https://t.co/ntgcEGXWer
高市早苗総理にメールしました。
SNSの虚偽やデマで命を落とす。という発言を国会答弁でしてました。
テレビの虚偽やデマを取り締まることはしないの？
ワクチンに関してなんですが、安全性や有効性もわからないまま接種を倭国政府がテレビを使って専門家を使って勧めてました。しかし、接種券の説明書をきちんと読むと有効性安全性は分からないと書いてあり、健康被害が起こることも書いてありました。国民に不利益になる事を一切言わないやり方は酷いです。高市早苗さんは何も疑問に思わず打って健康被害13,000人以上や死んでる人が1000人以上いることについて知らないふりですか？
私は、SNSで情報を知りましたテレビを取り締まりをする事を求めます！ November 11, 2025

不法滞在者への取り締まり強化では不十分で、雇用者や関与者に厳しく対処することが必要。 https://t.co/IEeKzs5LUn November 11, 2025

「売春婦の9割以上は脱税している」で結論は出たんだよな。取り締まり対象だよ。逮捕して刑罰。少なくとも買う側の男は税金を払っているからマシ。っていうか売春も買春も普通の人間は何の関係も無いからマジでどうでも良くてさっさと性病でくたばれとしか思えないけど、くたばる前に税金だけは払え。 November 11, 2025

カクヨムの大量投稿制限の警告の件、界隈で読み間違えている人を何人か観測したので解説しておきます。

まず、この警告は「創作を行う人間には成し得ないレベルの大量生産による大量投稿」を対象としたものです。

ランキングハックの取り締まり、速筆作家への制限云々は明らかに読み違えています。

なぜか？

本文には、「過去に他のサイトで投稿されていた作品の転載であることが確認できる場合、あるいは、俳句や短歌の作品投稿の場合などは、本事由に該当いたしません」とあり、人間でも大量投稿が可能な理由を、客観的に説明できるケースは除外されているからです。

つまり、カクヨム運営が取り締まりたいのは、「およそ人間による創作活動では客観的に説明がつかないレベルの大量生産品による大量投稿」のみと言えます。その副作用として、カクヨムオンリー作品を書き溜めて大量投稿するハックも対象になりますが、それは「新着小説」一覧占有を企図しているとの後ろ暗い事実があるゆえに、誰も文句は言わないでしょう。

そして言うまでもなく、本件のタイミングからして、これは先日のAI小説大量投稿問題を受けてのアナウンスと考えるのが妥当であり、生成AIは無関係と判断するのも合理性に欠けます。

では、なぜ「生成AI産のみを対象にする」と明記しないのか？という話になりますが、これは単純に生成AIを使った小説全てを取り締まりたいわけではなく、また生成AIを使ったかどうかはあくまで本人の自己申告に任せるしかないことが背景にあるからでしょう。

このため作品の性質ではなく行為によって判断し、問題となる作品とその作者を排除することを選択したと考えます。

この辺りの話は拙記事の「その創作物は誰のもの？」と「騒動の本質」を読んでいただければ、よりご納得いただけるものと思います。
https://t.co/CTEXHQlXkZ November 11, 2025

倭国の不法滞在取り締まりでタイ人19人逮捕、タイ国内でも大きく報道
https://t.co/08S3z65rQ2

倭国政府が全国規模で開始した不法滞在者への一斉取り締まりで、タイ人19人が逮捕されたことがタイ国内のニュースでも大きく取り上げられています。2025年11月14日の各報道が伝えています。 November 11, 2025

@nihonpatriot 挙句の果てに警察官を自転車の取り締まり？馬鹿じゃないのかと思いますね。
優先すべきは倭国人の生命にかかる
誘拐や強盗や殺人でしょ？外国人
犯罪に力を入れて欲しい倭国の一番の
敵は国会の中にいる倭国人を装った
反日帰化人のスパイです。 November 11, 2025

どうしてここまで買う男性が悪いという話にむきになって怒ってるかというと立ちんぼの取り締まりを充分にやってないくせに、立ちんぼが逮捕されたのが実名報道されたり顔が出たことで、女性団体が「買う男性が悪い」という責任転嫁の論理を展開し形になってしまったこと。 November 11, 2025

【🌀　🎁】　
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🍜営業アカの運用に関する超重要な問題🍜

【結論】

📌今、Xがとても厳しくワードなどを気をつけないと速攻でシャドバ,ンします。

【盲点】

📌オールドアカウント（作成から1ヶ月以上経過）だから〜とかは関係なく、最近のXは寿命があるみたいなもの。協会もいずれ時は来ます、今のうちにご依頼くださいませ。

📌オールド垢が伸びやすいなんていうこともありません。作成が十年違っても大差ありませんし信頼スコア（アカウントの寿命）がそこまで変わるわけでもありません。ｽ🦟の適当なX運用発言は信じないようにしましょう。

【説明】

📌そもそもXはどうやってそういった判定を下してくるのか、協会的分析がこちら。

①まず、大まかな⚠️ワードでアカウントを検索します。

②⚠️なアカウントではあるんだな、と認識します。

③”更に厳しい法律”をそのアカウントに課してさらに取り締まります。

④見えない減点で信頼スコア（アカウントの寿命）が一定基準を下回るとシャ,ドバンになります。

<補足>

✔︎一撃で瀕⚫︎クラスの減点を食らった時

▶️Xには「いちげきひっさつ」が存在します。一撃で凍るという、最強技ですね。やばいワードなどを連発したりセンシ◎ィブ写真を使うとそうなります。なのでｾﾗ🅿︎さんが「いきなり凍った！」ってなるのはこれが原因。ｽ.🦟はワードやらに一応気をつけるのですが、見えない減点の積み重ねで気づいたら凍ってます。

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【総括】

📌最近本当にハードモードです。ブルースカイに移行しているという噂も聞きますが、まだまだXが強いです。厳しいシステムの中でやるしかありません、頑張りましょう。協会はいつでも最大限アカウント運用対策もいたします、いつでもお声掛けください。

📩プロフィールに載っているURLより、ご連絡お待ちしております。 November 11, 2025

国連事務総長が検閲の強化を要求

グテーレスは、ソーシャルメディアのより厳格な管理を求め、「偽の物語」が国連のアジェンダ2030の目標や世界の安定を脅かしていると主張した

彼は、いわゆる「陰謀論の津波」を非難し、それらの拡散を許すプラットフォームに対する対策を要求した

要するに：国連は何が真実かを決める権限を求めており、自分たちのアジェンダに異議を唱えるものは黙らせたいということだ

選挙で選ばれていない官僚が「安全」の名の下に言論を取り締まり始めたら、それは保護ではない
それはデジタル独裁主義の仮面だ November 11, 2025

イランは "水不足 "の危機に瀕している

イランは過去60年で最悪の干ばつに見舞われており、主要な貯水池はほぼ空に近い状態で、テヘランでは水の配給が始まっている。

https://t.co/5sBdKqVtsp

専門家によれば、数十年にわたる不始末と非現実的な農業自給率の目標が、この国を「水の破産」に追い込んだという。

ペゼシュキアン大統領は、降雨不足が続けばテヘランの一部から避難を余儀なくされ、首都を移動しなければならなくなる可能性があると警告した。

数十年にわたる不始末に加え、長期にわたる干ばつがイランを水不足の瀬戸際に追いやった。

貯水池が空っぽになり、降雨量も記録的な低水準となったため、当局は次のように発表した。

人口約1000万人のイランの首都テヘランでは、水の供給が制限されている。

マスード・ペゼシュキアン大統領は、水危機がテヘランの一部の避難につながる可能性があると警告し、首都移転の可能性まで浮上している。

カナダに拠点を置く国連大学水・環境・健康研究所のカヴェ・マダニ所長は、当局の警告は十分ではなかったと述べた。

「イラン環境省の副局長を務めたことのあるマダニ氏は、RFE/RLのラジオ・ファーダにこう語った。

「政府は、国民にストレスを与え、国民をこれ以上動揺させたくないので、慎重すぎるのだ。

水不足とは、消費量が供給量を上回り、資源の枯渇が不可逆的になることである。水不足は、農業や開発を促進するための政府の誤った政策によって引き起こされることが多いと専門家は指摘する。

イランの水危機はどれほど深刻か？
イランは現在、過去60年間で最悪の干ばつに見舞われている。

「雨が降らなければ、（11月から）水の配給を始めなければならない。雨不足がそれ以上続けば、単に水がなくなり、テヘランを避難させなければならなくなるだろう」とペゼスキアンは今月初めに語ったが、他の当局者は首都移転の必要性を軽視しようとしている。

先週からテヘランでは夕方から水の供給が止められている。当局はまた、日中の消費量を抑えるよう呼びかけている。イランの他の地域ではまだ水の配給は報告されていない。

テヘランに水を供給する5つの主要な貯水池は歴史的に低いレベルにあり、現在、全体の容量のわずか11％しかない。

人口400万人を擁するイラン第二の都市マシュハドでは、貯水池の容量が3％を下回り、同市に水を供給している4つのダムのうち3つが現在稼働していない。

全国では、イランの貯水池の10％を占める19の主要ダムが完全に涸渇し、20以上のダムが貯水容量の5％未満にとどまっている。

プランは？
イラン当局は、緊急事態に対処する具体的な計画をまだ示していない。

イラン当局は通常、非難の矛先をそらし、パニックの拡大を避けるために危機を軽視する。しかし、当局者がテヘランからの避難の可能性を提起したことで、事態の深刻さと緊急性が強調された。

今週初め、ペゼスキアンは議会で演説し、水不足に取り組むために「水問題を解決できると主張する人々に全権を与える」と批判した。

マダニによれば、事態をさらに悪化させているのは、国民が当局を信頼していないことだという。

「社会はこの状況がどれほどひどいものかを認識しておらず、政府は人々に消費を減らすよう求めることを恐れている。

水不足は何度も繰り返されてきた。ぴかぴか特にクゼスタン州では、2021年7月に行われたデモは、イラン全土で抗議デモとなった。死の取り締まり.

短期的な解決策は存在するが、大惨事を回避するには根本的な改革と厳しい政策決定が必要だと専門家は言う。

イタリア在住の持続可能な開発の専門家であるアザム・バーラミ氏は、長期的に問題を解決するためには、水の浪費場所に関する計画と評価が必要だとラジオ・ファーダに語った。

「私たちは多くのものを自給自足しようとして、多くの水を無駄にしてきました。

イランは、必要な食料の85％を国内で生産していると言われている。これは、数十年にわたる国際的な制裁によって推進された自給自足戦略であり、世界の穀物市場への依存を減らすことを目的としている。

しかし、専門家たちは何年も前から、乾燥地帯の多いイランにはそれを維持するだけの水資源がないと警告してきた。 November 11, 2025

いいねの数が支持率に比べてやたら多い政党があって。

残念ながら参政党ではなく、倭国共産党なんですが（笑）

古くはスクリプトを書いて複数アカウントを増やしいいねを増産する、今はXでAIボットを使ってリプするなんて容易にできるわけです。

APIを使ってXの自動化ポリシーの検閲をくぐり抜ける程度の技術なんて…（以下略）

前に弓月はなんでわざわざリベラルなリプの相手してるのってよく言われてたわけですが、そりゃまぁ思考パターンを確かめて怪しいやつは通報してるわけですよ（笑）

参政党さんを悪者にするのは悪手で、やはりSNS事業者と協力してボットの取り締まりは国家のインテリジェンスとしてもやるべきだと思います。

特に今回の高市首相の台湾関連発言は国民の関心の割にはいいねの数が不自然な気はします（断定はしませんが） November 11, 2025

これ、中村さんって偽アカみたいです。
迷惑なもんだ　こういうのこそ取り締まりしてほしい🚨 https://t.co/yffHVaIrV7 November 11, 2025

🚨民主主義を装った官僚帝国🚨
イーロン・マスク氏の発言は、EUの真の姿、すなわち「民主主義を装った官僚帝国」の核心を突いています。フォン・デア・ライエン氏が「自由」と「民主主義」について語った言葉は、彼女自身が代表すると主張する国民によって選出されたのであれば、その言葉に重みを持たせるでしょう。しかし、彼女は他の多くのEU関係者と同様に、政党エリートとテクノクラートによる密室取引によって就任したのです。EUは民主主義的な機関ではなく、何億人もの人々の直接の同意なしに彼らを統治する、選挙で選ばれていない上部構造なのです。

この結果は偶然ではありません。EUは、西ヨーロッパの大部分を支配する左派政治の延長線上にあるのです。フランス、スペイン、ドイツ、そして今やオランダでさえ、中央集権、規制、そして統制を崇拝する左派政権の手に落ちてしまいました。 彼らこそが現代のEUの設計者であり、自由国家の連合というより、ジョージ・オーウェル風のビッグ・ブラザー・システムのように機能する、左翼的で官僚主義的、権威主義的なプロジェクトです。言論を監視し、経済政策を指示し、中央銀行デジタル通貨と欧州デジタルIDの計画を通じて、侵入的なデジタル監視を推進しています。「安全」と「繁栄」という洗練されたレトリックの裏には、徹底的な支配が隠されています。

いわゆる「欧州民主主義の盾」もまた、皮肉な作り話です。民主主義と言論の自由を「保護する」と主張しながら、実際には検閲を推進し、反対意見を封じ込めています。ブリュッセルは、言語の取り締まり、保守派の発言への罰則、ソーシャルメディア企業へのイデオロギー基準遵守の圧力に執着しています。EUが「誤情報」と呼ぶものは、多くの場合、その世界観への不同意に過ぎません。デジタルサービス法は民主主義を守るものではなく、民主主義に対抗する武器なのです。

ヨーロッパは、イノベーションと独立国家の大陸から、自発性を窒息させ、従順さを奨励する規制の巨大国家へと変貌を遂げた。ヨーロッパは官僚主義の世界王者となり、ルール制定に執着する一方で、真の価値を生み出すことは何もない。ヨーロッパ内部の分断は今や明白だ。一方には、依然として自由、主権、そして個人の責任を信じる保守的な国々と国民がおり、もう一方には、画一性と統制を渇望する左派政権とその官僚的同盟が存在している。

これはもはや単なる政策論争ではなく、ヨーロッパ内部における文明の衝突である。一方は自由を求め、もう一方は規制と検閲による支配を求めている。この不均衡が続けば、亀裂は修復不可能なほど深まるだろう。
ヨーロッパは自由と、オーウェル的なデジタル専制政治の未来との岐路に立たされており、正しい道を選ぶ時間は刻々と過ぎている。 November 11, 2025

イタリア。

メローニ首相は取り組んだのは違法在留者への取り締まり。

もしそれが合法滞在者の場合、強硬派保守政治家でも送還は難しいです。

もちろんトランプ大統領でも。

各種ビザと帰化の要件を厳格化へ。
(いや、帰化は無くしていい) https://t.co/VAGE5CBFAA November 11, 2025

🚨😢 胸が痛む事故の知らせが飛び込んできています。

アメリカ・アイダホ州ボイシで、歩いていた少女が車にはねられ、病院に搬送されましたが亡くなってしまいました。
動画内の映像でも、警察が周囲を封鎖しながら必死に状況を確認する様子が映し出されていました。

事故は午後4時42分頃、ノース・ハリソン大通りとウェスト・エイダ通りの交差点。

少女は横断中、右折しようとしていたピックアップトラックと重なってしまったとみられています。

身元はまだ公表されていませんが、地域では深い衝撃が広がっています。

さらに問題を複雑にしているのは、運転していたエルビン・ラモス＝カバレロという男に、ICE（移民税関捜査局）の未処理逮捕状が出ていたという点です。事故後、彼はすでにICEの身柄になっています😨

そして、こうしたアメリカの歩行者事故は、実は倭国とも無関係ではありません。

倭国でも交通法が変わり、自転車の違反に対して正式な罰金が科されるようになりました。

特に最近は、スマホを見ながら、イヤホンで音楽を聴きながら、車と同じスピードで曲がり込む危険な走行が増えています。

街中でも、歩行者のすぐ横を高速で抜ける自転車の姿がよく見られますよね。
今回のアメリカの事故と同じように、わずかな注意のズレが、大切な命を一瞬で奪う危険につながります💧

🚲📵 倭国でも
・スマホ運転
・ながら音楽
・信号無視
・一時停止無視
こうした行為は本当に危険で、実際に取り締まりが強化されはじめています。

今回のボイシの悲劇は、距離の離れた国の話でも無関係ではなく、
歩く側も運転する側も、自転車に乗る側も、
「一瞬の注意」がどれほど大きい意味を持つのかを強く映し出しています😢 November 11, 2025

本来、家裁の役割は「抑止力」です。犯罪行為は「警察が取り締まり、逮捕される恐れがある」との抑止力が働くから、人間はそのような行為を踏みとどまります。　　
　しかし、家裁は全てを黙認した結果、ザル法が周知の事実です。弁護士も違法でなければ、依頼人に連れ去りを指南するでしょう。家裁が判断しない限りは、違法が合法に化けた運用となりますので。
　共同親権によって、「子の連れ去り」が認知されれば、「子の連れ去りをした親」、「子の連れ去りをされた子供」、そして「連れ去られた親」として、広く知られることになるでしょう。それを黙認し、責任を感じないのは家裁なのです。全ては、超放棄的な思考に基づき、抑止力など全くない家裁の運用が、諸悪の根源です。 November 11, 2025

転売、売買春、白タク（ライドシェア）、これらは好きにやらせておけばいい。
こんなことは経済学者の中ではコンセンサスだと思いますが、幼稚な倭国人は余計な取り締まりコストを支払って警察に仕事を与えてあげたいらしい。 https://t.co/1Pt8qwOdxA November 11, 2025

@honami_Mita 伊東署ひどいなあ。フリーきっぷのことも知らずに取り締まりとは。気分悪い。

組織的にやっているわけではなく、伊東署にスタンドプレーに走る悪質な警察官がいるということかも。こういうことがあったら、警察手帳の名前控えて、抗議したほうがよさげ。
https://t.co/KlSmxaOf3G November 11, 2025

連邦判事はドナルド・トランプのイリノイ州での移民取り締まりで逮捕された数百人の釈放を命じました
【これらの活動家判事たちは無視される運命よ。
彼らは決して学ばない！
最高裁判所がまたしても彼らをその立場に引き戻すでしょう。 https://t.co/LDKsWECoIm November 11, 2025

本日は議員団総会のあと、決算特別委員会の態度決定会議に先立ち、福祉局に「就労継続支援A型事業所の不正受給問題」について勉強会をお願いしました。

決算では、A型を含む就労支援事業の支給額が前年比＋41.8％、実に125億円も増加しています。制度の隙をついた“ビジネス化”が進んでいる実態も見えてきました。

現状、取り締まりの手段は運営指導と監査に限られています。だからこそ、国保連とも連携し、報酬単価が突出している事業所から優先的に監査を行っていく仕組みが不可欠だと考えています。

一方で、真面目に向き合い、地道に利用者支援を続けている事業所が正当に評価される制度づくりも進めなければなりません。

福祉の現場を守り、利用者の“働く”を支える事業が健全に回るよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。 November 11, 2025