ドローンやってる身として、記事を読んだ感想。
・DJIのMAVIC4っぽい
・DJIの機体は、通常は飛行のロックがかかっていて離陸ができないはず
・ロックを解除して飛ばしているのであれば、知らなかったではないはず

法規制をというコメントがあるけど、小型無人機等飛行禁止法という法律はあるので警察が捕まえる。

どれだけ法律があっても悪意ある奴はやるので、法規制の問題ではなく、取り締まりと迅速に感知する方法の技術的開発の問題。 November 11, 2025

左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

大阪をはじめ全国で
バンバン摘発、取り締まりしてほしい。

＞条例で禁止されている平日の民泊営業を行い、自治体に虚偽報告をした上、業務改善命令に従わなかったとして、

警視庁は28日、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反などの疑いで、東京都荒川区西日暮里にある民泊施設と、

この施設を運営する民泊運営会社「K―carve life」（新宿区）を家宅捜索した。 November 11, 2025

@V_Virgin_Mary 言って良いかわからないですが、このゲームの駐車のライトが赤になってても青い札がかかってたら取り締まりの対象にならないルールなんですよ November 11, 2025

【台湾が一緒に力を尽くせば、世界はもっと安全に！】

2025年の #国際刑事警察機構（インターポール）年次総会が11月24日から27日までモロッコのマラケシュで開催されました。今年も196の加盟国の代表が参加し、国際犯罪対策に関する主要な決定が行われましたが、残念ながら台湾はいまだに同機構への参加が認められておらず、オブザーバーの身分による参加を目指しましたが、今年も参加することができませんでした。

ですが想像してみて下さい。グローバルな国際犯罪の取り締まりにおいて、台湾が排除されたままでもいいのでしょうか？台湾は世界の力を必要としています。同時に、台湾にも世界に貢献できることがあるのではないでしょうか？

2024年、台湾で大規模な児童ポルノサイト「#創意私房」が摘発されました。サイト利用者は5,000人以上に及び、未成年者の映像や盗撮した内容を拡散するだけでなく、仮想通貨を使った取引きにより、捜査の手から逃れようとしていました。

事件発覚後、20万件以上の違法な性的コンテンツと、4,000人を超える被害者が確認されました。その被害範囲は台湾、中国、香港・マカオ、マレーシアに及ぶものでした。

この事件によって露呈した暗号化通信、匿名ネットワーク、仮想通貨によるマネーロンダリング、越境操作といった犯罪は、まさに児童・青少年性犯罪対策における世界共通の課題です。

だからこそ、台湾が排除されてはいけないのです。台湾には犯罪者追跡の能力や捜査の経験、そしてなによりも、世界の法執行パートナーと協力する意欲があります。

台湾の国際刑事警察機構（インタポール）への参加にご理解・ご支持をよろしくお願いします。世界各国と一緒に越境犯罪を取り締まるために。

#ForASaferWorld
#ChipInWithTaiwan November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 一企業が何で好き勝手出来るんだろ？取り締まりできないのか？って思うけど。 November 11, 2025