聞等でなされているが、意見交換した報道関係者達はこうした見方を否定。

実際は県民は各候補の政策から投票。

出口調査では投票の際、経済物価高対策（51％）、子育て政策（20％）を政策面で重視。

この点で、私の出産育児完全無償化や産業振興策などが県民に届かなかったということ。

選挙戦中の宮城県民への世論調査では、投票行動を問う中で、普段接しているメディアは、テレビが44％、新聞が36％で、SNSや動画サイトは20％でしかない。

なお、宮城県は、全県紙が河北新報一社しかなく、新聞＝河北新報の影響力が極めて大きい。

「ファクトチェック」と言っても一方の陣営だけを取り上げればどういう影響が出るか、記者等の報道関係者の懸念は強かった。

※写真は、四ツ谷付近。日が沈むのが早くなりました。 November 11, 2025

コレを見て、京都に行く中国人観光客が減って倭国人が旅行がしやすくなる!!ヤッター!!とか言っているヤツラって、頭がお花畑すぎるだろ…倭国の観光産業はGDPの7%、
京都だけで年間売上の半分がインバウンド頼みなんだぞ… https://t.co/sWYRzkKWdG November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

「高市さんを批判するなら倭国から出ていけ」
——相変わらず、幼稚な“国民排除ごっこ”が好きだよね。

でも事実として、
ネトウヨだけで倭国社会が維持できると思っている時点で、
政治以前のリテラシーが欠落している。

税収も、産業も、外交も、
「自分の気に入る国民だけ」で回せる国なんて存在しない。
国はファンクラブじゃない。

むしろ、そこまで“覚悟”があるなら、竹島か尖閣あたりに自主移住して、”理想の倭国”でも自前で建設してみればいい。

どうせなら、
高市さんや、あの世の安倍さんに
「よくやった」と評価してもらえるくらいには、その自己陶酔の“愛国ごっこ”を完遂してほしいものだ。 November 11, 2025

【1分国会解説】
衆議院予算委員会の質疑に立った #本田顕子 参議院議員を直撃

参議院議員本田顕子です。
本日の参議院予算委員会で質問をしてまいりました。
私からは公定価格の下で働かれている医療、介護、福祉 そして薬局も含め、障がい福祉分野で働かれている皆さまの こうした公定価格の下にある皆さまの物価高騰、そして賃上げについて、前回に引き続きの部分もありますけれども質問をさせていただきました。

また道路整備の問題であったり伝統産業である今回は少し変わり種として 真珠振興について高市総理に質問もさせていただきました。

また 世界遺産についての確認などもさせて頂きながら「政策の自民党」としての思いを込めて質問をさせていただきました。 自民党、着実に一歩ずつ政策を進めるためにこれからも頑張ってまいります。

参議院予算委員会 https://t.co/eHxTH4sL8R November 11, 2025

#自由民主先出し
📌迫るアフリカ豚熱 一人一人が対策を

世界中で猛威を振るっているアフリカ豚熱（ASF）がわが国にも迫っています。ASFが発生すると、養豚産業に甚大な損害を与えるだけでなく、豚肉の価格が高騰する等、消費者にとっても大きな影響を及ぼす可能性があります。ASF等の家畜伝染病を水際で防ぐため、一人一人ができる対策を行うことが重要です。

ASFはウイルスが豚やイノシシに感染することで発熱や全身の出血性病変を引き起こす伝染病で、強い感染力とほぼ100㌫に及ぶ高い致死率が特徴です。
アフリカで常在的に発生が確認されているほか、平成30年に中国に侵入後、アジア各国にも拡大しました。これまでわが国と台湾では発生していませんでしたが、10月に台湾で初めてとなる感染が確認。アジア圏で本病の発生例がない清浄国はわが国のみとなりました。

有効なワクチンや治療法がなく発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、わが国では家畜伝染病予防法で「家畜伝染病」に指定。患畜・疑似患畜があった場合は速やかな届け出と、と殺が義務付けられています。
ASFの侵入を防ぐためには「肉類を持ち帰らない」「身体に付着させない」といった水際対策が重要です。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/j3AEm2z5qe November 11, 2025

内田さん「資本主義が最後に頼るのは兵器産業」とか「まったくなんの根拠もなく権威を持って語る」から有害なんですよね。
実際の実例をしめせないし、雰囲気だけでものを言ってる。
共産主義のソビエトはロクに米国にかなう民需の産業はなかった。資源を売るか兵器をうるかしかなく、ロシアになってもそれは変わっていない。
中国も経済成長するまでは兵器輸出はかなりメイン産業だった。逆に資本主義的な経済政策にしたら兵器産業の占有率は比率的に急落した。
資本主義より共産主義のほうが兵器産業の割合が高かった。資本主義が最後に頼るのが兵器産業なんて実例はない。そういうなら実例の国をしめせ。
「そもそも市場に投じられる兵器が増えれば破壊される」なんてのは全面戦争の時しかありえず、どこの先進国でも兵器は数十年運用されるのがつね。
この人は「まったく現状を勉強せず専門外の話をマスコミ受けしやすい雰囲気でかたる」人でしかなくなってしまった。専門分野ではすごいんですけど・・・。 November 11, 2025

今週は高市首相に対して、真珠や倭国製スーツの振興に関する質疑がありました。

わたしはすごく悔しいです。

質疑の仕方が高市首相を持ち上げるあまり、高市首相個人の「嗜好」の話に持って行ってしまっていた。

そうじゃない。

倭国人の購買力がとことん落ち、職人のものづくりに手が届かなくなってしまっている。そしてさらに産業が衰退している。

徹底して積極財政、消費税廃止、産業保護、技術継承の話に持っていくべきだった！

質疑をする人からすれば、高市首相に「旗振り役」になって欲しかったのだろうけど、それがかえって彼女からの回答を矮小化させた。

真珠や繊維産業の落ち込みをグラフなどで示し、本当にこれでいいのですか？と攻めるべきだった。

国産本真珠の美しさは、言葉にたとえがたいものがあります。海と人が創り出す芸術です。この虹色の「照り」を「贅沢」にしたのは誰なんだと質疑するべきでした。

#積極財政 November 11, 2025